断末魔のフジテレビ

断末魔のフジテレビ

中居正広による「女性トラブル」は、被害女性がフジテレビの社員であったことで、タレントひとりのゴシップにはとどまらず、局の経営危機にまで広がりました。

幹部社員が関与していると報じられている話は局側が否定しているものの、事態をさらに悪化させたのは、局側の対応とその象徴である社長の会見でした。

社内外の両方で不満と批判が渦巻いていたにもかかわらず、1月17日の会見は記者クラブの一部マスコミに限定した閉鎖的なやり方で行われ、さらには、港浩一社長は「回答は差し控える」を連発したことで、ガバナンスが機能不全に陥っていることが露呈しました。

それ以降、スポンサー企業がドミノ倒しで次々にCMを見合わせており、CM差し止めを発表した企業は、会見直後に50社だったのが、たった数日で100社に達する規模になっています。

そして、24日、ライオンは、フジテレビのCM差し替えで生じた損失について、広告代理店を通じて同局に補償を求めていく方針を明らかにしています。

スポンサー企業が補償請求を外部に表明するのは異例。補償を求める動きは企業に拡大しているとみられ、フジテレビの経営に大きな打撃になりそうな勢いになっています。

フジテレビの現況をXから拾ってみました。

減収と損害賠償

zero world@zero_world1

ライオンの行動を支持します！説明会の進め方以前に、犯罪者と知って利用し続けた罪は大きいと思います！

ライオン、フジテレビに補償請求 － CM差し替え損害、他社に拡大へ

なぜ、相談してくれなかったのか？” フジテレビ 中居氏の問題をコンプライアンス担当に共有せずか　室長が社員説明会で発言

🌺ERI-JAA🌺@eri_jaa2030

ライオンが怒った‼️🦁

ライオンは、フジテレビのCM差し替えで生じた損失について、広告代理店を通じて同局に補償を求めていく方針を明らかにした。

他社も追随へ　フジテレビ最大500億円減収？　損害賠償含めると1000億超か！フジテレビのこれまでの悪行に天罰くだる🤬

綾野つづみ@nabewata_lit

この前例ができると広告業界のあり方が一変する

単純な話、テレビ局の疑惑が出るたび、気軽にCM差し止められるようになる

そうなると噂レベルでも怪しい人間をスタッフとして使えない …いいことでは？

ねこのひとこと@0728_pon

既に払った広告料＋広告があったら売れていたであろう機会損失の損害賠償をガンガンやって下さいな。一度、業界に対して、一般社会と同様な対応をやらなければ、業界が傲慢につけあがったままでしょうから。

加藤清隆@jda1BekUDve1ccx

フジテレビ破産か。スポンサー企業がCM料金返還請求。あれだけ多くの企業がCMを止めれば、当然そうなる。あのふざけた社長会見がやはり致命的だったね。危機管理対策が全くなってなかった。

ＵＳＪのツボ@usj1

フジテレビでのCM放映 企業で見合わせの動き広がる

■基本的に企業側からCMを放送中止した時は、キャンセル不可で料金は返還されません。

しかし今回はフジテレビの不祥事なので、企業側は倍返しの損害賠償請求が可能なので、どうするのかな？？

たぶんフジはCM料金の返金対応かな？？

TBSの内容↓

🇯🇵ダニエル🇯🇵@daniel_0831

フジテレビ破産か。スポンサー企業がCM料金返還請求ｗｗ

まぁそうなるよな。天下りがいるから潰さないという意見が散見されるが、この状態で国が過剰に擁護すると大火傷するから見守るのが精一杯だろう。TBSと合併するのがギリギリの救済策かもしれない…

がみ@gami1976

フジテレビ、1月分のCM料金請求せず　AC差し替え分 - 日本経済新聞⁦

渡邉哲也@daitojimari

3月末まで、第三者委員会の報告が出ませんので、3月まで収入ありません。400億円程度になり、4月クールの契約もとまっているので、半期分の売り上げがほぼ消えます。

弁護士 渥美 陽子@atsumilaw

それはそうなりますよね。タレントの不倫や飲酒運転でCM差し替えになったときには違約金が発生するのが一般的なのに、テレビ局の不祥事で差し替えになったCMの料金を企業側が全額負担というのはおかしい

古川智規@jj6tje

広告がないから金がなく良質な番組が作れないから余計に視聴者が逃げまた広告が減る悪循環。芸能人やコメンテーターが必要な番組は一切やめてニュース専門放送局にした方が見てくれるし信頼されるぞ。泥臭く取材せーよ（笑）

がみ@gami1976

中居正広さんの女性トラブルをめぐる一連の問題を受け、通信販売大手のジャパネットホールディングスが、24日以降のフジテレビ制作番組でのCM放映を差し止めることが分かり...

タレントの中居正広さんの女性トラブル報道とフジテレビの対応をめぐる問題で、福岡市の九電工とふくおかフィナンシャルグループもフジテレビ制作の番組でのCM放映を差し止めることを決めました。また、西鉄

渡邉哲也@daitojimari

既にテレビ局127社の約2割が赤字です。特に人口の少ない地方局は厳しい。この状態でフジネット番組のローカルスポンサーが降りると、地方局は経営が成り立ちません。

総務省はどうする？

鈴木信行 『指名手配議員』発売中！@ishinsya

フジテレビへ企業がCM料金返還請求！八代弁護士「1年半前に重大な女性とのトラブルを把握していたのにスポンサーに説明せず隠蔽…信義誠実違反に対して返還交渉が認められる」！全スポンサーが返還請求すべき！日本政府・総務省は早く放送免許を取消せ！

渡邉哲也@daitojimari

フジ　既にどうやって、会社規模を縮小するかが話に出てきているとのこと、4月以降のロケはとりあえずなしという話です。

なおき@naoki522

他局もスポンサーのご意向をお伺いするようになるので大手企業の不祥事は今よりも報道は少なくなります。

ニュースの選択もスポンサーに配慮した報道になり日本企業は素晴らしいというような報道になってもいいのですか。

渡邉哲也@daitojimari

良いのでは？所詮太鼓持ち

がみ@gami1976

フジやり直し会見の詳細発表、港社長ら４人、日枝相談役不在　配信あり、各社４人参加の開けた場（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース⁦　⁩ 生中継、生配信は、ダメ😀😀

EdgeGreen 2nd@Edgegreen2nd

大谷の気持ちがわかったかな

動画【緊急発表】フジサンケイグループ日枝久、自宅凸され逃げる。→ネット「他人のプライベートを踏みにじるのは平気だが自分のプライベートは守りたい日枝。」

おおがらす@open_crow

日枝は逃げました🐦✨

憂国個人（GLB6500-90）@NGK6500_90

政治、オールドメディアのお偉方は逃げてばっかりですね。画面の前では強気で押すが、いざ自身が当事者になったら尻尾を振って逃げていく。みっともな。

おおがらす@open_crow

きっとお隣りの国では通用するやり方なんですよ知らんけど🐦✨

日本では逃げたら更に問題が大きくなるという事にまだ気付いてないのかも知れませんね🐦

宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa)@takavet1

村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント（ABEMA TIMES）

ゆな先生@JapanTank

【悲報】フジテレビ取締役の山田真貴子(戸籍名：吉田真貴子)さん、テレビ局を管轄する総務省で次官級ポストの総務審議官を務めたあと、数社挟んでフジテレビに天下りしていた

