ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

『自主外交』の鳩山一郎が公職追放された代わりに首相になった『対米追従』の吉田茂が新憲法を制定した

2012-08-01 19:52:01 | 国際・外交(日米関係)
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
孫崎享
創元社

【本文より】

P71

1946年2月13日に、外務大臣として公邸でGHQ憲法草案を受けとった吉田茂は、
同年(1946年)5月22日に首相となります。
わずか半月前の5月4日には、
直前(4月10日)に行われた戦後初の総選挙で勝利した鳩山一郎・自由党総裁(鳩山由紀夫元首相の祖父)が、組閣直前にGHQから公職追放されています。

代わりに首相となった吉田茂は、その後、国会での憲法審議を経て、
(1946年)11月3日の憲法公布、
翌1947年4月25日の新憲法下での総選挙、
(1947年)5月3日の憲法施行を見とどけたうえで、
3週間後に辞職しています。
第一次吉田内閣の最も重要なミッションが、このGHQの作った憲法の施行だったことはまちがいないでしょう。


朝日新聞が、「野田佳彦首相と民主党バッシング」の論調を強めている

2012-08-01 19:42:07 | マスコミ操作

板垣英検のブログ より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken


朝日新聞が、「野田佳彦首相と民主党バッシング」の論調を強めている

2012年08月01日 01時41分42秒 | 政治

◆このところ、朝日新聞の論調が変わってきている。
野田佳彦首相と民主党に対する批判を強めているのだ。
小沢一郎党首と「国民の生活が第一党」に対して、好意的になっているわけではないが、
小沢一郎党首を切って、「すっきりした」と喜んでいる野田佳彦首相と側近たち、それに民主党幹部らに対して、
テーマごとに細かく分析して、データに基づいて筆鋒厳しく、痛烈に批判している。


 これらの記事は、読みようによっては、「野田佳彦政権打倒」を狙っているように見えるから、不思議である。
そう言えば、この変貌ぶりには、思い当たるフシがある。
米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの失脚と無縁ではなさそうなのだ。


 船橋洋一前主筆が、ディビッド・ロックフェラーの失脚と連座するかのように、失脚した感がある。
2011年8月末からの始まった粛清の嵐に巻き込まれてしまったのである。

ディビッド・ロックフェラーは、世界の金融秩序を乱した罪で粛清の対象となった約20万人の筆頭であった。
この近くにいた船橋洋一前主筆が、粛清の嵐に巻き込まれたのは、いわば、自業自得である。

◆野田佳彦首相に対するバッシングの第一の矢は、週刊文春が浴びせた。
これに呼応するかのように、朝日新聞が第二の矢、第三の矢、第四の矢を間断なく浴びせ続けている。

 朝日新聞デジタルは7月27日午前3時.
「首相、『民意』より『決断力』重視 野田首相の発言の変化」
という見出しをつけて、以下のように配信している。

「野田佳彦首相が『決める政治』を最優先した政権運営を続けている。
消費増税や原発再稼働、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備など、反発の強い課題を次々と強行。
首相はかつて民意の裏付けのない政権を『民主の敵』と批判していたが、いまや自身に民意が届いていないかのようだ」


 また、7月29日投開票の山口県知事選挙の後、この結果を受けて、7月31日付け朝刊で、民主党執行部の、しかも選挙の歴代最高責任者の無責任ぶりを取りまとめている。

朝日新聞デジタルは7月31日午前3時
「『風頼み』あだ・続く不戦敗 民主、散々な選挙戦政権交代後のおもな選挙の民主党の勝敗」
とい見出しをつけて、こう伝えている。

「民主党が2010年夏の参院選で大敗して以降、国政選挙や大型地方選挙で敗退を続けている。
29日投開票の山口県知事選でも候補者を擁立できず不戦敗。
党の分裂や退潮傾向に歯止めがかからない中、党執行部が責任を取ることはない。
輿石東幹事長は30日の記者会見で「地方の選挙というだけでは済まされない……」

◆朝日新聞は、むかしから世論の動向に敏感だ。
それは、販売政策にも関係している。
このため、世論の動きに合わせて紙面づくりを行っているように感じられている。

 戦前戦中は、戦争を煽る報道に終始した。
戦後は、全面講和世論に応じた。
日米安保騒動のときは、安保条約反対に加勢した。
70年安保のときは、学園紛争派に傾いた。
ベトナム戦争時代には、べ平連に傾斜し、ヤングオーオー時代には、若者文化世代に反応した。
と言った具合である。

