岸田政権は売国政権ではないのか？ ：231027情報
岸田首相というお方は、単に総理大臣になりたいだけだったのではないか。
国際情勢とりわけ東アジアの動向に危機感もなく、国防も適当。経済対策も、経済音痴のれいわ新選組から「経済音痴！」と罵倒される始末。その他の諸政策も何をやりたいのかさっぱりわかりません。「ソーリ！、そーり！、総理！」と呼ばれたいがために他の人を蹴落として首相になったのではないかと思わざるをえません。
そのためか、日本という国家をどうしていこうとするのかの将来ビジョンはなく、売国官僚の作成した日本国家を売るような政策も嬉々として取り入れ、無意識に日本を破滅の方向にもっていことしているのではないでしょうか。
私は、安倍元総理が凶弾に倒れて以来、日本の政治には絶望感を抱き始めていましたので、岸田首相の政策にはなんの関心もなかったのですが、国外での様々な情勢を点検しているうちに、とんでもないことを岸田首相が実行しようとしていることを国際政治学者から教えられました。
それは、9月下旬の国連総会に出席の際、外遊先の米ニューヨークで表明した「資産運用特区」なる構想です。
岸田首相は企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」での講演で、特区構想をぶち上げ、その狙いを「海外からの参入を促進するため」とし、外国人が資産運用業を始めるのに必要な行政手続きについて、「英語のみで行政対応が完結するよう規制改革する」と表明しました。あわせて、運用責任者である「ファンドマネジャー」が来日した際の住環境や、その子どもたちの教育環境といった「生活環境の整備」を重点的に進める方針を示しています。
この問題について、国際政治学者は以下に強い警告を発しています。
資産運用特区を作ると言っておりますが、どういうことでしょうか。岸田首相がニューヨークに行き、国連で演説をいたしました。21日に1907年に創設されたニューヨークの経済クラブで演説をやったということですが、日本の資産運用業を強化するために海外勢の参入を促したいという話をしたのです。
資産運用特区というものを作るし、英語で行政対応ができるような環境を整えるとしています。金融業での許認可や届け出を英語で全部できるようにするということです。キーワードとしては「資産運用立国」というのですが、一般的にも外国に対して日本は経済成長をこれからするし、素晴らしい技術もあるし、日本人は勤勉だから日本に直接投資、間接投資を含めて投資してくださいと言うのは良いことだと思います。
しかし、これはそういう意味ではなく、日本人の個人金融資産が2000兆円を超えます。この間まで1500兆円だったのですけど数年で増えました。個人金融資産を活かした資産運用ビジネスが日本人は得意ではないので、そこに外国の優れた資産運用能力のある人を呼び込みたいということです。単純に言うと、海外からファンドマネージャーを招きたいということになります。こうなると話が違ってくるのです。
日本には郵貯簡保とか言われましたけど、銀行や生命保険の膨大な資産があります。それから損害保険、証券会社、各種年金でも公的年金以外のものもあり、実際に資産運用がうまくないというのは事実です。そこで日本の資産運用業を強化したいというのは良いのですが、そのために外国から人を招きたいという話になっています。そして、英語のみで行政対応が完結できるような規制改革をやるとか、資産運用特区で海外からの参入を促進すると言っているのです。要するに、日本人の資産を預かって運用するファンドマネーを日本に呼び込みたいということになります。
資産運用業強化というのは結構ですけれども、よく考えてみると怪しいところがあるのです。
日本に投資してくださいと言うのは良いのですが、確かに日本はお金が余っている世界一のお金持ち国です。海外に貸している日本人の純資産、海外から貸している分と借りている分と両方ありますけれども、それで日本が海外に持っている在外金融資産が世界一の国でもあります。そのうちドイツに抜かれそうですけれども、古い数字ですが2.6兆ドルくらいあるということです。日本はお金が余っているから、外国に貸しているような国であると言えます。
その資産の運用が下手であるということまでは良いのですが、外国に来てくださいと言うわけです。このような法律の特別の枠組みを作った資産運用特区を作る必要があるのでしょうか。
いわば日本人が一生懸命、額に汗を流して真面目に働いて稼いだ運用資金を持っていってくださいと言いますが、外国の中には強欲なファンドもあると思います。そういうところにお金預けた際に、そのファンドは儲かるけど、日本のお金を預けて投資した側は損してしまったということも有り得るのです。そのようなところのために資産運用特区を作りました。これは、あまり良いことではないと思います。
これに関して言うと、大手の未公開株（Private Equity）をやっているファンドが今、軒並み赤字になっているのです。しかも、8月23日にはアメリカの証券取引委員会（SEC）が今まで規制していなかった未公開株ファンドも厳しくこれから規制するという新規制を導入いたしました。今までみたいに勝手なことをやって、お金儲けできなくなるということです。