なお現役官僚時代に、東北新社に務めるガースーの息子から違法接待を受けつつ、NTTによる接待も受けていたことが問題化した

Basil1979@basilspicy79

批判の矛先がテレビ局だけでなく、コメンテーターにも向いてきたということですね。

そりゃそうですね。専門家でもなく、勉強もしていない芸能人に無責任発言させるスタイルをいつまでやっているのかという話。

渡邉哲也@daitojimari

スポンサーにクレーム入ったのかな◾️東国原英夫氏、ＳＮＳで事実と異なる投稿で「ゴゴスマ」出演見合わせ - 

Veronica Park@Love_Jaekyung

「フジテレビは韓国に乗っ取られている」と言われていたけれど、今、半ばキレ気味に会見しているフジメディアHDの社長は金光さん…か…🤔　ふむ、なるほどですね😇

つらい女子アナ

あーぁ@sxzBST

Q.ビジネス上利益になるから女子アナに同席してもらっていた？

フジテレビ副会長「まず連れて行く人がいるわけですよ。その人が責任を持つべきアナウンサーに対して。つまり彼女が普通の楽しい感情でその席を一晩過ごせ、あの、夕食を過ごせるように」　ああ言っちゃった

めざまし8、古市憲寿氏よく言った！

「フジテレビに出れなくなってもいいから言うんですけどやっぱりフジサンケイグループ代表の日枝さん中心とする経営陣が一回全部どいてもらわないとこの問題は収束しないと思う 日枝さんもそれを許してきた会社の幹部ももしかしたら総務省も良くない」#フジテレビ

草莽くっきー@kimuta30

長谷川幸洋さん、政界とテレビ業界女子とのパイプ役だったのですね〜

ゴル馬⭐︎チョフ@sibakari5151

長谷川幸洋はニッポンジャーナル夜鍋会で政治家及び権力を持った役人達とテレビ局に集まる美女達を引き合わせる会を自分がやっていたと調子に乗って言ってるわ…

🇯🇵一太郎(Omasa)🇲🇾@omasa1111

なんだ、長谷川さんもテレビ局の可愛い子達を◯◯省にアテンドしてたんだ…

滝沢ガレソ@tkzwgrs

【地獄】中居正広氏の引退発表を受け、中居氏から性被害を受けたと噂される元フジテレビ女子アナ・渡邊渚さんのインスタに中居ファンが集結

↓

この世の終わりみたいな誹謗中傷を連投

▼書き込み例

・全部お前のせいな

・性被害でPTSD？詐病だろ

・刺されなきゃいいけど＾＾

・お前と違って中居くんは

　ずっとずっと多くの人を幸せにしてきたのに

・中居くん返せよ

・中居くんが引退したんだからお前も引退しろな

・性被害？拒否して帰った女子アナもいるのに？完全にお前に非があるよ

・PTSD＝怠惰！

・発売する写真集の話題性欲しさに中居くんを売ったんだろ？性被害が本当でも同情の余地はない

・元フジ社員なのに、今フジで頑張ってる人のことをなんだと思ってるの？ツラいかもしれないけど、ウクライナやガザの人からしたらあなたのツラさなんて大したことないですよ？

・絶対に許さないからな

因果はめぐるテレビ業界

因果はめぐるテレビ業界

TBSの『ひるおび』をちらっと見ていて、ふと気が付いたことは「フジテレビ、ざまーみろ」という精神波動でした。恵氏などは深刻な顔はしていますが、内心は、ほくそ笑んでます。これがフジテレビ以外のテレビ局の共通の本音だと思います。

それと、このワイドショーの類はいつまでもこの問題を取り上げるのかという疑問です。同じ内容を繰り返すばかりで問題の本質に迫ろうとはしません。フジテレビの問題は全てのテレビ局が抱える問題で、最も根幹部分であるテレビ報道の在り方がとわれているのに、中居氏の問題とフジテレビの性接待問題がごちゃごちゃに語られ、肝心の話は避けようとしています。

ここに踏み込まない限り、テレビ局としての存在価値を失うのですが、それを怖がって単なる「騒動」としてワイドショーなどで取り扱わせているのですが、それがますますテレビを不快にさせていると気づいていない。もう繰り返して流れるACジャパンのｃｍと同じく飽きられてしまします。

フジテレビ問題は全テレビ局に跳ね返ってくる問題だけに、他局をあざ笑ってばかりにはいられない問題になると思います。恵氏やワイドショー制作会社レベルではわからないと思いますが、フジテレビ問題は、テレビ局とりわけキー局の存在自体を問いかける大きな問題になることは明らかなのです。

そのことに気が付いて危機感を抱いているテレビマンは各社5％もいるかどうか。大半の人は、これから生活できるかどうかの心配をしている人だけだと思います

因果応報(過去の善悪の行為が因となり、その報いとして現在に善悪の結果がもたらされること)

のｈ楽蛙@Timeline_Frog

「テレビ局で働いてる人達は電波停止になれば職を失います」とフジテレビの現場に寄り添うのも、「憶測が広がっていて毎日悔しい」と嘆くのも、「言葉で人は死にます」と訴えるのも、気持ちは分かるし正論だと思うけど、憶測で職も家族も命も奪い続けた人達が文春報道で炎上するのは因果応報だと思う。

渡邉哲也@daitojimari

日本の国益を守ろうとした中川昭一先生、農業を守ろうとした松岡大臣、北海道の酪農の中核だった雪印、みんな大好き不二屋ベコちゃんは、メディアの不当な報道で潰されて殺された。因果応報、それが力を失ったレガシーメディアに向かっているだけの話です。

堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン)@takapon_jp

直撃取材は甘んじて受けるべきだろ。

おれなんか山のように直撃されたし、テレビ局に盗撮もされまくった。因果応報。

hapvnanash111天安門　蛋炒饭@XqmNQdNlROx0HJ8

ホリエモンがいうと説得力プラス補正100やな。

フジテレビは大谷サンの自宅晒したり憶測で飛ばし報道したり、報道弱者を踏み躙って散々悪行重ねてきたんだから全て因果応報やね。

SWworks@SWworksJZS161

個人宅に突撃訪問したり　遺族に直撃インタビューしたり　小道具に日本人や日本を嘲笑ったり　

プライベートを晒しまくったり　ことある度に専門家やら評論家呼んで騒ぎ立てたり

散々人を踏み躙るようなことしてきて、自局の不祥事は棚に上げて被害者ヅラかよ

こういうのを因果応報って言うんだよ

SHIMA@shimaR2020

テレビ局で働いてる人達は、アナウンサー、タレント、芸人、プロデューサーだけではないんですよ。脚本家、大道具、小道具、メイク、衣装など沢山の分野の専門のスタッフもいて、電波停止になればその人達まで仕事を失う事になります。社員で働くカメラマン、音響など沢山の人が職を失います。

もふ⋈きち@LCW_mofu

だったら転職すればいい

テレビが我々土木関係者に言ったことです

同田貫上野介正国＠台湾加油@den_thieves

まあ、テレビメディア自体がそうやって法を犯してない、何をやったかも定かではない人や会社を追い詰め、こき下ろし、潰してきたのだから、自分達がいざそういう状態になったとて、誰も擁護はしてくれんよね。

正しく『因果応報』なんよ。

うめきち@ume_kichi11

コロナ騒動の時に、煽りに加担して飲食業・サービス業の方々の職を奪っていたよね？自殺された経営者もいらっしゃるから、命も奪った事になる。因果応報じゃないの？　他のテレビ局もだけどな。

