３．国の財政破綻はあり得ない――ザイム真理教の闇を暴く
：231125情報
昨日からの続きです。引き続き、高橋洋一氏の『日本は99%財政破綻しない理由』を、許可を得て引用しています。
財政破綻を予測するには 格付けよりCDSを見よ
国の財政破綻がどのくらいの確率で起きるのかということは、実はある程度予測できる。ただし、主観的な判断をしてはいけない。
日本財政が危ないことの根拠として、「国債の格付け」が下がったことを挙げる人がいるが、これははっきり言って関係がない。では何を基 準にすればいいかというと、Credit Defalt Swap (CDS)を見るのが普通である。
CDSとは、企業や国などの破綻リスクを売買する金融派生商品を指し、投資対象の破綻に備えた保険である。CDSの買い手は売り手に対して保険料(一定の手数料)を支払い、もし投資先が債務不履行となった場合には売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うことになる。
保険なので当然、対象物が信用をなくせば保険料は高くなるし、その割合からどの程度破綻の危険性があるのかを推測できる。
現在の日本の国債の保険料は0.2 %ぐらいなので、この保険料を5年間払うと1% になる計算だ。これはつまり「5年 間で日本が破綻する確率は1%」と いうのと同じである。
日本が「国際的に経済力がある」と認められているからこそ、CDS のレートはまったく上がっていない。またたとえば、北朝鮮問題が勃発したときなどに円高が進むことがあるが、本当に破綻寸前ならば円売りが激しくなって円安になるはずだ。しかし多少円安に傾いたとしても、「経済金融政策の差」と説明すれば金融パニックなどは起きず、皆が納得する。これらはすべて、日本の財政状況が良いことの証左となるだろう。
予測可能なら対処も簡単。国は不安をあおっている
財務省やマスコミが吹聴する「負債が大きいから増税が必要だ」の後には、「少子高齢化で人口も減るので、このままだとさらに財政が悪化する」という続きがある。
こうした 増税論に同調してしまう人は多いようだが、そのロジックはまったく理解不能である。なぜなら人口が減ればその分、必要な行政サービスも減って財政 へ の影響は少なくなるし、 さらに人口が減ったら自治体を合併すればいいだけの話だ。
しかし人口 減少の話題を出されると、なぜか民 衆は言いくるめられてしまう。
このように、「人口が減って大変」という話題は、民衆の不安をあおる恰好の材料としてよく用いられる。しかし人口減少が原因で「財政が大変」にはならない。国は将来の話で不安をあおって増税に反対させないようにしようと、アンフェアなやり 方を仕掛けているのだ。
また「人口が減って大変」という論調のときには「年金制度が破綻する」という話も出てくるが、こちらも理解しがたい。「支払う人が少なくなり、もらう人が増える」ことは事実だが、それに応じて少しずつ年金の給付額を減らしていけばいいの だから。
最後に改めて言うが、「日本財政が破綻の危機に瀕している」というのは、真っ赤なウソである。しかし財務省はそれを国民に知られたくなくて、マスコミに「国債が増えたので増税しなければならない」と代弁させ続けているのだ。
財務省のこの隠蔽体質は、昔から変わっていない。ここまで記事を読み進めてきた皆さんなら、「資産から負債を引いた『ネット債務残高』で見ると、日本はアメリカよりもはるかに健全である」と聞けば、納得されるのではないだろうか。
賢明な読者の皆さんには、偽りの情報に踊らされることなく、会計知識で導き出した真実の日本財政の姿を知っていただきたいものである。
（了）
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