イスラエル vs イラン―戦争の行方と日本への影響

イスラエル vs  イラン―戦争の行方と日本への影響

イスラエルとイランの戦争が始まりました。

事態を軽視する日本メディア

――朝日新聞デジタル：イスラエル軍は1日夜、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射したと発表した。イラン側も攻撃を認め、自国が後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺害されたことなどへの報復だと強調。中東における危機が一層拡大するのは避けられない状況。――

ネット上では、イランが宣戦布告してイスラエルの大規模報復攻撃から「第三次世界大戦の始まり」と騒ぎ始めているのですが、日本メディアはこれを意図的に「戦争」という言葉を使わず「紛争」扱いとし、しかも、なぜか、あまり「報道しないように努力」している感があります。

これは、おそらく日本の防衛システムの脆弱性に話が波及して、中・露・北朝鮮が嫌う日本の防衛強化論議に至らないように「努力」しているものと推測しています。

しかし、国際社会では、イスラエル vs イランの戦争が最大の関心事になっており、中東からかなり遠いオーストラリアでさえ、「テレビをつければこの問題ばかり」とのX（旧ツイッター）投稿があります。

探偵@philip_m5266：オーストラリアに来ているが、ホテルのテレビでこれしか報道しない。寝ぼけてみていたが、「おいおいおい」ただ事ではないぞ。イランvsイスラエル、ロシアvsウクライナ、次も（アジアで）始まったりしないだろうな？？？

事実経過

レバノンのテロ組織ヒズボラは、イスラエルがハマスとの戦争を始めた後、パレスチナへの連帯を表明してイスラエルとの戦闘に加わり、北部イスラエルへのロケット攻撃を繰り返しました。これにより、イスラエルはヒズボラに対し、空爆や軍事作戦で応じました。ここ数日の事実経過は以下の通りです。

9/27　イスラエル、レバノン攻撃。イスラム教シーア派ヒズボラの最高指導者ナスララ師死亡。

9/29　イスラエル、イエメンの反政府組織でイランの支援下にあるフーシ派を攻撃

9/30　イスラエル、レバノン首都攻撃。ヒズボラの活動拠点を攻撃

10/1　イスラエル、シリア攻撃。シリアを拠点にして活動している（レバノンの）ヒズボラを攻撃

この動きに対して、テロ組織ヒズボラを強力に支援するイランのハメネイ最高指導者がイスラエル攻撃指示。イランがイスラエルに対し、大規模報復攻撃 180発以上のミサイル発射の飽和攻撃を行う。　

Xの投稿引用（メディア報道より事実関係がよくわかります）

妖精トロール🧚カバじゃない@amse070707

【速報】イスラエル　イランがミサイル発射発表　ヒズボラ指導者ら殺害の報復か　

中東戦争が始まってしまった。一部報道では短時間で約500発の弾道ミサイルが発射されており、イスラエルの防空システム（アイアンドーム）も対応しきれない飽和攻撃。第三次世界大戦は避けれないのでしょうか？

（Ｘ上での訂正：アイアンドームはハマスが用いるようなロケット、ドローンなど短距離の攻撃を迎撃するシステムで、弾道ミサイルには対応できません。イランからの弾道ミサイルに対応するのはArrow-2、Arrow-3です。）

飯山陽 最新刊『イスラム移民』予約開始！@IiyamaAkari

イランがイスラエル全土に180発の弾道ミサイルを無差別に撃ち込み、イスラエルはアメリカと共に迎撃。サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は「我々は、イスラエルを守るためにイスラエルと共にとった行動を誇りに思う。この（イランの）攻撃には厳しい結果が伴う」と明言。イランは一線を越えた。

ロシア在住です@jupiter_russia

イラン・イスラエル戦争勃発‼️イランがとうとう長い沈黙を破ってイスラエルの軍事標的に対し推定300発もの大規模なミサイル攻撃を開始しました。アイアンドームは捌ききれず、テルアビブなどでは多くの建物が損傷、ガス田プラットフォームやネヴァティム空軍基地（米国が供与した第5世代F-35Iアディール戦闘機が配備されていた）も破壊されたようです。イラン側はアイアンドームを無効にする極超音速弾道ミサイルFattah（ファッタまたはファタハ）を初めて実用しました。

イランの革命防衛隊は、今回の攻撃はハマスのハニヤ政治局長やヒズボラの最高指導者ナスララ師、革命防衛隊のアッバス・ニルフルシャン准将が殺害されたことに対する報復としており、イスラエルが反撃すれば、「千倍にして返す」と警告。イスラエルはこれを宣戦布告と見做しています。

