辺野古埋め立て代執行可能

　１２月１４日付県内紙の１面トップは、米上院の軍事委員会が在沖海兵隊のグアム移転の関連予算を、国防権限法案から全額削除することで合意したことに関するものである。普天間基地の辺野古「移設」が一段と困難になったという見方が広がる一方で、その記事の横には、仲井真知事が辺野古沖の公有水面埋め立てを承認しなかった場合、地方自治法に沿って国が代執行できるという政府答弁書が閣議決定された、という記事が載っている . . . 本文を読む