このPrivate Equityは未公開株だから、普通の流動性の高い公開株や債券ではありません。そうではない未公開株に投資しているから儲けも大きいというハイリスク・ハイリターンです。今回、規制の対象になっているのは、ブラックストーン、カーライル、アポログローバル、KKRなどのプライベートファンドです。今まで当局の規制の外側でタックスヘイブンのような仕組みを使って、自由にお金儲けができてきました。それを既にグラフで確認できていると思いますけど、運用が赤字になっています。
それからベンチャー／キャピタルも運用が赤字になってきているのです。そういうことを受けて、シティグループやゴールドマンサックスも国際的な富裕層バンキングを廃止または縮小の動きがあります。そして、シティグループなどは、パーソナルバンキング&ウイルスマネージメントという個人富裕層を相手にした部門、それから身元不明の会社が大株主をやっているような機関投資家を相手にしたインスティテューション・クライアント部門というものも廃止したいと言っているわけです。ここは儲からないということを言っています。
ゴールドマンも個人富裕層向けの事業の一部売却を検討しているということです。こういった部門がタックスヘイブン規制との因果関係があると思うのですが、儲からなくなってきているのでしょう。そう言って困っているときに、こういうことを岸田首相がやるということで、一般的な投資顧問会社の有名なところでフィデリティ、ヴァンガードなどは、ちゃんとしたルールに基づいてやっているから良いのですが、アメリカは年金運用ルールのELISA法に従ってやっています。
フィデリティやヴァンガードなどの普通の投資顧問会社でできないような難しいけど儲けも大きいハイリスク・ハイリターンということをやっているのがPrivate Equityを手がけているプライベートファンドです。こういった連中が日本に入ってくると、かなりの被害が出るのではないかと思います。これは確かに儲けも大きいですが、損するところも大きいという相場です。
全体のPrivate Equity自体が儲からなくなってきており、シティやゴールドマンでもその部分を縮小しようとしているときに、飛んで火にいる夏の虫という感じでしょう。
岸田首相がニューヨークに行って「ぜひ日本に来てください。日本には2000兆円のお金があります」と言ったら、こういった会社がどうするかということです。日本人のために大きく儲けてくれたら良いのですけれども、買った会社の中身が大赤字で評判通りではなく大損したというところで、市場にはマーケットでネクストフールという言葉があります。これは自分が潰れそうな会社の株を買ったら、他に次の馬鹿を見つけてその株を買わせるという意味です。
本当は50万円の価値しかないけど、俺が100万円で買ったから110万円、120万円で売ってやれと言って、120万円で買った人は中身を見てみたら50万円の価値しかなかったということがわかるものも沢山あります。おそらく、Private Equityの中には会社ごと買ってくれませんかというところもあると思うのです。1000億円で買ってみたら中身は500億円しかなかったということも有り得ます。
東芝もウェスティングハウスという原子炉を作るアメリカの原発会社を買って、最終的には価値がなくなって1ドルで売りました。その会社が今また価値が出ていますけど、こういうことをやられてしまう危険性が非常にあると思っています。
岸田首相自身は良いことをやっているつもりでしょうが、この辺りも木原元官房副長官が個人的に金融問題研究会という諮問委員会を私的に作っています。そこで出たアイデアを岸田に言わせているのではないでしょうか。そして、イギリスの守旧派は世界中に広がっているタックスヘイブンの脱税システムをうまく使いながら金儲けしていこうという人たちです。
ここと縁が深いのが木原誠二元官房副長官のようであります。財務省でも珍しいイギリス留学組です。彼はその辺りとのパイプ役になっているように見受けられます。大手の堂々たる資産運用会社／投資顧問会社なら良いのですが、名前は有名でもハイリスク・ハイリターンを狙っているようなところが日本に入ってくると大変なことになるのではないかと心配しております。日本人の個人金融資産2000兆円が強奪されてしまう危険があると思うところです。
こういうときこそ、日本の庶民が情報武装しないといけません。日本で投資に関して、世の中を挙げて言い始めたのは最近です。これはまだまだ国としても国民としても経験や情報が足りないです。世界は危険なところだから鵜の目鷹の目で、次のネクストフールを狙っているので騙されたら、この世界は騙された方が悪いという世界であります。その情報に対する感受性もないといけないし、そういう意味のインテリジェンスに対するリテラシーがないと投資というものはできません。そういった意味でWORLD FORECASTも力を入れていますけど、情報武装・自己防衛していくことが非常に大事であると思います。
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