赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（8）
戦後70年の歴史認識をめぐって（2）
＜中国の歴史認識とどう向き合うのか その2＞
（続き）
中国の歴史認識の中には朝日新聞発のものがある
中国の狙いは、日本人を動揺させ、贖罪意識を植え付けるためです。これまでは、中国が日本攻撃をすれば、マスコミなどが率先して騒ぎ立てた歴史があります。日本で騒ぎが大きくなれば、中国の作戦に日本人が見事にはまったということになります。軽率なマスコミの行動が中国を増長させてしまったと言えます。
しかし、日本で騒ぎにならなければ、中国の思惑ははずれます。日本人が動揺しなければ中国は日本を揺さぶることはできないのです。
ただし、ここで重要な問題に気がつかなければなりません。現在、中国が日本に対して突きつける歴史認識問題の多くは、実は日本側から発せられたものであるということです。中国が声を大にして叫ぶ「南京大虐殺（※1）」も、「靖国神社（※2）」問題も、さらには、韓国の主張する「従軍慰安婦」もすべては日本のマスコミ、それも朝日新聞がその発端となっているという問題です。
※1 1971年か8月から掲載された朝日新聞本多勝一記者の「中国の旅」は、毎回、残虐で非人道的な日本軍が語られたものである。取材源は中国政府によってあらかじめ用意されていた。この記述は教科書にも採用され、後に「南京大虐殺」という虚構の物語の原典となった。
※2 1985年、朝日新聞加藤千洋記者（現同志社代教授）が、「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事を書いて当時の中曽根首相の靖国神社参拝問題に火をつけた。それまで、中国は靖国神社参拝については何も問題視していなかったが、これを契機に中国の外交カード化された。
朝日新聞は最初から積極的に中国に肩入れしていました。かれらには、社会主義の中国とイデオロギーを共有する仲間として扱っていたからです。
その代表例が、文化大革命の最中殆どのマスコミが中国から追放される中で、朝日新聞だけが北京支局をおいていたことでしょう。「中国の嫌がる報道はするな」という広岡社長の命を忠実に実行し文化大革命礼賛を報道し続けました。また、現在でも、朝日新聞は中国共産党機関紙『人民日報』と「友好覚書」を交わしていますので、朝日新聞に掲載された記事は、すぐに人民日報にも取り上げられています。
このような行動が、どれほど日本の国益を損なってきたのかということをしっかりと認識せねばなりません。
迎合と軽挙妄動を戒める
一方、中国に過剰な期待を抱く一部の集団が存在することも騒ぎを大きくする要因となっています。政・官・財の中に、中国に阿諛追従し、迎合主義に陥っている人がいます。かれらには、中国に対する屈折した贖罪意識と経済的利益の追求のための目的の二つの側面があるようが、いずれにせよ、日本の国益よりは中国の国益の方が重たい人たちばかりです。
たとえば、中国を宗主国であるととらえている鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏などの政治家、中国の利益の代弁者として振る舞うチャイナスクール出身の外務官僚、伊藤忠など一部財界の経済活動。このような行動は、中国の立場を補強し、増長させる原因ともなっています。
結局、歴史認識問題を解決する鍵は、実は日本の中にもあるのです。日本側から中国を煽るような言動をしたり、また、中国の言い分を日本国内で代弁するということがいかに問題であるのかを認識せねばなりません。とくに、マッチポンプとして存在した朝日新聞をはじめとするマスコミの責任は極めて重いと考えます。その意味で、マスコミは、これから繰り広げられるであろう中国の歴史認識のプロパガンダに対して軽挙妄動を慎んでいただきたいと思います。
国際社会に何を発信するのか
日本は戦後70年間の歩みを静かに語ることから始めねばなりません。過去の悲惨な戦争の教訓をふまえ、「戦争を一度も起こさない平和国家として存在し続けた」という厳然たる事実を示すことです。
また、平和国家として経済発展をしながら、世界の貧困の撲滅、教育水準の向上、環境保全の取り組み、インフラ整備などで、大きな国際貢献をしてきました。ここに日本の真実の姿を示すことです。その上で、これからも、国際社会に対して、平和の維持、人権を尊重する民主化の支援、発展途上国への協力を果たし、人々の幸福を実現していくという決意を示すことです。
これまでの歴史の歩みと実績、そして明日への決意を示すことで、国際社会に、日本を意図的に矮小化させようとするプロパガンダが正当なものであるのかを、判断してもらうことが大切だと思います。いたずらに声を荒げて反論するのではなく、冷静に穏やかに日本の考えを訴えること、これが国際舞台での主張のあり方だと考えています。
明日の国際社会を見据えてなすべきことは何か
言葉は、お互いにコミュニケーションを取るためにあるものです。まずは、言葉を使って、お互いの立場の違いを認識しましょう。さらに、多様性も認識しましょう。この多様性の認識こそが世界各地で起きている内戦や国際紛争を解決に導く鍵になるものと言えます。こうした多様性を認め合う対話が東アジアから発せられたなら、調和のとれた世界が実現するのもそんなに遠いことではないと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