天網恢恢疎にして漏らさず

フジテレビ追及委員会@GAMEKIL32528322

【遠藤龍之介民放連会長・フジテレビ副会長失言する

「彼女が普通の楽しいという感情でその席を一晩過ごす…いえ、あの夕食を過ごせるように」】

ツイッター速報〜BreakingNews@tweetsoku1

【速報】フジテレビ副会長「女社員を一晩付き合わせないと接待にならない」口がすべった模様

kosuk@koske01111

この方、今フジテレビ副会長で民放連会長。遠藤周作息子でコネ入社遠藤龍之介。学生時代からカトリック女子を食い物にし、入社後はプロデューサーとしてフジの女や女優の卵を食いものにして出世した。フジテレビはそう言う文化であるから、罪悪感はない。放送作家であった遠藤周作にも放送業界は🩷を献上していたんだろうな。

オフイス・マツナガ@officematsunaga

フジ 23日に社員向け説明会実施

なおフジテレビの人によると、「最近のフジテレビの視聴率が上がっている」と自虐ｗ

それは、天下り先満載のAC広告とか、それでも広告だしているしぶといスポンサーとか、「普段テレビみていない層が、フジテレビチェックしているからなｗ」（カッパ記

Tokyo.Tweet@tweet_tokyo_web

フジテレビ系「めざまし８」でコメンテーターの古市憲寿氏「もう僕フジテレビ出られなくなってもいいから言うんですけど…　放送法と電波法に守られた許認可事業をしている公益性の高い企業で、日枝さんひとりがいまだに影響力を持つ状況はおかしい」

Cham Fow@ChamFow

来季以降もスポンサー契約を取るのは厳しいでしょうから広告収入が激減、番組編成で全て通販番組にすれば事業の継続は大丈夫なのかな？

渡邉哲也@daitojimari

予算編成、固定費が広告収入を超える可能性がかりますね。制作費に回せる分がなくなりますので、局持ちで赤字で製作するか、再放送などでコストダウンするかです。

サテライトTV 大森道雄@sate_tv

【フジテレビへのCM差し替え企業がついに100社まで拡大】

フジテレビへのCM差し替え表明している東洋水産､ディップを追加して合計100社になった。

ライブドアニュース@livedoornews

【声明】マスコミ労組、フジテレビに抗議 「報道機関の責任放棄」

https://news.livedoor.com/article/detail/27986490/

週刊誌などの記者が入れず、動画撮影を禁止した対応を批判。「大企業や政府機関が同様の会見を開いたときに反論できなくなる」「メディアに関わる全ての働く者への背信行為」と指摘した。

ダイス艦長☆🇺🇸MAGA🇺🇸@natsu_suzaki

ろくな説明責任も果たさずに公共の電波を格安で独占的に利用して莫大な利益を上げていた企業なのだから、逃げることは許されない。いずれにしてもフジテレビはもはや存続を期待される企業ではない。

倒産するのもやむなし。

渡邉哲也@daitojimari 

メディア集中排除原則　同じ制作会社がメディアグループを跨る報道関連の番組を作ってはいけません。世論を誘導するメインキャスターやワイドショーなどがその対象になります。これを徹底するように株主総会で求める必要があります。違法ではないが、法の理念に反する行為ですからね。株主よろしく

今回のフジテレビスポンサー問題、企業イメージ云々よりも、不当なみかじめ料をはらわされてきたスポンサー達の造反でしょう。広告効果が低い媒体に頭を下げる必要はなく、叩かれるのが怖いのでみかじめ料を払ってきたに過ぎない。絶縁宣言できる環境になっただけです。

現在、ACに差し替えている広告主、フジ側に責任があることがわかりましたので、フジテレビに対して、広告費及び企業イメージの毀損に関する賠償をもとめなければ、株主に対する背任行為となります。株主総会で質問がなされるでしょう。株主総会でお待ちします。

フジ元専務が他人事会見を開き、隠蔽を認めましたが、あの会見で広告費返還義務がうまれたといえます。ワンクールで450億円程度なので300億ぐらいになるのでは？

がみ@gami1976

《500日以上も隠蔽か？》中居正広の女性トラブル把握後も新規の出演依頼をしていたフジテレビ　港浩一社長は「接待文化の中心にいた人物」（NEWSポストセブン）

渡邉哲也@daitojimari

当時の当事者である元フジ専務、事実を知りながら、適切な処分や対応をせず、番組を継続し、事実を隠ぺいしていたことを認めました。これにより、CM提供企業は、支払い済み広告費等の返還請求の要件が整いました。また、賠償を求めることも可能でしょう。

見ざる聞かざる言わざる

Lucifer@japanage

『テレビ局が女性を性奴隷化』したのですよ～

女性の人権を守る方々はどうしました～

今こそ立ち上がる時ですよ～

城之内みな🇯🇵@7Znv478Zu8TnSWj

フジテレビの組織的な女子アナ献上疑惑にたいして、AV新法･ミスコン反対･萌えアニメ撲滅･metoo運動などで大騒ぎしてた国会議員や活動家や反日団体さん達は物静かですね。

どうしたの？　数多の同胞がフジテレビに在籍してるから？

ヨッシーニャ 2@jUXtb97ccoe5NUb

フジテレビや中居正広と中国・韓国の工作員やら反日左翼団体関係者との怪しい関係！

いつもの人達〜どうしたんだ？？？

牧野 洋 makino hiroshi@makisan70

フジテレビの組織的な女子アナ献上疑惑　　これって「管理売春」?

kakikoSHOP@shop_kakiko

フェミニストが消えた。セクハラ事案には必ず怒りの声をあげる人たちがフジテレビの「性上納問題」に怒りの声をあげない。これは草津町長のセクハラ疑惑がウソだと分かった時に起きた現象と同じだ。あいかわらず都合の良い時にしか声をあげない人たち

テレビ局の損得勘定

テレビ局の損得勘定

タレント中居氏の女性トラブル問題から端を発したフジテレビの女性上納問題の広がりはとどまることを知りません。

――物言う株主として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（フジHDの株式を7％超保有）は、「フジテレビが日本時間17日に開いた記者会見について、出席を一部メディアに限定し、週刊誌やインターネットメディアの参加を認めなかったことを批判。

記者会見で日弁連のガイドラインに基づく独立性が担保される第三者委員会を設ける考えを示さなかったことは『真実の意図的な隠蔽と、上層部の擁護が疑われる』と指摘した上で、今週、改めて全てのメディアを対象とした記者会見を開くことや、日弁連のガイドラインに基づく第三者委設置を要求。第三者委全員の氏名公表のほか、調査と結果の公表スケジュールを明確にすることを求めた――

なお、フジテレビ系列の準キー局・関西テレビは、当時フジテレビの専務取締役であった大多亮社長の新年定例記者会見を実施しました。通常は記者クラブ加盟社のみの参加でだが、急きょ在阪各局、ウェブ媒体や週刊誌なども参加してのオープン形式で行われ、27社48人が出席しました。

さて、これら一連の問題、現段階では、フジテレビの女性上納問題とフジテレビの対応が中心に論じられていますが、実は、問題の本質がフジテレビの問題だけではなく、民法を成り立たせているスポンサーとの関係、さらには、報道の在り方を問う問題でもあるわけですが、テレビメディア全体としては、フジテレビの女性上納問題で終わってほしいと思っているはずです。

ただし、どこまで進展するかは現時点ではわかりません。

今言えるのは、韓国人の多いテレビ局では、韓国の伝統的風習である女性上納システム（中国の属国時代、女性は中国皇帝への献上品だったし、現代でも商談で使われているようだ）が当然のごとく行われていると思われます。

