４月２６日の小沢判決を前に、世論が沸き立たないように、大マスコミは非常に偏った報道をしている

今の日本で大切な問題は、
1　消費税増税問題
2　小沢裁判の行方
この二つであろう。

しかし（昨日　４月２２日、日曜日午前中の報道番組で）大マスコミが取り上げていることは、
1　北朝鮮のミサイル発射
2　中国との尖閣諸島の領有権問題

北朝鮮と中国に関しては必要以上に、その問題性が誇張されているように思える。
それに伴って田中防衛大臣の辞任問題（参議院での問責決議）も大きく報道されている。

野田ドジョウ総理は今月末からアメリカを公式訪問する。
北朝鮮、中国との対立を煽り、その一方で日米間の親密度をアピールする。
その下準備がマスコミによってなされている。

また、小沢裁判の行方については、３日前の４月２０日に、1200名を超える集会があったが、大マスコミはこれをまったく無視した。まったく報道しない。

今の大マスコミは、何を報道したかよりも、何が報道されなかったかに、注意を注いだ方がよい。
非情にいびつな報道姿勢が露わになっている。

４月２６日の小沢一郎氏に対する判決を前に、世論が沸き立たないように、大マスコミは非常に偏った報道をしている。

財政難を理由に消費税を増税しようとしている中で、約５兆円もの政府支出がＩＭＦに対して行われた。政府支出は国民の血税である。
そのこともほとんど報道されない。