戦後70年の歴史認識をめぐって（2）
＜中国の歴史認識とどう向き合うのか その2＞
（続き）
中国の歴史認識の中には朝日新聞発のものがある
中国の狙いは、日本人を動揺させ、贖罪意識を植え付けるためです。これまでは、中国が日本攻撃をすれば、マスコミなどが率先して騒ぎ立てた歴史があります。日本で騒ぎが大きくなれば、中国の作戦に日本人が見事にはまったということになります。軽率なマスコミの行動が中国を増長させてしまったと言えます。
しかし、日本で騒ぎにならなければ、中国の思惑ははずれます。日本人が動揺しなければ中国は日本を揺さぶることはできないのです。
ただし、ここで重要な問題に気がつかなければなりません。現在、中国が日本に対して突きつける歴史認識問題の多くは、実は日本側から発せられたものであるということです。中国が声を大にして叫ぶ「南京大虐殺（※1）」も、「靖国神社（※2）」問題も、さらには、韓国の主張する「従軍慰安婦」もすべては日本のマスコミ、それも朝日新聞がその発端となっているという問題です。
※1 1971年か8月から掲載された朝日新聞本多勝一記者の「中国の旅」は、毎回、残虐で非人道的な日本軍が語られたものである。取材源は中国政府によってあらかじめ用意されていた。この記述は教科書にも採用され、後に「南京大虐殺」という虚構の物語の原典となった。
※2 1985年、朝日新聞加藤千洋記者（現同志社代教授）が、「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事を書いて当時の中曽根首相の靖国神社参拝問題に火をつけた。それまで、中国は靖国神社参拝については何も問題視していなかったが、これを契機に中国の外交カード化された。
朝日新聞は最初から積極的に中国に肩入れしていました。かれらには、社会主義の中国とイデオロギーを共有する仲間として扱っていたからです。
その代表例が、文化大革命の最中殆どのマスコミが中国から追放される中で、朝日新聞だけが北京支局をおいていたことでしょう。「中国の嫌がる報道はするな」という広岡社長の命を忠実に実行し文化大革命礼賛を報道し続けました。また、現在でも、朝日新聞は中国共産党機関紙『人民日報』と「友好覚書」を交わしていますので、朝日新聞に掲載された記事は、すぐに人民日報にも取り上げられています。
このような行動が、どれほど日本の国益を損なってきたのかということをしっかりと認識せねばなりません。
迎合と軽挙妄動を戒める
一方、中国に過剰な期待を抱く一部の集団が存在することも騒ぎを大きくする要因となっています。政・官・財の中に、中国に阿諛追従し、迎合主義に陥っている人がいます。かれらには、中国に対する屈折した贖罪意識と経済的利益の追求のための目的の二つの側面があるようが、いずれにせよ、日本の国益よりは中国の国益の方が重たい人たちばかりです。
たとえば、中国を宗主国であるととらえている鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏などの政治家、中国の利益の代弁者として振る舞うチャイナスクール出身の外務官僚、伊藤忠など一部財界の経済活動。このような行動は、中国の立場を補強し、増長させる原因ともなっています。
結局、歴史認識問題を解決する鍵は、実は日本の中にもあるのです。日本側から中国を煽るような言動をしたり、また、中国の言い分を日本国内で代弁するということがいかに問題であるのかを認識せねばなりません。とくに、マッチポンプとして存在した朝日新聞をはじめとするマスコミの責任は極めて重いと考えます。その意味で、マスコミは、これから繰り広げられるであろう中国の歴史認識のプロパガンダに対して軽挙妄動を慎んでいただきたいと思います。
国際社会に何を発信するのか
日本は戦後70年間の歩みを静かに語ることから始めねばなりません。過去の悲惨な戦争の教訓をふまえ、「戦争を一度も起こさない平和国家として存在し続けた」という厳然たる事実を示すことです。
また、平和国家として経済発展をしながら、世界の貧困の撲滅、教育水準の向上、環境保全の取り組み、インフラ整備などで、大きな国際貢献をしてきました。ここに日本の真実の姿を示すことです。その上で、これからも、国際社会に対して、平和の維持、人権を尊重する民主化の支援、発展途上国への協力を果たし、人々の幸福を実現していくという決意を示すことです。
これまでの歴史の歩みと実績、そして明日への決意を示すことで、国際社会に、日本を意図的に矮小化させようとするプロパガンダが正当なものであるのかを、判断してもらうことが大切だと思います。いたずらに声を荒げて反論するのではなく、冷静に穏やかに日本の考えを訴えること、これが国際舞台での主張のあり方だと考えています。
明日の国際社会を見据えてなすべきことは何か
言葉は、お互いにコミュニケーションを取るためにあるものです。まずは、言葉を使って、お互いの立場の違いを認識しましょう。さらに、多様性も認識しましょう。この多様性の認識こそが世界各地で起きている内戦や国際紛争を解決に導く鍵になるものと言えます。こうした多様性を認め合う対話が東アジアから発せられたなら、調和のとれた世界が実現するのもそんなに遠いことではないと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