 最近では、小沢一郎党首が、「陸山会事件」でバッシングされ始めると一緒になってバッシングし、無罪になりそうだと分かると、他社に先駆けて路線変更する。
3.11以降は、「脱原発」路線を歩み、2012年3月に首相官邸を包囲する「大飯原発再稼動反対デモ」が始まると、「反原発」「脱原発」世論をリードして、販売部数拡大に力を入れる。
ザッとまあ、こんな感じなのである。

デモさらに拡大 20万人国会包囲で不満爆発

2012-08-01 19:21:07 | 民主党、維新の会
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6492.html



デモさらに拡大 20万人国会包囲で不満爆発
(日刊ゲンダイ2012/7/30)

◆自公も「対岸の家事」でいられない
脱原発デモは官邸にとどまらず、ついに国会も包囲した。
つまり、怒りの矛先は野田民主党だけでなく、野党も含めた国会議員全体に向けられているのだ。
「対岸の火事」と甘く見ていた自民・公明もビビりだした。


「再稼働反対!」「廃炉! 廃炉!」――昨夜(29日)行われた「脱原発国会大包囲」には中高年や子連れの主婦ら約20万人(主催者発表)が参加。
ペンライトやろうそくを掲げながら、国会を取り囲み、声をからして「脱原発」や「大飯原発停止」を訴えた。いつもの金曜で
はなく、今回は日曜だったが、デモは普段以上に熱気があった。

「多くの声をしっかり受け止めていきたい」なんて言っていた野田首相だが、一昨日も昨日も公邸にこもったきり。
仕事がないならデモを見に行けばよいのに、外に出ようともしない。
国民の声を受け止めようなんて気は、さらさらないのだ。


◆民主党議員には「帰れ」コール

昨日のデモには「脱原発派」で、消費税増税法案にも反対票を投じた川内博史衆院議員も参加したが、民主党議員というだけで「帰れコール」を浴びていた。
再稼働に突っ走る野田民主党への嫌悪感は相当なのだ。


官邸へのデモを「対岸の火事」「一過性のもの」と軽視していた自民や公明も、最近になって大慌てだ。
デモの怒りの矛先が野田民主党だけでなく、既成政党全体に向かい始めているからだ。
「早く手を打たないと選挙で大敗する」(自民幹部)と右往左往している。


「安全に再稼働」を掲げる自民党だが、26日の記者会見で谷垣総裁は
「多くの国民の間に原発に対する不安があるのは事実。そういった不安感を払拭させるというのが、政治の大事な仕事」
と神妙に語った。
公明党の井上義久幹事長も「国民の声として真摯に受け止める」と厳しい表情で話した。
デモの参加者を刺激しないようにという姿勢がミエミエだ。


「デモの人数もさることながら、政治的思想のない一般の主婦や若者が毎週参加していることに、両党とも頭を抱えているのでしょう。
彼らは次の総選挙には確実に投票に行くし、既成政党には入れない。
まとまった票が脱原発を掲げる第三極に流れ、自・公の議席はドッと減る。
対策といっても、彼らを取り込む方法は何もなく、お手上げ状態です」
(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)


民意を無視した消費増税を野田と一緒に進め、原発再稼働も自・公は黙認しているのだから、自業自得だ。

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【私のコメント】

民意を問うてから、やるべきことをやるのならまだしも、
やるべきことをやってから、民意を問うといった瞬間に、
民意は野ブタ首相から離れた。

論理が逆転しているのだ。

「軍産複合体」に続き 「ウォール街・財務省複合体」も解体

2012-08-01 19:15:38 | 国際金融
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6497.html



「軍産複合体」に続き 「ウォール街・財務省複合体」も解体
[潮流を読む]

(日刊ゲンダイ2012/7/30)

ロッキード・マーティン社に代表される米国の軍需産業は、強大な政治力を持つことで知られる。
軍需産業がホワイトハウスを動かし、米国は第2次大戦後も朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争など、ほとんど絶え間なく軍事戦争を繰り広げてきた。
この軍需産業と米政府の強固な結びつきは「軍産複合体」と呼ばれる。
しかし、93年に民主党のクリントン政権が誕生すると、米国の軍事費は大幅に削減されて、ホワイトハウスと軍需産業は疎遠となり、それと入れ替わりにウォール街との結びつきを強めていく。
これが「ウォール街・財務省複合体」と呼ばれるもので、クリントン政権はヘッジファンドと投資銀行を育成して、日本やアジアの新興国に次々とマネー戦争を仕掛けた。