これが公になればなるほど、「人権問題」としてスポンサー離れにつながります。

そこで、テレビ局とスポンサ－の問題について、報道ではなかなかわからないことなどをX（旧ツイッター）からピックアップしてみたいと思います。

ORICON NEWS（オリコンニュース）@oricon

フジテレビ・中居正広問題

カンテレの定例会見は、関西放送記者会の非加盟社、ウェブ媒体、週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限なし。時間制限を設けず、質問内容も自由としており、大多氏の発言に注目が集まっていた。

タガメ＠沼の底から@tagamekamo

関テレの社長、ずるいなあ。性接待や性の上納があったのかなかったのか聞かれると、

「私の知っている範囲では、ない」

それはずるいよ。もしあったと判明しても、

「僕は知らなかった」で逃げるつもり？

あったのか無かったのかそれを聞いてるのよ。

鬼女@kijo666

関テレの社長会見はフジテレビが炎上する中　火にガソリンを注ぐ結果となった

それが故意か、どうか、後日分かるだろう…。

フジの存続が危うい中、ごく普通の危機管理能力があれば、フジの経営陣の批判をするのは当たり前の事

それをしなかったのはグルか、失脚を願ったかのどちらかである

渡邉哲也@daitojimari

テレビ新聞は、正義の味方のふりをして、大衆を扇動し、日本や社会を壊してきたのです。民主党政権を生み出したのは、日米ともにメディアでした。朝日（提携先CNN）反対が正解、これを体現したのがトランプ革命、フジだけでは終わらない

猫守くん@B6LbOcXGsM84360
メディア全部が震えてる
渡邉哲也@daitojimari

新聞テレビ１８社vs1億２０００万人

坂東　忠信@Japangard

これでCM各社が「１日何千万円も費やしてTV局にCM出さなくても　売上たいして変わらないじゃん」

って気づいたら終わり

性接待以外にも　偏向報道　ストーカー的取材手法　「お前ら撮ってやるよ」的態度　取材対象への非常識な接し方など、問題山積。構成員の再就職に注意。

かつてにしろくまくんちのせかいでAIをさけぶけものuma_ShiroKuro

テレビ局にCMを出す理由って、、、売上アップを期待してというよりも、「みかじめ料」的な意味で出していた企業も多そう。

例えばトヨタ。CMを減らすと、嫌がらせかのようにトヨタサゲをされたりする目に何度も合っているはず。テレビ以外にも最近だとLGBTやSGDの活動団体とかも。

怪盗ドラパン@sOHBbJQppEdbvyY

~総務省も天下り先確保に必死ですね~

[フジに電波停止求める声､総務省幹部が否定]

·『法律に処分根拠ない』

miwa3@miwa311

既にメーカーの広報室は考えているはず　実はこんな事、以前から分かっていた　電通接待やテレビ局のサービスでごまかしていた　メーカーの担当もイイ思いをしてきた　だから悪弊を断ち切れなかった

今回、改めてテレビCMの効果を見て　企業の広告戦略が大きく変わる可能性がある

「一社員ではなく、会社全体のコンプライアンス上の懸念がある。これまでの発表では、説明がつかない部分が多い」とし、港社長の説明では不十分との認識を示した。製造業大手の担当者は「対応が遅くなり、不買運動につながっては困る」と明かす。

一色正春@nipponichi8

フジテレビから次々とスポンサーが降りるのは、根拠不明の接待疑惑よりも今まで散々、他人様の家に土足で上がり込むような取材と称する暴力を振るって来たにも関わらず　いざ自分の時は、記者会見と称するあのような茶番劇でお茶を濁そうとしたからではないでしょうか

というより今後、記者会見に参加できるの？普通は恥ずかしいと思うけど

有田芳生@aritayoshifu

フジテレビと中居問題。僕が知っている女性タレントも中居被害を受けていた。

TBSが調査に出たが、これは全局の問題であり、中居問題で終わらないだろう。度し難い。

本間奈々@nana0504

なんでこれまで黙ってたの？　その女性タレントを助けなかったの？

田舎暮しの唱悦@shoetsusato

このタイミングで暴露するのはセコいな　それを聞いた時点で告発しろよ

知った時点で、国会議員としての「調査権」を行使できたんじゃないの?

渡邉哲也@daitojimari

再放送など制作コストがかからないコンテンツで枠埋めをするしかないです。穴をあけるわけにはいきませんから、ワイドショーなどは壊滅的になるかもしれません。

mugi2@13711374

くいしん坊！万才、フジに放送見合わせ要請

渡邉哲也@daitojimari

キッコーマン動いた。メインスポンサーなので放映見直しまで進む

キッコーマン　フジテレビに自社提供番組　食いしん坊バンザイの放映差し止めを要求、番組枠そのものに穴が空きました。

渡邉哲也@daitojimari

今回のフジテレビの件で、新聞テレビの18社体制が壊れれば良いと考えます。馴れ合いが今の元凶を生んでおり、メディア同士の相互監視と批判しあう体制に生まれ変わるべきです。フジにも問題があるが他局にも別の問題がある。ステマや資本問題、放送法脱法行為など、きちんと精算すべき

がみ@gami1976

JRA、フジのCM差し止め　『みんなのKEIBA』など5番組…レース中継の制作協力も「推移を見極めて」（ENCOUNT）

渡邉哲也@daitojimari

また、穴があきそうです。

小林和登史@kazkobayashi

競馬だけに、大穴🐎

mugi213711374

穴が開くたびにオールドメディアがボロクソに言ってたSNSの動画に頼らなきゃならなくなるのでは？なんて思ってます😊

がみ@gami1976

フジHDに社外取締役らが臨時取締役会開催申し入れ　第三者委の設置要求が目的 - 産経ニュース

渡邉哲也@daitojimari

遂に第三者委員会設置要求がでましたね。社外取締役も株主代表訴訟に巻き込まれる可能性があります。

がみ@gami1976

内部から、浄化作用が無いみたいですね

がみ@gami1976

文化放送社長がフジ・メディア・HDに「臨時取締役会の開催申し入れ」 文化放送は株を約3.33％保有の大株主（TBS NEWS DIG Powered by JNN） -

まっちゃ@Matcya_JPN

そういえば、日テレ系地方4局が合同企業として作られてましたね

このパターンは有り得るかと

渡邉哲也@daitojimari

一番体力がある読売でも統合しないと生き残れないと言う判断でした。

フジテレビ本体よりも、地方系列局の方が厳しい状況になります。キー局からのネットタイム広告収入が入らなくなる。地方スポンサーも離れるわけで、キー局ほどの資産がない。Tverでキー局同時放送が始まり、存在価値も低下している。

24年3月決算で7000万円の赤字ですからね。

渡邉哲也@daitojimari

フジテレビの問題でこれがさらに深刻化します。◾️2割が赤字､テレビ局127社｢営業利益｣ランキング

規制緩和進むも､地方局再編が加速しない理由

昨年度、純利益5000万ですので赤字化する恐れがあります。資産があるので当面は大丈夫ですが

自社制作を減らし、予算を削減し、番組制作費を落とせば成り立つビジネスモデル、そのため、割高なタレントMCが順次きられています。また、災害時などの中継がなくなっているのも高額なロケ班を出せないためです。ヘリ取材も減りました。

テレビ局は優良資産が沢山あるので、赤字化しても簡単にはつぶれません。但し、今の体制を維持出来なくなっているのも事実で、変化しなくては行けなくなっています。構造的には電波不動産と呼ばれ、広告収入に合わせて、予算を組み、差額を抜くビジネスです。

