トランプ関税と日本
トランプ—石破の電話会談後、石破首相の記者会見、何を言っているのかよくわかりませんでした。唯一わかったことは、「担当閣僚を指名して協議を…」ってことぐらいです。
要は自分自身で国難に立ち向かわずすべて他人事。日本国を背負って立つ意気込みはないものの、首相の座だけは居座りたいようです。
一方、トランプ大統領は「日本の総理大臣と話した（イシバという名前を憶えていないらしい）。 彼は交渉のためにトップチームを送ってくる！ 米国は貿易面で非常に不利な扱いを受けている。日本はアメリカ車を買わないが、米国は日本車を何百万台も買っている。同様に農業やその他多くの“製品”もだ。すべてを変えなければならない、特に中国に対しては！」と国家の命運を一身に背負っています。政治家の覚悟はかくあるべし。
石破首相ではもう無理
X（旧ツイッター）では、次のような書き込みがあります。
トランプの関税発動に石破首相「誰と話せばトランプ氏に伝わる？」と迷うだけ。決断も交渉もせず、指導力ゼロ。国民を放置、犠牲にする石破茂
バカです。ホットライン（直電）を持っていないことを自白、安倍昭恵さんや麻生さんはトランプの携帯に直接電話できますよ。■首相「誰と話せばトランプ氏に伝わる？」 与野党党首に吐露した苦悩
トランプ関税 （昨年の）8月7日の共和党大会で承認され、選挙でも公約になっており、予定通り実施されたに過ぎません、今更、慌てふためくのが間違いで、知らなかったは通じない。
そもそもトランプはずっと「輸出補助金である消費税をやめろ」「やめないと25％関税をかけるぞ」と言っていたのですよ それに対し自民党政府はまったく対策を取らず、いざ関税をかけられたら「トランプはひどい悪党だ！」と報道し始めたのです
ほらね、これがメローニ首相だ。アメリカに話し合いに発つ。バンス副大統領のローマ訪問前にメローニ首相が関税問題を協議するためにワシントンでトランプ大統領と会談することが決まった。日程は4月16日。
🇺🇸トランプの関税強硬策、世界を沈黙させる
カナダ、EU、中国が報復に動いたが、 トランプ氏は一切引かず反撃。
カナダは25％のエネルギー関税で圧力をかけたが、トランプ氏は鉄鋼関税の倍増を示唆し、カナダは即座に撤回。
EUが米製品への関税警告を出すと、トランプ氏はNATO支援の打ち切りをちらつかせ、欧州側は混乱。
中国は米企業買収で迂回を図るも、トランプ氏は安全保障を理由に投資制限を発動。
結果、各国は押し返され、トランプ氏の強硬姿勢が世界を驚かせた。
ベトナム→秒でトランプと電話会談。関税全て撤回を約束。
ベトナムは、トランプ大統領がベトナム製品に46%の関税を課す決定を下したことを受けて、米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると提案する書簡をトランプ大統領に送った。大幅な関税をかけられて 世界のリーダーは直接トランプ大統領に交渉しているが 日本はどうだ
トランプ関税の主目的は、昨日お伝えしたように、米株式市場がパンデミック以来の大幅安になっても怯みません。世界中が血を流したとしても今ここで、「中国を叩き潰さねば人類の未来はない」と認識して覚悟を決めているからです。
そのためには、まず、米国内に第三国を経由しても徹底して中国製品を入れないということから始めています。したがって、日本企業の中国生産を含め、これは課税対象となり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅します。
さらに、世界各国に関税をかけて反応を見て、本当の親米か親中か見極める意図があるはずです。冒頭のX引用を再度読み返していただければその意味が分かると思います。
日本に対する高関税の意味
日本に対する関税には三つの意味があると思います。
第一は、石破首相に辞任要求をしていると読み取れます。第二は日本国内の親中派の一掃を目指しているように見えます。そして、第三は日本の消費税を問題視しているようなのです。以下、順番に説明します。
①トランプ大統領による石破退陣要求
第一の石破不信。トランプ大統領は「相互関税」を発表した4月2日の演説で、安倍晋三元総理について「日本の首相、シンゾーは素晴らしかった」と述懐する場面がありました。その際、「シンゾー、何か手を打たなければならない。（日米の）貿易はフェアでない」と伝え、安倍氏は「知っている」と応じたとするエピソードに触れ、その姿勢については「素晴らしい紳士だった。私が言っていることをすぐに理解した」と評価。その結果、「私たちは取引をまとめた」と強調しました。
わざわざ、安倍元総理を持ち出すというのは、石破首相への当てつけとしか思えないのは私だけでしょうか。
なお、経済評論家の渡邉哲也氏は4月7日のXで「一番の株価浮上策は、石破総理の辞任です。一気に4万円回復するのでは？」と述べています。
②日本国内から親中派を一層せよ
第二の親中派一掃ですが、キャロライン報道官の発言に重要な意味があると思います。
――これはまさに国家非常事態である。貿易赤字は1兆2000億ドルを数える。この数十年で9万もの工場が閉鎖された。1997年以来、アメリカ人は500万もの製造業の職を失った。米国の次に富を奪われた国は日本だ。日本も相互主義を。――
これからは中国の時代だと言って、経団連と日経新聞が煽りに煽って大企業が工場を中国に移転させてしまったせいで、国内産業が空洞化して失われた30年を送りました。今の中国のGDPの大半はもともと日本のものだったといえます。たしかに、キャロライン報道官の言う通り、日本は中国に搾取された二番目の被害者かもしれません。
日本国内に蠢く親中派の政治家、経済人の一掃こそ大切要なことだと思われます。
③消費税が輸出補助金に使われていることに怒るトランプ大統領
第三の消費税の問題ですが、トランプ大統領は、消費税が「輸出商品の消費税免税」に使われており、これが逆関税だと指摘しているようなのです。これが、「日本からの（自動車などの）輸入品に２４%の関税がかかっているから、自動車は関税２５%にする」という根拠のようです。
日本国内から海外に対する輸出取引については、日本の消費税法上は免税取引とされており、消費税が課税されません。この意味を国税庁は以下の様に述べています。
——事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。――
ということは、輸出企業に免除された消費税は、輸出企業の収入となり、輸出補助金、輸出還付金と言われる所以なのです。これがトランプ大統領にとって、「日本は日本からの輸出品に関税をかけている＝アメリカへの輸入品に２４%の関税がかかっている」という発言の根拠になっているのです。この意味を理解していない日本の政治家やメディアは「トランプ関税は根拠不明」と騒いでいるのです。
実際、2022年の輸出還付金の合計額は6兆6千億円という凄まじい水準に達しており、これが輸出企業に注入されているわけです。一方で22年度消費税収は26兆円と見込まれています。したがって、私たちが支払った消費税総額の25.4％もが、社会保障等の政府の行政には使われず、ただ単に輸出企業に対する還付金（補助金）として注入されているのです。
還付金上位20社には、1位のトヨタ自動車をはじめ、日産自動車（2位）、本田技研工業（3位）、マツダ（4位）など、大手自動車メーカーがずらり。キヤノン、日本製鉄、日立製作所などの経団連の歴代役員企業も多く含まれます。だから、経団連が消費増税発言を繰り返す理由がここにあるわけです。
したがって、「日本が消費税を無くせば関税０%にする」とも言っているようなので、トランプ大統領の対日関税は、消費税を廃止させるため、ひいては財務省を解体させるためのトランプ流ディールであるとも読めないことはありません。
（明日は「トランプ大統領は日本改革の救世主」をお送りします）