真偽不明の情報：殴り込み部隊である米海兵隊の第24遠征軍の特殊部隊が地中海から強襲揚陸艦でレバノン北部に上陸し、現在は有名無実となっているレバノン空軍のハマト空軍基地を掌握したという情報がある。イスラエル軍と米軍が合同でヒズボラ「掃討」作戦を開始した可能性がある。

橋本琴絵@HashimotoKotoe

日本ではまだ報道されていませんが、イランの弾道ミサイル攻撃とほぼ同じくして、首都で工作員による無差別攻撃がされています。日本も、攻撃が始まったら山手線やディズニーランドなど人が密集する場所について、私たちは考えなければなりません。

関連情報－テルアビブ中心部で銃乱射　7人死亡17人けが　10/2(水) 4:16配信　テレビ朝日系

イスラエルのテルアビブ中心部では銃の乱射事件があり7人が死亡、17人がけがをしています。現地メディアによりますと、イランからのミサイル攻撃の直前の1日午後7時ごろ、テルアビブのヤッファ地区で路面電車から降りてきた男2人が停留所の前で突然、銃を乱射しました。

他人事ではない

大規模な戦争が始まろうとしているのに、日本メディアにはこれを映像になる部分だけを切り取って報道するだけで、危機の本質を直視しようとはしていません。これに対して、X上には危機感が溢れています。

koko@koko_kokobwww

これだけ危機が迫ろうとイスラエルほどの迎撃システムさえ無いこの日本、憲法改正、自衛隊や防衛を邪魔する能天気な馬鹿のせいでどうなる事やら

平和を望むのは何も左翼だけでは無い全ての人が望んでるが理想だけでは防げない現実それを受け入れない夢見る馬鹿はもう一度考えて貰いたい

カモかもよ🦆@soukamokamone

日本も米軍基地や自衛隊駐屯地に飽和攻撃かな。国防動員法でインフラ破壊とかハッキング、警察、消防の混乱とNHKの誤情報、ミサイルがほぼ同時に。奴等は滅茶苦茶に撃ってきそう。

tact@ヤンチャ仕様お祭りアルファード@t84294055

【対岸の火事ではない】イランVSイスラエル戦争勃発まとめ　日本への影響は？

イランとイスラエルの間で戦争が勃発した場合、日本への影響は多岐にわたる可能性があります。特に、以下の点が重要です。

1. エネルギー安全保障

日本はエネルギー資源の多くを中東に依存しており、特にイラン近辺のホルムズ海峡を通じて原油を輸入しています。戦争が勃発すれば、この海峡が封鎖される可能性があり、原油価格の高騰や供給不安が発生します。これにより、国内のガソリン価格やエネルギーコストが急上昇する可能性があります。

2. 経済的影響

エネルギー価格の高騰は日本経済にとって大きなダメージとなります。特に製造業や運輸業などエネルギーコストに依存する産業は大きな打撃を受けるでしょう。加えて、戦争が中東全体に波及すれば、国際市場も不安定化し、株価の下落や円の急騰などが予想されます。

3. 中東情勢への外交的対応

日本は中東諸国との関係を重視しており、戦争が始まれば、日本は国際的な仲介役としての役割を求められるかもしれません。外交的な圧力や国際社会の対応への協力が求められる中で、日本の立場は重要です。

4. テロのリスク増加

戦争がエスカレートすると、世界各地でテロのリスクが高まる可能性があります。日本国内でもテロ対策が強化される可能性があり、国際的な混乱が影響を及ぼすでしょう。

5. 国内の社会的・政治的影響

戦争が日本国内の経済や社会に与える影響が大きければ、政府の対応に対して国民からの批判や社会不安が増大する可能性があります。特にエネルギー供給が脅かされる状況では、政府の対応が問われるでしょう。

－－総じて、イランとイスラエルの戦争が日本にもたらす影響は非常に大きく、特にエネルギー供給の不安や経済への打撃が深刻です。－－

橋本琴絵@HashimotoKotoe

今回の弾道ミサイル飽和攻撃（宣戦布告）に始まった中東戦争が第三次世界大戦になるのか？　まず結論から言うと、イスラエル戦線から第三次世界大戦に発展することはない。他の地域と利害関係が無いからな。しかし、これが第三次世界大戦の土壌となる。