ですから、テレビ局ではなく、制作会社、プロダクションなどが赤字化し、先につぶれてゆくのです。フジテレビ問題で先に潰れるのは制作会社やプロダクションなど下請けになります。

日本メディアが報じないトランプ大統領の真実

日本メディアが報じないトランプ大統領の真実

アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。就任早々、トランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名するなど、バイデン政権からの大幅な方針転換を次々と打ち出しています。

ネット上では、トランプ大統領の手腕に驚いてため息が出るほどですが、日本メディアの報道を見るとどちらかというとお通夜状態で、トランプ政権は失敗ばかりするだろうとの予測を立てています。無意識に、中国の肩をもって意図的に落としめているのです。

これを真に受ける人が出ては困りますので、SNS上に投稿された意見をピックアップしてみたいと思います。

いろんな見方があって参考になると思いますが、メディア報道よりも数段上の見識を一般の人が持っていることに驚いてください。メディアの報道レベルが中学生なのです。

まずはXから。

アメリカ大使館@usembassytokyo

トランプ大統領は、「アメリカが帰ってきました。皆さんのために、一日も休まず全身全霊をかけて戦います。子どもたちや皆さんにふさわしいアメリカ、強く安全で繁栄したアメリカを実現するまで、決して休むことはありません。アメリカの黄金時代が今まさに始まるのです」とポストしました。

産経ニュース@Sankei_news

メローニ伊首相が祝意「価値観で結ばれる」、不法移民追放　トランプ大統領就任式に出席

メローニ氏は右派で不法移民の追放を掲げており、トランプ氏と政策が近い。

オフイス・マツナガ@officematsunaga

トランプ大統領 WHOからの脱退を表明 大統領令に署名 | NHK

島田洋一（Shimada Yoichi）@ProfShimada

日本も脱退すべきだ。国内産業を弱め、税金で「再エネ利権勢力」を潤わせるだけ。

◾️トランプ政権、発足初日に「パリ協定」からの再離脱発表

mT@mT33comakoto

トランプ大統領「他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す。」

高須克弥@katsuyatakasu

なんて素敵な指導者だ！　日本にほしい。

ami@AmiHeartGlitter

🇺🇸トランプ大統領就任演説「米国を常識に戻す」

①南国境の非常事態を宣言

②軍を派兵し、不法移民を強制送還

③インフレ対策

④石油・天然ガスの積極的採掘

⑤グリーンニューディール

⑥EＶ優遇策の廃止

⑦貿易システムの見直し

⑧対外歳入庁を設置、関税等の税収を国庫に入れる

⑨言論の自由の徹底

⑩社会的ジェンダー（LGBT）措置の廃止

⑪人間には男性と女性しかない

⑫建国の精神、愛国心教育

トランプ大統領が帰ってきました👍🤩

自民党が決めた、LGBT法、GX法、移民政策、脱CO2などの政策は全てハシゴを外されちゃいました😂

himuro@himuro398

うわぁ！羨ましすぎる　【速報】トランプ大統領が米国を世界保健機関（WHO）から脱退させた

濃い茶𝕏@Super_xx

日本もやろうぜっ！　もはや、世界保健機関でなくて…　中共さんの尻拭いする機関でしかないし。

himuro@himuro398

トランプ大統領「アメリカの土地に魂を注ぐ最高の存在である農家を守る。農民と国旗に忠誠心を誓う。税制を守り、減税し、増税や物価の高騰による死と破壊に苦しむ農家を全て救い出す」

スゲえだろ、これ日本政府一つもやらないんだぜ

髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777

トランプ大統領は以下を含む大統領令に早速、署名。

・バイデンの78の大統領令撤回

・連邦規制凍結

・連邦政府の雇用凍結

・政府職員のリモートワーク廃止

・物価高騰に対処する指令

・パリ条約離脱

・言論の自由の回復

・政敵に対する政府の武器化禁止

米国が動き出した。

トニー🦄！@tonymainaka

トランプ大統領就任演説「今日からアメリカ政府は男性と女性の2つの性別のみを認める」同時通訳

その他、「エネルギー非常事態宣言」「グリーン・ニューディール終了」「パナマ運河を中国から取り戻す」「米国民を豊かにするために関税強化へ」とのこと！パリ協定離脱も！

まじでこの人凄い！

髙橋𝕏羚@闇を暴く人。@Parsonalsecret

石破もトランプ大統領を見習えよ？

〝他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す〟　で、日本は？

外国人に生活保護　飛行機でやってきた自称難民に保護費　来たばっかりの外国人に生活支援金

なにやってんだ？💢

不変哲 🦥@fuhentetsu

トランプ大統領、就任式前に、負傷兵と金星勲章受章者の家族をアーリントン墓地に招待し、揃って英霊に花輪を捧げる🙏　これこそ国家の長たる大統領が先ず初めに行うことです。

他国にとやかく言われ、一喝できないような者は総理大臣になる資格はありません。

いけ＠永遠にトランプ応援@ikeTrump555

トランプ大統領「コロナワクチン接種義務を拒否したために追放された軍人全員を、全額の未払い給与とともに復職させる。」

himuro@himuro398

【速報】なんとトランプ大統領は、JFK、ボビー・ケネディ、そしてキング牧師の暗殺に関連する文書を機密解除すると誓約した。

凄いな、もうめちゃくちゃ強過ぎる

【速報】トランプ大統領が、法執行官の殺害や不法移民による重大犯罪のすべてのケースで死刑を求めるよう命じた。

石川和男（政策アナリスト）@kazuo_ishikawa

“脱化石燃料”とか、

“再エネ最優先”とか、

“再エネ主力化”とか、

妄想的な気候変動対策が後退し、『化石燃料の高効率利用』や『原子力平和利用』といった現実的な気候変動対策を前進させる好機が来た

次に、yahooニュースに掲載された『パリ協定離脱、気候対策後退か　石油・ガス増産へ　トランプ米政権』の記事に対する個人の見解を引用します。専門家の意見などより慶弔に値します。

>>>

日本もアメリカのように自国優先の姿勢を見習うべきです。他国への支援に過度なリソースを割くのではなく、日本国内の課題や国民の生活を第一に考える政策が必要です。また、観光地の過度な混雑が地域住民の生活や自然環境に悪影響を及ぼしている現状を踏まえ、旅行者に適切な課税を行い、観光客の増加を抑制しつつ持続可能な地域経済を目指すべきです。他国との関税交渉についても、日本の利益を最優先に考えるべきではないでしょうか。

USAGI 

これは気候変動対策の問題ではなく、その皮を被った経済安全保障の問題。アメリカvs欧州であるとともに、石油資源関連ではvsロシア、電気自動車関連ではvs中国ということだ。いずれにおいても、搾取されてきたアメリカが反撃することになります。

この流れは、トヨタやニッサンにとっては追い風。全車種を揃えていた豊田会長の戦略は変化が激しいこの時代にとってはベターな戦略だったと評価されると思います。

¥&4&9)()

パリ協定が気候対策に進むとは思っていない。日本はGX投資と言って、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を実現することを目指しています。しかし、その結果、気候にどれだけの影響を与えるのかを試算すると、わずか0.006℃であります。150兆円使ってそれだけの効果しかないわけです。そうであれば、そのお金を国民のために使って欲しいですね。

hik********

パリ協定というとアメリカの動向ばかりがクローズアップされますが、イタリアやブラジルのような右派政権の動向も同様に紹介しないと、アメリカの政策転換が特異なのか右派政権共通の傾向なのか（それゆえにESG一辺倒からの揺り戻しと言えるくらい世界的にインパクトの大きい潮流変化なのか）、読めないと思います。

rc0********

科学者の1人として、二酸化炭素と温暖化について思うこと。二酸化炭素と温暖化に何の関わりもない、というつもりは全くない。ただ、現在世界で採用されてる、人為的に排出された二酸化炭素と温暖化の関係は、二酸化炭素を削減したい人達が無理矢理抽出して、1番都合のいいデータを切り取って作られたモデルから出来ている。

