毎日新聞 2010年2月20日 より
http://mainichi.jp/life/money/news/20100220ddm008020027000c.html
■FRB:公定歩合上げ 市場、金融引き締め警戒 政策金利には時間
米連邦準備制度理事会(FRB)が18日、公定歩合を年0・5%から0・25%引き上げ0・75%にすることを決め、
非常時の金融政策を平時に戻す「出口戦略」に本格的に踏み込んだ。
政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利は据え置くが、
日経平均株価が200円超の大幅反落となるなど市場は早期の金融引き締めを強く警戒しており、
政策金利の利上げには時間がかかりそうだ。
公定歩合は、金融機関がFRBから直接融資を受ける時の金利。
市場で資金調達する際のFF金利より高く、信用不安などで市場調達できない場合などに利用する。
08年12月に金融危機後の資金繰りを助けるために引き下げていた。
一方、FF金利の誘導目標は事実上のゼロを維持する。
FRBは引き上げの理由について「金融市場が改善している」と説明。
市場の改善状況に応じて危機対策を打ち切るだけで、金融引き締めとは区別している。
このため「経済見通しが変わることはなく、金融政策のいかなる変更もない」と表明し、早期利上げ観測の打ち消しを図った。
それでも市場は、金融引き締めを嫌気して株安・ドル買いに動いた。
長短金利の上昇や株安の流れが強まれば、持ち直しつつある世界経済に冷水を浴びせかねない。
米国経済は失業率の高止まりなど先行き不透明感が残っている。
市場では「FRBは経済環境を見極めながら、慎重に出口戦略を進める」(第一生命経済研究所の熊野英生氏)と、
本格的な出口戦略を打ち出すのは先との見方が強い。
足元の株安は投資家の過剰反応の可能性もあるが、
個人消費の伸び悩みや米オバマ政権の金融規制強化案などのリスク要因も抱え、
FRBは慎重な金融政策運営を迫られそうだ。【清水憲司、ワシントン斉藤信宏】
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