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地方税滞納整理機構

2018年05月28日 | ニュース
By Yahoo : [ 17c/29c/0% 52P67K ] 曇りのち晴れ

降水確率は0%、だが夜明けの空は一面どんより曇っている。と、急に風が出て来た。雨でも降るのだろうか?

今朝は一番に県税事務所の中にできた「地方税滞納整理機構」から、延滞利息を含めて1500万円余りの滞納で呼び出しを受けた知人のアポイントが入っている。事前に受け取った書類を見ると、平成18年以降、全く税金を払っていないようだ。

銀行とか、たとえサラ金でも、なん億円の借金があって、この返済を滞納しても契約法違反の民事であって、逮捕されるようなことにはならないが、税金の場合は、それが地方税だろうが国税だろうが、納税義務を怠ると、憲法違反であり、立派な「犯罪」。場合によっては、小さな脱税でも前科一犯の刑事事件犯罪者になり得る。

金額の多い少ないではないのだ。現実的には、実売価格ゼロの物件でも、年間何十万円、何百万円という理不尽な固定資産税をかけられて、腹立たしいので放置し滞納を繰り返すと、延滞利息も加わって、あっという間に大きな金額になる。高額で売れる可能性があって、2、3年滞納しても、売れた時に一括で払える見通しでもあれば別だが、芦原の開花亭のように、なん億円もの貸金をゼロにして銀行が手を引くような物件でも、放置すれば地方税年間1500万円の固定資産税は、延滞利息とともに累々と積み上がる。

滞納税金の資産の差し押さえは、無断で売却、移動できないように所有権にかかって来る。その点、民間の銀行などの貸金の担保差し押さえは、あくまで「担保権」であって、所有権ではない。したがって、担保権を行使して、物件を売却し、その代金で回収しようとすれば、本人の同意、または裁判所命令を取る必要が出て来る。そこに違いがある。

固定資産税だけなら、理不尽な不動産市況の言い訳もあるだろうが、市県民税や健康保険税などの税金の滞納を繰り返すのは、犯罪だという認識が無いようだ。

蛇足だが、厚生年金や国民年金などの「掛け金」も「保険税」であって、決して「かけ金」では無い。厚生省のお役人が、バブリーな頃、我々団塊世代が働いてガンガン金が集まり、余るものだから、「使い切ってしまえ」と「かんぽの宿」など全国に作ったけれど、税金であって、積金では無いということを熟知していたからだ。積金に見せかけているだけの話。集めやすいから。


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