まだ理論が判明してない自然界の事象もあるので、完璧な気候モデルを作れないから、都合のいい条件だけを組み合わせて恣意的に気候モデルを作ることが出来てしまう。もちろん、今後のAIや測定技術等の発達によって、現在の計算式が正しいと証明される可能性もある。ただ、そうしてるうちに今度は人為的な二酸化炭素より温度寄与の高い自然現象によって寒冷化する可能性もある。寒冷化は温暖化よりも、人類に与える不利益が大きい。

今度は、寒冷化対策で二酸化炭素を増やそう運動が始まるのだろうか。結局はそんなものだ。

kng********

この大統領令ってのも時として独断と偏見になりがちだが、少なくとも国民から選ばれた国のリーダーが思いっきり自分の主義主張カラーを展開できるという点ではなかなか面白いシステムだね。　日本だと「これをやりたい」と言うリーダーがいてもだいたい国会でグダグダやって実現しなかったりする。　まあ、へんな法案が勝手に通らないというメリットはあろうが、なかなか国のリーダーが個性を発揮しづらく誰が総理になっても同じと言う状況を生みやすいよね。

ad3*****

気候対策やSDGsなどは、原油生産国に対して力を持たせないための欧州や国連の嘘です。出て行って当たり前だと思います。

地球が存在し始めて、極端に熱い気候、寒い気候を繰り返してきました。人間が存在してなくてもです。今がただの地球の安定期であって、これから何があろうと地球の周期です。

氷河期だって、火山が爆発しまくってた古代期だって、訪れる運命なんですよ。

hi-ragi

日本も早くこの機運に乗れよ。火力発電所の技術力は世界に誇れるもので、バイオマスだとかカーボンニュートラルに向けた取り組みで、知らん人が思うより遥かにエコロジーだし、優れている。何年持つかわからない太陽光パネルを森林伐採して景観壊して設置するのは日本のためにならない

火力発電所を無くせって感情論で語る人は、日本の電力事情を少しでも調べてから語って欲しい。少なくとも火力発電所に関わる技術者は、無為に石油燃料を消費しているわけじゃないことを認識してほしい

bug*************

気候対策は必要だけどパリ協定に実質効果があるのか怪しくなってるんじゃない。協定自体、欧米などのエゴの押し付け合いのパフォーマンスみたいになってきたからね。二酸化炭素の削減が地球温暖化の減少に貢献しているのか疑わしくなってきたし、電気エネルギーに必須のリチウムの鉱山は公害を引き起こしている。クリーンエネルギーだって結局、環境破壊してるしね。天然資源が豊富じゃない国にとっては、経済だけを停滞させるんだから協定に入っている意味もあまりないよね。日本も立ち位置を考えて、将来的には離脱を考えるのも一つの選択肢じゃないかな。

フジテレビの経済学

フジテレビの経済学

フジテレビ社長の記者会見が同社を危機に追い込む

当ブログ『新年のご挨拶と2025年の大予言』の1番目に、こんな話を書きました。

赤峰和彦の2025年の大予言

①オールド・メディアの信用失墜が確実なものになる。

　１．米大統領選挙の全米メディア報道となぜか兵庫県知事選のメディア報道はシンクロしていた。

　２．トランプ政権誕生とともに、全米メディアは信用を失墜。

　　　とくに、米民主党に肩入れしていたメディアの凋落が激しい。

　　　これと同じことが兵庫の事例から想起され、日本メディアも国民に相手にされなくなる。

　３．日本では左翼メディアが大打撃を受けるが、ナベツネ後の読売は思想統制ができなくなり、

　　　韓国人支配のフジテレビはスポンサー離れが激しく倒産の危機に陥る。

①―3の後段「韓国人支配のフジテレビはスポンサー離れが激しく倒産の危機に陥る」が現実のものとなりそうな気配です。

この原因は

①中居正広氏が起こした女性トラブルに「フジテレビの社員が関与していた」との週刊誌報道

②１月17日のフジテレビ港浩一社長による記者会見【※１】

にあります

【※１】社長記者会見：出席を許されたのが「ラジオ・テレビ記者会」「東京放送記者会」の記者クラブ加盟社である一般紙、スポーツ紙、通信社で、記者クラブに加盟していないNHKと民放キー局は、各社1名の記者が「オブザーバー」としての参加が認められた。

会見の冒頭、約10分にわたってあらかじめ用意していた書面を読み上げ、第三者で構成される調査委員会を設置し、事実関係を調査することを表明。大半の質問に対して、委員会の調査に委ねることをタテに「お答えできない」「これ以上申し上げられない」などの回答を連発した。

これにより、「自分の都合の悪いことは黙る」というオールド・メディアの悪弊を露呈させてしまい、騒動は収まるどころか拡大の一途をたどっている。

実際、一夜明けた18日から、フジに出稿している大手企業であるトヨタ自動車、日本生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険、ＮＴＴ東日本など、多くのスポンサーが撤退する事態が続々とCM放送を控えることを明らかにしています。

また、１９日夕方に放送した「サザエさん」のＣＭでは、ＡＣジャパンのＣＭが４本流れました。オープニングの提供スポンサー表示は１２日は８社でしたが、１９日は４社だったようで、ネット民を驚かせています。

フジテレビの経済学

フジテレビがどれほどの危機なのか、ここは経済評論家の渡邉哲也氏に登場願って、正確な情報分析と経済評論家ならではの視点で真相を見てみるのが正解だと思い、氏のＸ（旧ツイッター）とその関連の投稿を引用させていただきます。

犬山田ワン太郎🎏@hUp77nfYdz62810

金曜日の15時に市場が閉まってから記者会見。で土日。

油断してる企業は知らずに月曜日の朝を迎える。情報には常にアンテナ貼ってないと。

渡邉哲也@daitojimari

はい、代理店などのリスク管理部門は土日出勤との話、各担当者は大変みたいです。

プー太郎@9RxvYU7t0ze7BRl

既に40社ACに差し替えてるみたいですからね

くろと(ま)@kuroto_ma

旅行先にて　食いしん坊万歳のあとのCM

丸亀製麺　ソニー損保　光栄テクノ　デューダ　英会話(忘れた)

渡邉哲也@daitojimari

ACが増えると、残留組が悪目立ちするのですね。あー、この会社は駄目な会社だと、、、商品購買対象外であり、同時に投資対象外になってしまうのです。

一色正春@nipponichi8

トヨタ、明治生命がフジテレビのスポンサーを降りたにも関わらず、CMを流している企業は　もしかしたら接待を受けていたのではないか　と想像してしまう

石破しげらない@sumsum098765

残っている会社は規範などどうでもいい反社会的企業という判断になりますね

フジと共に社会の敵になる

渡邉哲也@daitojimari

単純な話、フジのスポンサー降りた事を公表　株価上昇　スポンサー継続　株価の下落要因　であるわけで、スポンサー企業には圧力が掛かるわけです。株主代表訴訟になりうる案件で、企業のスタンスを確認できる案件