昨年10月、イスラエルへガザ地区から大量のロケット弾が発射され、農場が襲撃され多数の民間人が残酷なやり方で殺害された。殺害の様子はGoProで録画されていた。この時に使用されたロケット弾は、日本政府が提供した金属が使用され、日本政府の外交音痴が露呈したことが記憶に新しいが、それ以上に注目すべきことがあった。それは、不発だったロケット弾の残骸から、ハングル文字の部品が出てきたことだった。そう、昨年のイスラエル攻撃は、北朝鮮による武器の提供があった。

今回使用されたイランの弾道ミサイルは、果たして100%イラン製品だろうか？ということが考えられる。

ここで、世界と歴史を俯瞰（ふかん）してみたい。

アメリカは第二次世界大戦で、日本軍とドイツ軍という二つの敵を相手に二正面作戦をして勝利した。しかし、三正面ならどうだろうか？

2022年にウクライナ戦線が始まり、アメリカは多額の予算を使い支援した。今回、イスラエル戦線が始まったことで、アメリカはさらに予算を使う。現在のアメリカの財政状況では、ウクライナとイスラエルで手一杯となる。そう、次に予測される台湾沖縄戦線への対応能力が果たしてアメリカにあるのか、という疑問だ。答えは、「無い」と言えるだろう。

つまり、「敵」は、ウクライナとイスラエルにアメリカの予算を使わせる意図があると推認できる。簡単なことで、ロシアやイランに「無傷の世界の工場」が武器を提供し続ければ、それは成功する。中国じゃ。

中国は太平洋にでたい。しかし、アメリカの艦隊と基地があり、出られない。ならば、アメリカの予算をウクライナとイスラエルに使わせれば、太平洋を守る予算は相当減るのではないかと考えるのは自然だろう。中国は台湾の占領と、沖縄県の占領の意図を隠していない。沖縄は国際的に帰属先が決まっていない、とさえ喧伝している。さあ、ここまで書いて整理できたと思う。イスラエル戦線に米軍が大量の予算を投じたとき、台湾沖縄戦線の開始となる。（中略）

引き締めよ！　戦争は向こうからやってくるぞ！　平和な日常は突然終わる！

リベラル石破政権の運命

リベラル石破政権の運命

10月1日に石破内閣が発足しましたが、どうも前途は多難な気配です。その理由は3点。

第一が、党内の保守岩盤層に受けが悪く、「片肺飛行」の可能性が極めて強いこと。そして、早期解散総選挙は党内右派の落選を画策していること。

第二に、石破増税の可能性を警戒してマーケットの反応が悪く、円高株安で日本経済に先行きが見通せなくなってきていること。

第三に中国とメディアに親和する左派政権にもかかわらず、メディアが一斉に石破内閣批判をはじめたこと。これは岸田政権が100日間だけはメディア批判を受けなかったことと大違いなのです。

早期解散総選挙は党内右派の落選の画策

日本会議発行の『平河町通信 第57号』には、――『本性』を現わした 石破政権の不安な先行き――として以下の文言があります。

――石破内閣の閣僚を見渡すと、案の定、一部を 除いて、自民党左派で固めれられた感がありま す。心配なのは選択的夫婦別姓ばかりか、女系天皇をも否定しない閣僚の存在です。それらを「封印」したはずの、 石破首 相の地金が出た印象です。――

X（旧ツイッター）でも門田隆将@KadotaRyushoさんは以下のように論じています。

――総務相はかつて安倍晋三氏を“国賊”と批判し､処分された村上誠一郎氏｡人事を見ると高市早苗政権樹立を阻んだ功績ある政治家がずらり｡石破陣営の違反を隠し､TVでデタラメをばら撒いた媚中議員や高市勉強会を潰す為にわざわざ積極議連の会合をぶつけて邪魔をした裏切り議員など枚挙に暇がない｡保守･現実派に背を向けた史上最低“怨念”政権の選挙が楽しみ――

島田洋一（Shimada Yoichi）@ProfShimadaさん。

――岩屋毅氏は、北朝鮮に寄り添う日朝議連の幹部にしてLGBT利権議連会長。防衛相時代、韓国軍の危険なレーダー照射問題に全く対処できなかった。外相など論外。――

加藤清隆@jda1BekUDve1ccxさん。

――旧安倍派の〝裏金”ばかりが問題にされたが、あれは単なる記載漏れ。以前ならほとんどが訂正で済んだ。これよりもずっと悪質なのが外国人によるパー券購入問題。事実上外国人による20万円の寄付と同じ。岸田は首相個人と派閥で年7〜8回もやった。パー券購入の大部分が中国人。本来なら政権が倒れる話。――

