赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに

2024-04-10 00:00:00 | 政治見解



トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに 
:240410情報


トランプ氏の裁判、非常に良い結果が出ています。トランプ氏は巨額のお金を請求されたのですが、保釈金が大幅に安くなったことと併せて彼の資産も増えました。金銭面からトランプを追い込んで大統領選に出られなくしようという謀略は見事に失敗したといえます。国際政治学者の解説です。


3月25日にニューヨークで非常に大事な判決が下りました。これはマンハッタンの上訴裁判所で「トランプ氏の保釈金を1億7500万ドルに大幅減額する」という決定が出されたのです。

10日以内に1億7500万ドルを支払えば、元々科されていた4億5400万ドルの民事詐欺判決の徴収を保留するということが決まっています。この4億5400万ドルは法外な額ですけど、要するにトランプがやっている会社が詐欺をやったと疑われており、内容としては自分のところの資産を持っていないのに、それを実際以上に大きく膨らませて見せて信用を勝ち取って銀行から借り入れて商売していたと言われていました。

これも完全な言いがかりですが、一応民事の裁判です。現在トランプは四つの刑事裁判を抱えているのですけど、それらも政治的にトランプを追い込んで大統領選挙に出さないようにしよう、あるいは不利にしようと企てられています。

もちろん、時間的にも拘束されますし、お金もかかるからです。この四つの裁判の方は大統領選挙まで主立った動きがないということが決定しています。その内容が政治的な意図でトランプの大統領選挙出馬を妨害するという意図でやられていることがあまりにも露骨なものですから、さすがに無理強いできないような形になっているのでしょう。これで主な動きがあって判決が出るのは、どちらにしても大統領選挙後ということになっています。

ところが民事が1件あって、こちらの方がトランプを追い込んで個人破産に追い込むようなことになるのではないかと思って心配していたのですが、一時的な悪い結果が出ました。

これはニューヨーク州の司法長官のレティシア・ジェームズが訴えて、民事裁判官のアーサー・エンゴロンが結託したような形で出して、米国史上で前例のない4億5400万ドルの巨額な保釈金を提示したのです。

要するに保釈金を払わないと、大統領選挙活動もできずに牢屋に入れられてしまうと言われました。トランプの資産を凍結して使えなくして、選挙資金を枯渇させようということで意図的にやったのは確かだったのですが、そもそもこれは米国憲法修正第8条違反です。

米国の憲法修正第8条では、過度の保釈金を義務付けたり、過度の罰金を強制したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならないということが決まっているのです。どのように考えても、この憲法修正第8条違反になるでしょう。

しかし、幸いなことにマンハッタンの上訴裁判所が3月25日(月曜日)に、この4億5400万ドルを1億7500万ドルに大幅減額しました。

それでも巨額な額ですけど、それを10日以内に払えばいいと言ってきたのです。トランプも最悪の場合に備えて、5億ドルくらいは準備していたと聞きます。

トランプはお金持ちの友達もいますから、石油王で有名なコンチネンタルリソースのヘラルドハムという経営者やイーロン・マスクもいるので、5億ドルくらい借りることは容易いことでしょう。最悪のシナリオに備えていたようですが、4億5400万ドルから約4割減の1億7500万ドルにまで減額してもらえたということで、これなら文句なく払えると思います。


それも良かったことですが、それだけではなくトランプの持っている株がすごく値上がりしました。

トランプはトゥルース・ソーシャルというソーシャルメディア事業をやっていたわけですが、そこの株が40億ドル以上増加して推定の資産が65億ドルになりました。これはTrump Media & Technology Group(TMTG)とDigital World Acquisition Corporation(DWACU)が合併し、トランプがトランプメディアの方の株をいっぱい持っていたわけです。それで自身の持っているTMTGの株が40億ドル以上に上昇し、JASDAQに上場されています。

これによって、世界最富裕層500人のリストにトランプの名前も躍り出ました。これが大変良いニュースであり65億ドルも持っているわけですが、ロックアップ期間が6ヶ月間あるので、すぐに現金化することはできません。しかし、資産が65億ドルもあれば1億7500万ドルの保釈金を調達することも決して難しいことではないということになったのです。トランプメディアという形で出てきているので、これに関してはトランプ支持者が株を買っていると言って良いでしょう。

そうすると、トランプに対して事実上の選挙資金を寄付するのと同じようなことになっているということです。トランプが持っている8000万株を保有する株が40億ドルの価値を生むことになりました。そういうことでトランプ陣営としては大勝利ということです



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