消滅間近！の公明党と共産党

消滅間近！の公明党と共産党

総選挙後のメディアは「自民・公明の与党で過半数割れ、立憲が大幅に議席を増やす」と嬉しそうに報道していて、みんなの目もそちらの方に向いていますが、時代は、公明党と共産党の退潮を推し進めていることに着目した方がよさそうです。

要は、学会員、党員の高齢化の加速であと10年もすれば、現在の社民党みたいな存在になるのかもしれないということなのです。

なぜ、こんなことを言うのかといえば、今回の推定投票率は53.84％前後の見込みで、前回3年前の投票率は、戦後3番目に低い3年前の投票率55.93％をさらに下回っていて、投票率の低いときに組織の力で躍進するはずの公明党も共産党も、ともに議席数を減らしているのです。【公明党　32→24（-8）、共産党　10→8（-2）】

これはゆゆしき事態で、創価学会員や共産党員の減少、高齢化による選挙運動の減速などが考えられますが、最大の要因は、おそらく団塊の世代の活動量に原因があるように思います。主力となる人が75歳以上の後期高齢化入りしては、当然運動量も落ちるのも当然です。

公明党の現状

昔から、公明党と共産党は仲が悪い。その理由は、日本社会の底辺層にある人々を互いに票田として取り合っているからです。例えば、東京都には都営住宅がありますが、この家賃は、収入が少ない人でも生活できる設定にしているため、目安は通常の賃貸物件の1/2〜1/3程度になっています。

したがって、ここに住まう人の収入も少なく、公明党や共産党の支持者が多く存在します。「公共」住宅と呼ばれる所以で、ホームヘルパーをしているうちの奥方様は「どんなことがあっても都営には住みたくない」と言っていますので、ちょっと風変わりな人が多いのではないかと思います。

さて、共産党員が多い『日刊ゲンダイ』の選挙前の記事に「公明の比例選の得票は898万票をピークに現在は618万票に衰退。大阪では小選挙区でも落選の危機です」というのを見つけました。今回の総選挙における公明党の退潮を予言しているものでした。

そして、それが現実のものとなってしまいました。28日付の日本経済新聞には以下の記述があります。

——「常勝」と呼ばれた関西での公明党の退潮が鮮明になった。これまでの衆院選ですみ分けてきた日本維新の会との対決で兵庫県内の2選挙区は制したものの、大阪府内の4選挙区では全敗した。――

また、９月に党代表に就任したばかりの石井代表も、比例選から埼玉14区に転出し選挙戦に臨みましたが落選してしまいました。支持母体である創価学会は、会員の高齢化に伴って組織の弱体化が進んでいるとされ、集票力には陰りが見えています。

今思えば、かつての創価学会の選挙実働部隊は壮年の男女で構成され活発に動き回っていましたが、その勢いはすでにないと思われます。10年後に存在するのかと思ってしまいます。

硬直した共産党の未来

先日のブログで述べたように、総選挙の終盤、王子駅前での日本共産党の演説会を見ましたら、運動員はみんな後期高齢者ばかりで驚きました。筆者は「いつまでこんなことやってんの、年寄りばかりの共産党はもう終わりだね」と一人ひとりに激励（？）しましたが、運動員は意味が分かっていないのかただ笑うばかりでした。

それにしても、往年の、民青の若者を動員する選挙の面影をさがしてもそれはどこにもないというのは驚きです。「みんなどこに行ったの？」、「もうあの世に行ってしまったの？」と思うほかはありません。

資料によれば、「共産党の党員数は平成2年（1990年）の約50万人から現在は約27万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和55年（1980年）の約350万部から現在は約100万部にそれぞれ減少している。そのうえ党員の高齢化が進んでいる。こうした党勢の衰退が得票数や得票率の低下、獲得議席数の減少をもたらしている」との指摘があります。

この理由は、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という共産主義の理想が、日本社会ではすでに魅力を失っているからにほかなりません。共産党幹部の「なぜ資本主義は崩壊しないのか？」というぼやきが今にも聞こえてきそうです。「死んだマルクス経済学」にすがりつくとこういう発想しか生まれなくなります。

また、自衛隊と日米安保を否定し、侵略を抑止するに足りる防衛力（抑止力）を持たずに、平和外交だけで国と国民を守れると考えるのは、共産党のコアな支持層以外にはおりません。独善と欺瞞を排除しなければ、共産党の未来もありません。

両党に共通する中国の影

　

日本共産党が中国共産党の子分であることは誰もが知っている事実です。金欠なわりには小選挙区で213名もの候補者を立てました。供託金が一人300万円で6億3900万円のお金がかかります。これ以外に比例代表の供託金も用意しなければなりません。しかも法定得票の10％に満たない場合は国庫に没収されます。政党助成金はもらっていないのに、どこでこんな金額を調達できるのでしょうか？　スポンサーは誰？

また、公明党については、当ブログ『総選挙で投票してはいけない政党——その⑤　公明党』で中国が一番頼りにしている政党と述べていますので、改めて読んでいただきたくと、公明党が中国のため粉骨砕身の献身をしていることがお分かりになると思います。

いずれにせよ、共産党も公明党も中国頼みのとんでもない売国勢力ですが、肝心の中国の勢いが落ちており、来年の2025年には「崩壊する」ということが取りざたされるようになりました。それが経済状況からなのか、政権内部の問題からなのかということはわかりませんが、崩壊前夜の中国の深刻さは増すばかりです。