渡邉哲也@daitojimari

ブルームバーグがトヨタがフジの女子アナ問題でスポンサーを降りたことを報じた。これ、フジテレビに払ったCM代金以上の価値があるでしょう。世界的に企業の好感度が上がる。スポンサーを降りることが宣伝になる時代の到来

のとみい@noto_mii

確かに特に最初に降りたところは、世界に向けて健全企業として良い広告が出来ましたね。自動車のトヨタ、生命保険の日生。

ランマ@run_mascle

宣伝やめることが宣伝になるという皮肉な結果。

がみ@gami1976

日本の放送局フジテレビは、有名人司会者の不適切な行為に関する疑惑とその対応に関する疑問を受けて、さらに多くの広告主を失い、トヨタも同チャンネルでのCM放送を中止した。

渡邉哲也@daitojimari

世界デビュー　スポンサーを降りたことで、トヨタの広告効果はフジに払った金額以上でしょう。

わＰ@junkazurs

HAL、キンライザー、audible、楽々明細とか流してますね。

渡邉哲也@daitojimari

私には、投資対象外企業ですね。

かんた♪(繁忙期)@kantaozisan2

スポンサーになってる事で企業価値を毀損してると言われたら…もし、それが他局へも波及したら…

渡邉哲也@daitojimari

はい、株主代表訴訟の対象です。役員などが会社に与えた損失を個人資産で賠償しなくてはいけなくなります。この場合、一家離散などが視野に入ってきます。CMを入れたが故の一家離散

渡邉哲也@daitojimari

6月には多くの会社の株主総会が待っている。対応間違えると株主から追及され、場合によっては株主代表訴訟を起こされてしまう。この場合、役員が個人資産で賠償しなくてはいけなくなり、個人破産や一家離散が視野に入る。　広告入れたせいで、個人の生活が破綻する。

明智光禿@Q08ZTYSzvsPGwha

ソニー損保…やっぱりって感じですね。

渡邉哲也@daitojimari

株主総会が荒れそうですね。

オフイス・マツナガ@officematsunaga

電通が、フジテレビの広告枠のバッタ売りを始める。 「知り合いの通販やっている社長から連絡あって、フジテレビすごい安いんですが！というので、やめてオケ。今まで通りネット広告で十分と助言した」

（その他記者 【バッタ売りに釣られてはいけない】

濃い茶𝕏@Super_xx

ン？ もしかして… コレばかりになっちゃうの？

一色正春@nipponichi8

フジテレビから次々とスポンサーが降りるのは、根拠不明の接待疑惑よりも 今まで散々、他人様の家に土足で上がり込むような取材と称する暴力を振るって来たにも関わらず 

いざ自分の時は、記者会見と称するあのような茶番劇でお茶を濁そうとしたからではないでしょうか 

というより今後、記者会見に参加できるの？普通は恥ずかしいと思うけど

ラビドリィドッグ@endress1564
これ以上ヘタ打つと他局や監督官庁や石破総理🤣にまで飛び火しそうだし、行くも地獄留まるも地獄ですかね。

渡邉哲也@daitojimari

他局にも波及します。フジの単価下落で他社も広告単価が落ちると思われ、既に赤字化が進んでいる地方局が最初に大ダメージを受けます。

しろねこ@white__cat
#読売中京FSHD のような動きが他系列にも波及しますか？

渡邉哲也@daitojimari
はい、キー局の合併も

がみ@gami1976
フジの月9のスポンサー2社　フジパン、大和証券グループ　
初っ端から、ACのCMでした

渡邉哲也@daitojimari
何か弱み握られているのでしょうか？企業イメージを毀損するだけなのに

渡邉哲也@daitojimari

ついにランチェスターの臨界を超えたのでしょう。ワイドショー等で多くの企業を敵に回し続けた。プラットフォームとしての地上波の価値が暴落したのです。アンテナを必要とする以上、ストリーミング、サイマルにはかてません。

ホリエモン　フジテレビの株を買う

ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏は17日、Xに「一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた」「とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる」とポストしました。

その影響か、昨年末から下がり続けていた株価も下げ止まり、17日の終値は1690.5円に上昇、20日の始値は1730.5円、午前中には1829円の高値を付けています。売り一色になったら「買い」かもしれません。

なお、堀江氏とフジテレビの因縁は深く、〝時代の寵児〟と言われた堀江氏は、2005年に自身が社長を務めるライブドアがニッポン放送の株を取得し、筆頭株主となりました。当時、フジテレビはニッポン放送の子会社で、ねじれ状況に目を付け、事実上のテレビ局を支配下に収めようとしたもの。フジテレビ側と株争奪戦となりましたが、最終的に両者は和解しています。

最後に、こういう意見もあります。ご参考まで。

西澤 nishizawa@R1Jnl17veoUoRAE

フジテレビの女性アナウンサー上納問題、MeTooの面々がなぜか沈黙です。立憲の辻元清美代表代行、共産の田村智子委員長、社民の福島みずほ党首、当時より党のトップにいるのになぜ沈黙？　

半島が絡みそうな案件は回避か、

だから信用されないんだよ。

ウクライナに関する二題

ウクライナに関する二題

ウクライナ戦争について、日本の報道はウクライナが善戦しているように見えるのですが、どうも真実はウクライナは危機に瀕しているようです。この真実を国際政治学者に解説していただきました。

また、アサド政権後のシリアとウクライナが手を組む可能性についても言及していただきました。かつて、平沼騏一郎内閣は「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職しましたが、まさに国際情勢は理解するのに苦労します。

崩壊寸前のウクライナ　トランプで和平を急げ

ウクライナ政府は崩壊寸前です。トランプが早くそこの和平をやらないと、ウクライナが下手するとロシアに全領土を取られてしまうようなこともあり得ます。前線でウクライナ側が非常に不利な状態です。前線が崩壊するだけならまだいいのですが、軍だけでなくウクライナ政府が崩壊してしまうかもしれません。大臣級の人事が全く安定しておらず、年中、首をすげ替えている状況です。日本のマスコミはウクライナ政府に不利なことを言わないものだから、この辺りはちゃんと見ておく必要があります。

トランプは12月12日発売のタイム誌で「ウクライナがアメリカ製のミサイルでロシア領内を攻撃しているのは大反対である。こんなことをやったら戦争がエスカレートする。今やっていることは常軌を逸している」と言っています。

その他のところでも同じような発言をしていました。12月12日のタイム誌のインタビューで、この言葉を言っていますけど、翌12月13日にロシア大統領府のペスコフ報道官という方がいます。これはいつもプーチンを代弁している人がトランプの言った言葉に対して「ロシアと、この問題に関しては完全に立場が一致している。そして、発言自体は我々の立場と完全に一致している。エスカレートの原因に関する我々の見方に沿ったものである。私達の心に訴えかける」とまで言っていました。

それとタス通信が12月18日に報道したところによると、ロシアのリアップコフ外務次官は「アメリカとの関係正常化に向けて、あらゆる提案を検討する用意がある。1月20日のトランプの米大統領就任後、ロシアは間違いなく新政権と協力できる」と言っています。

こういった発言からも、ウクライナ和平に関しては水面下で話が進んでいると考えて良いでしょう。ウクライナは非常に厳しい戦争となっています。兵隊に関しても軍からの脱走兵が多いようです。そして、死傷者が多いだけではなく、下手すると戦線が総崩れになってしまう危険性もあります。そうすると、ゼレンスキー政権自体が崩壊してしまうかもしれません。そういう危機にあるわけです。

