コラム（303）：かんぽ生命の詐欺行為に加担した人びと
日本郵政の「かんぽ生命」が顧客に対し保険料の二重徴収をし、契約したにもかかわらず無保険状態になった高齢者など、被害を受けた事案が18万件を超えています。
報道への疑問
今回の「かんぽ生命事件」については新聞とNHKが随時報道していましたが、民放テレビ各局の報道番組ではほとんど取り上げることはありません。
メディア業界に身を置く友人はこの辺の事情を次のように語っています。
かんぽ生命の詐欺商法事件があってから、今までさんざんコマーシャルを流し続けて稼いでいた民放テレビ局が知らん顔をしてます。
民放テレビ各局は、かんぽ生命の詐欺商法に加担していたことに責任を感じないのでしょうか。
放送倫理・番組向上機構（BPO）などではっきりとしていただきたいのですが、この広告収入には「かんぽ生命被害者」から詐取したお金も入っているのです。
労働組合への疑問
また8月21日、熊本市で日本郵政グループ労働組合（JP労組、組合員約24万人）の定例全国大会が開催されました。JP労組の増田光儀委員長は不正販売問題について「販売現場に過剰なノルマを押しつけてきた」と経営陣を批判しましたが、これは労組の問題を経営側になすりつけた無責任発言です。
組合員を守るべき労働組合が本来の仕事をせず、苛酷なノルマを課せられている組合員の実態調査や経営側への改善の申し入れをしなかったことは労組の怠慢にほかなりません。
JP労組幹部は組合の名のもとに私腹を肥やす労働貴族集団なのです。
かんぽ生命の詐欺行為を業務として指示した日本郵政経営幹部、広告収入を稼ぐために無責任なCMを流し続けた民放テレビ局、労働組合の機能を放棄したJP労組は、それぞれが利用者不在の欲望の塊であったというわけです。
彼らは被害者に対して真摯にお詫びをすることからはじめなければなりません。
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