保守論壇の人びとの嘆きは相当なものです。いかに保守の岩盤支持層から石破氏に嫌悪感が持たれているかおわかりになると思います。当然、次の選挙の際には保守岩盤支持層による支援は薄くなります。

一方、石破氏は、まだ総理大臣に指名される前から解散総選挙を行うことを発表しました。これは、「総裁選の盛り上がりがさめないうちに衆院選をやったほうがいい」という理由だけではなく、裏の理由に、いわゆる裏金議員と言われる旧安倍派、旧二階派つぶしがあることに間違いはありません。選挙になればメディアが執拗に彼らを叩きます。再選されるのは選挙基盤が強靭な人だけで、彼らのほとんどが落選します。

この意味するところは、党内保守派の多い旧安倍派の一掃です。すなわち、党内の右派を落選させて、左派だけで政権運営をやっていく腹積もりなのです。ただ、これが吉と出るか、凶と出るかは誰にもわかりません。

マーケットは石破政権に警戒感

先日のブログで「石破政権誕生の瞬間、ドル円が146円台→142円台へと急速に円高が進み、日経平均先物が1500円ほど下落しました（9月27日金曜日）」とお伝えしました。

9月30日月曜日の報道

――石破総裁の誕生後、初の取引を迎えた東京株式市場。日経平均株価は一時2000円以上下落し、波乱の船出となりました。＝＝記者「値動きを表示するボードは、ほとんど一面、下落を示す緑色に染まっています」＝＝きょうの東京株式市場は、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となりました。日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末より1910円安い、3万7919円で取引を終えています。――

この原因となったのが、総裁選における石破氏の考え方です。消費増税、緊縮財政（円高政策）＝円安はダメ、金融所得増税、所得増税、法人増税などで、マーケットが警戒するのは当然です。

10月1日になって、日経平均株価は上昇に転じましたが、「米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米経済は堅調と強調したこと」が主因のようで、石破政権の経済政策にはマーケットは依然、警戒感を持っているようです。

石破政権への意外なメディア批判

新内閣発足時、メディアは新内閣を叩かないのが原則です。「100日間の蜜月」があるようで、安倍元総理、菅元総理のときは例外として、メディアはご祝儀報道に徹します。親中の岸田内閣発足時のメディア論調と内閣支持率の高さを思い出せば納得できるはずです。

ところが、同じ親中で、しかも左派メディアと親和性のある石破内閣なのに、メディアは石破氏の総裁就任の翌日から石破批判を始め、総理就任の当日には、解散総選挙の話に批判の大キャンペーンを貼り出しました。

これは、裏金議員の落選運動、統一教会関係議員の落選運動が尻すぼみになって、野党の躍進と政権交代が難しくなったことへの怒りとも受け取れます。

メディアが石破政権に期待していたのは、党内のリベラルな議員（右派から言わせると売国議員）を多く登用して立憲民主党のような政策をとって、日本を再び左側に持ってきてくれることでした。

そして、メディアは、執拗に裏金議員、統一教会に関与した議員を追及することで、彼らの落選を誘い、その代わり野党候補を当選させ、あわよくば政権交代をさせるという夢を見ていたのです。

しかし、その当てが外れ、準備が間に合わないように選挙が仕込まれてしまいました。これが、メディアが激怒し、掌返しで石破批判に転じた理由です。いわば、同士討ち、近親憎悪といってもいい。これは昔から左翼リベラルの特徴で、左翼が大同団結できず、いつも分裂を繰り返す原因になっています。

以上の話を総合して考えてみると、石破内閣はあまり長持ちしそうにないような気がします。

長い間、日本の振り子は左に振れていましたが、それを長期の安倍政権が右に振らすことで、やっと日本人の考え方が正常化されつつありました。それを石破政権は再び左に振らそうとしているのですが、それが果たして可能なのか。硬直した老人世代は別として、若い世代にはおそらく受け入れられないと思います。

なぜなら、若い世代はナショナリズム、国を愛することを当然として受け止めている人が多数派を占めているからです。

もう少し我慢すれば、左に振れた振り子はまた右に振れます。

世界情勢の変化、とりわけ来年の2025年には中国が崩壊するようですから、中国に依拠するメディアも政治家も右往左往し、恥をかくことになります。かつてソ連が崩壊し、行き場を失い、拠り所を失った人びとが多数出てきたように…。