その結果、日本経済はおそろしく弱体化して、衰退著しかった米国経済は見事に復権。
90年代半ばから再び米国経済は黄金期を迎えることになる。
現在の欧州債務危機も「ウォール街・財務省複合体」が仕掛けたマネー戦争とみていい。


しかし、オバマ大統領は、金食い虫の「軍産複合体」も、住宅バブル崩壊を引き起こした「ウォール街・財務省複合体」も解体する方向で動いている。
すでにイラクから米軍を撤退させ、軍事費を大幅に削減。
「ウォール街・財務省複合体」に対しては「ボルカー・ルール」で銀行の自己勘定取引を禁止し、ヘッジファンドへの出資も禁じた。
しかも、今度はLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作に関わったとして、ウォール街で営業する銀行からも近く逮捕者が出ると米検察当局が警告している。


ウォール街はブッシュ政権時代に支持母体を民主党から共和党へ乗り換えており、共和党のロムニー大統領候補が勝利しなければ、一段と窮地に立たされることになりそうだ。
(経済ジャーナリスト・山本伸)

1848年 金融資本主義の発端となったイギリスの金融裁判

2012-08-01 17:16:06 | 国際金融
搾取の方法は二つある。
一つは暴力によって搾取するもの、もう一つは金銭の力で搾取するものである。
前者の代表が奴隷制、後者はお金の貸し付けである。
前者は今は存在しないが、西洋社会ではリンカーンによって奴隷解放宣言が出されるまで、つい100年前まで存在した。
後者は今も存在している。
人にお金を貸し付けることによって利子を取り、元金以上の資金を回収する行為は資本主義の基本である。
お金を借りた場合、契約通りの利子を添えて返済しなければ、社会的生命が絶たれてしまうから、人々は必死になって借金返済に努力する。
この二つに共通していることは、他人の労働によって富を得ることである。自分は働くことなく、他人の労働によって発生した富を自分の富とすることである。
 
19世紀後半のの植民地主義と金融資本主義は表裏一体のものである。
暴力とお金の力という二つのものが合体して、西洋列強の植民地主義(帝国主義)が完成した。
自分は働かず、他人を働かせることによって自分たちが富を得るという方法の完成である。
 
金融資本家(銀行家)たちは富を貸し付けることによってその富を拡大していったが、その原資になった彼らの富の実態は実は怪しいものである。
彼らは他人から預かったお金を他人に貸しているだけである。
それどころか、他人から預かったお金以上のお金を他人に買い付けている。
 
西洋列強が植民地征服に乗り出そうする1848年は、マルクスの『共産党宣言』が出された年だが、マルクスは資本論の中で富の源泉は労働にあるという労働価値説を唱えている。
しかし同じ1848年に全く異なった司法判決が出されている。
『銀行家は預けられた預金を随意に処理する権限を有する』というイギリスでの裁判判決である。
『随意に処理する』とは『お金を貸し付ける』ということである。お金というのは権利の集合体だから、それ自体が権力になる。そしてその権力の源泉は他人からの借金である。つまり貸し付ける力が合法的に承認された。そのことが裁判所の判決として正式に認められたのである。

『1848年のイギリスの裁判「フォーリー対ヒルおよび数人」では、次のような有名な判例がある。
「預金者が自分のお金を銀行に預けた瞬間からそのお金は預金者の所有ではなくなる。そのお金は銀行家に帰属するが、預金者が返還を求めたときは、銀行家は当該預金を返す義務を負う。銀行家は、あらゆる意味に置いて、銀行に預けられて銀行家に管理を託されたお金を保有し、随意に処理する権利を有する。」
英米の法体系の下、イギリスの裁判官のこの判決は金融市場において大きな転換点となった。預金者が苦労して得たお金が、ある日突然その法的保護を失った。』
(『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 宋鴻兵 講談社 P315)

これ以降、金融資本はめざましく発展していく。
マルクスは『富の源泉は労働にある』としたが、この判決は『富の源泉は他人の富(つまり借金)にある』ということを認めたのである。
『富の源泉は労働』とするマルクスと、『富の源泉は借金』とするイギリスの司法判断は、全く正反対のものである。
その後の歴史がどう動いたかといえば、後者の判断に従って資本主義は発展してきた。
 
金融資本(銀行家)は、他人の富を堂々と人に貸し付けることによって、自分の富を拡大してきた。それは他人が働いた富を自分の富とする搾取によって肥え太ったものである。
そのことと植民地拡大、いわゆる帝国主義は密接に結びついている。