秘密保全法と共通番号法に反対しましょう。

　５月８日付琉球新報の文化欄に斎藤貴男氏の評論が載っている。自民党の憲法改正案や東京大空襲訴訟、ネオコン構造改革路線などへの批判とならんで共通番号制度、秘密保全法案の問題にも触れている。
　沖縄戦でも明確に示されたように、戦時下では国家による国民監視と情報統制が徹底される。国民の思想動向や生活状況を監視して反対勢力を排除・抹殺し、情報を統制・操作することで判断力を低下させ、戦争に動員していく。住民をスパイ視して虐殺したり、強制集団死に追い込んだ日本軍の蛮行も、国家による監視と統制の行き着く先にあった。
　戦争まで行かなくても、国民監視と情報統制の強化は、私たちの自由を制約し、私たちから国家の政策を批判的に検証する材料を奪い取る。沖縄のように米軍・自衛隊基地と隣り合わせて暮らさざるを得ない地域では、監視と情報統制はより酷いものになるだろう。今でさえ政府・防衛省は、ＭＶ２２オスプレイの配備に見られるように情報公開を拒否し、住民だましを平然と行っているのだ。
　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会のサイトで、秘密保全法と共通番号法に反対する声明への署名呼びかけがなされている。賛同できる方は署名をお願いしたい。

http://www.anti-tochoho.org/ss20120422.html