巨大な国家が崩壊するはずはないとおもっていても、あさりとソ連が崩壊したように、国家はつぶれそうでつぶれないし、つぶれるとなったら案外脆くつぶれてしまいます。中国がつぶれたら共産党も公明党もどこも頼るところはありません。中国の崩壊と同時に、一気に滅びの道に突き進むかもしれません。

共産党と公明党に謹んでお伝えいたします。

「いつまでもあると思うな、中国と金」。

速報：国民の絶妙な選択――石破自民はダメ、立憲政権もダメ

速報：国民の絶妙な選択――石破自民はダメ、立憲政権もダメ

石破自民はダメ、立憲政権もダメ

総選挙が終わりました。日本の有権者は「石破自民はダメ、さりとて立憲を中心とした政権もダメ」という実に絶妙な選択をしました。

まずは、選挙結果を共同通信の記事から（2024年10月28日 04時43分共同通信）

——第50回衆院選は28日未明、全465議席の当選者が確定した。自民、公明両党の与党は計215で、定数465の過半数（233）を割り込んだ。自民は公示前から65減らし191、公明は8減らし24だった。立憲民主党は公示前98から50増の148。日本維新の会（公示前43）は38、共産党（同10）は8で、それぞれ減らした。国民民主党は公示前の4倍となる28に躍進。れいわ新選組も3から9に伸ばした。

石破茂首相（自民総裁）は勝敗ラインを与党で過半数獲得と位置付けており、責任論に発展する可能性がある。閣僚経験者は「与党過半数割れは首相の責任だ」と指摘した。公明の石井啓一代表、牧原秀樹法相、小里泰弘農相が落選した。公明代表の落選は2009年以来、国政選での現職閣僚落選は16年参院選以来。女性の当選者は73人で過去最多となった。

社民党（公示前1）は1を確保。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12だった。――

石破首相は退陣せざるを得ない

石破茂首相はテレビ番組で、衆院選の結果を踏まえ、職責を全うするのかと問われたところ、「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示しつつ連立の相手を模索しているようですが、もう無理とあきらめた方がいい。選挙大敗の結果から、自民党内からは「石破降ろし」の風が吹くのは間違いなく、しかも、維新や国民民主に連立を提案しても断られるのは必至の情勢です。

事実、自公過半数割れの対応に、維新・馬場伸幸代表は「今の与党に協力する気は全くない」と述べ、国民民主党の玉木代表も「交渉に応じない。政策本位だ」と連立政権参加を否定しています。ただし、これらの発言を深読みすれば、「今の」石破自民党には協力しないという意味で、自民党の顔が変わったらどう転ぶかわかりません。これが政治の世界のややこしいところ。

石破首相はあがくでしょうが、彼が生き延びるための最後の手段は、立憲民主党と手を組むこと。立憲民主党に親和性のある石破首相ならやるかもしれません。政治の世界は、利害打算で動きますから常人の常識を超えます。かつて、自民党は天敵の社会党と連立を組んだこともあるのですから。そうなった場合、立憲民主党は消滅します。自民党の連立の歴史をみれば、カルトの公明党以外は、最終的にみんな呑み込んでいるのです。

立憲民主党政権にもNO

さて、立憲民主党も政権交代をめざしているようですが、メディアが大勝という割には勝っていません。野田代表は「少なくとも政権交代前夜という言葉は、間違いなくリアリティーが出てきたと思う。これからだ」と意気込んではいるのですが、2009年の政権奪取時の勢いはありません。

したがって、首班指名にこぎつけたければ、他の野党に接触するほかはありません。しかし、組めるところは、共産、れいわ、社民ぐらいしかなく、維新、国民民主は自党の政策を実現するためには自民党（但し石破ではない）とパーシャル連合を組んだ方がましだと思います。

その上、仮に立憲民主党が政権を奪取したとしても、参議院は自公が過半数をはるかにこえています。2022年の参議院選挙後の時点で、維新、国民民主党を含めた「改憲勢力」の議席数は、憲法改正発議に必要となる「3分の2」（166）を上回っています。

これでは、ねじれ国会となり、「裏金政治続ける自民政権か、根絶させる立民政権か」としか言えなかった立憲民主党に国会運営をする能力はありません。2009年の政権交代時からの「悪夢の民主党政権」を思い出せばだれでもわかることです。

だから、国民も、自民を程よく負けさせ、立憲民主を程よく勝たせて、しかも、政権交代までには向かわないように絶妙なバランスを取ったわけです。

さて、国会は、自民党内のごたごたと、連立政権あるいはパーシャル連合問題で混迷を深めると思いますが、首相指名選挙を行う特別国会は憲法の規定により３０日以内に開く必要があり、政治日程に余裕はあまりありません。

その上、来週の11月5日（火）には米大統領選の投開票が実施されます。前回のような不正がない限りトランプ氏が勝つのは間違いなく、この結果に首相指名も影響される可能性は高い。

いずれにせよ、日本国民の「石破自民はダメ、さりとて立憲を中心とした政権もダメ」という絶妙なる選択のおかげで、多少の政治的混乱は起きそうですが、「日本の政治にもっと興味を持て」という天の啓示だと思って国会のありさまをよく見ることも必要ではないかと思います。