大臣レベルでも更迭が続いて、大臣の首のすげ替えが連続して起きています。そもそもウクライナの中には、ウクライナの人は認めたくない親ロシア派も結構いるのです。その人たちもいるし、ウクライナ国民が一致団結してロシアと戦おうとしているわけではありません。

ロシアが極右と言っている反ロシアの人たちも多いのですが、それに該当しない人たちもたくさんいます。国が元々分裂しているというのが実態です。今、そこで戦争を止めないと、むしろウクライナが崩壊してしまう危険性があります。

この両国の和平のことを言い出すと、ウクライナに対して武力侵略したロシアの侵略を認めるのかと問いてくる人がいますが、今、和平へと持っていかないとロシアの占領地が次々と大きくなっていってしまう危険性があるのです。ロシアも苦しいが、ロシア以上にウクライナの方が戦争を続けるのは厳しいと思ってください。そういう状況にあるので、今のロシア側の発言を見ると、和平に対するアメリカ新政権と間の根回しは進んでいると考えられます。

ウクライナとシリアが戦略的パートナーに？

12月30日にウクライナと新生シリア政府が戦略的パートナーシップを組むという宣言をしました。これはジャウラニ代表にウクライナ代表団が会って、両国の外務大臣が記者会見を開いて、そういうことを言ったのです。これは意外なことのように思えます。現在もウクライナはロシアと戦争していて、現シリア政権はロシアにバックアップされていたアサド政権を倒したのですが、決して反ロシアではありません。

そこと仲良くするのは変だなという感じもいたしますが、この真相としてズバリこういうことであるというのはわからないのですが、私が類推することを話したいと思います。今後のウクライナがロシアと和平・停戦協議をすることの前提条件になっているのではないでしょうか。この水面下でウクライナとロシアが和平を探っていることの一つの証拠なのではないかなと、私は今のところポジティブに解釈しています。

シリア政府はロシアに支援されていたアサド政権を倒したけど、反ロシアではないという話を冒頭でもしています。これはジャウラニ新政権のトップも確認しているのです。ロシアとは友好国だから提携していくということを言っています。

それから「ロシアが持っている空軍基地・海軍基地に手をつけて出て行け」ということは言っていません。この件に関しては傍証もありまして、12月8日にアサド政権が倒れていますが、これを一番露骨に支援していたのはトルコでした。トランプは「トルコが陰にいてUnfriendly Takeover（ 敵対的買収）をやったのだろう」と言っています。

もちろん、トルコ側はそれに反発しているのですが「乗っ取りという言葉は適切ではない」と言ったのです。トルコにも理由があって、トルコにはおそらく300万人以上のシリア難民がいます。トルコもそこまで豊かな国ではないので、その人たちに早く帰ってほしいということです。

これはヨーロッパの防波堤になっているトルコが、この人たちを国内に留めていたことに原因があります。ヨーロッパとしても、これ以上のシリア難民に来てもらったら困るというのでストップさせていました。それで経済支援するからトルコで止めておいてほしいということになって、辛いところですが受け入れていたのです。だから、難民に早く帰ってほしいとトルコは願っています。

トルコが支援した勢力によって、今回アサド政権が打倒されてシリアの新政権になりました。しかし、シリアを支援していたイランとロシアが怒っているわけでもありません。実はイランとトルコが通商協定を結んでいます。これは12月11日にイランとトルコは2国間貿易を推進する覚書に署名して「今後の貿易をどんどん増やしましょう」という話をしているのです。

本当にトルコが支援したジャウラニ新政権に対して腹を立てていたら、イランがこのようなことをやるわけがありません。HTS（ハヤト・タハリール・シャーム）という勢力に対して、決して腹を立てているわけではないというか、水面下でイランとトルコとロシアはちゃんと利害関係を調整していて、実を取ったということだと思います。これ以上、アサド政権を支援していても先行きがないと考えたのでしょう。

アサド政権は覚醒剤輸出で周りのアラブの国からも見放されていたからだと思います。ハヤト・タハリール・シャーム解放機構（HTS）の新首相はモハンマド・アルバシールという人です。

アルバシールは、以前ロシアのガス会社のシリア子会社のエンジニアとして精密機械部長で働いていました。この人の人脈を見ても親ロシアであるということは理解できます。このシリア政府のジャウラニ最高指導者は12月30日にウクライナ政府代表団とダマスカス（シリアの首都）で会っていました。シリアとウクライナの両外務大臣が会談して「両国間の戦略的パートナーシップの構築を望む」と公言しています。親ロシアなのに何故ウクライナと仲良くしているのか謎です。これは「ズバリこうだ」という確信が私にはありませんけど、食料が足りないシリアに対して食料輸出国であるウクライナが食料を500t輸出したことも背景としてあるのではないでしょうか。その他も引き続き食料援助すると言っています。

やがてロシアとウクライナが停戦交渉・和平交渉する前提として、シリアとの関係を改善して友好的な関係を結ぼうとしているのかもしれません。これは一見すると矛盾した動きのようにも見えます。

一方でこれはシリアをロシアから引き離すためにウクライナがそういうことをやっているのではないかという考え方もあると思いますが、親ロシア派のジャウラニは基本的にロシアとの関係を重視していくと言っているのです。

逆にウクライナがシリア援助を通じて、ロシアとの和平交渉を水面下で始めた証拠ではないのかなと私は前向きに捉えたいと思います。この推測が当たっているのかどうかはわかりません。

②日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋 ——日鉄が中国や韓国に買収されると考えたら——

❷日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋

——日鉄が中国や韓国に買収されると考えたら——

昨日からの続きです。

U.S.スティールの買収問題は、米国の安全保障政策に関する重要問題にも関わらず、例によって日本のメディアも的外れであるため、国際政治学者に登場を頂いて、根本の問題は何なのかというところから解説をしていただきました。許可を得て掲載します。

【前日解説の概要】

日鉄のU.S.スティールの買収が非常に難しくなってきました。これは国防問題の重要性というのがわからないと「なぜこのような企業間のものに政府が口出しをするのか」という話になるのですが、石破首相の責任も非常に大きいと私は思います。

今はまだ現役大統領であるバイデンが反対して中止命令を出したのですが、トランプも反対しているのです。だから、はっきり言って、民主党も共和党も両方反対しているので、この買収を実行するのはものすごく難しいと言えます。この件については、日鉄の読みが非常に甘かったとしか言いようがありません。

日本製鉄は、ポンペオ氏を当問題の弁護士として雇いました。日鉄の幹部はアメリカの政治情勢が何もわかっていないということだと思います。ポンペオ氏は反トランプであり、トランプに嫌われている人です。次期大統領に嫌われている人を弁護士として持ってきて、この問題を通そうと日鉄は考えています。アメリカの政治が残念ながら見えていません。非常に残念です。

日本製鉄が中国や韓国に買収されたら日本人はどう思うか？

やはり、商売の論理・ビジネスの論理・経済の論理だけではなく、この世には「国家の論理」というものもあります。安全保障や国防という問題があるので、それは一企業など業界の利益を超えているものです。いざというときに国防で大事な産業は、全て自国の資本に置いておきたいということが背景にあります。これを逆に考えてみたら、仮に日本製鉄が韓国の会社に買収されるとなったら、どうなると思いますか？チャイナの会社に買収されるとなったらどうなるのか考えてみてください。

あるいは、そこまで反日ではなくてもいいですけど、インドの会社に買収されたらいかがでしょうか。そのようになると、日本人は安心していられません。そういう逆の立場に立ってみれば、よくわかることです。ここの部分は日本の政治力も低いので、日米関係は対等な関係ではありません。私は対等の関係に早くすべきだと思います。

いざとなれば、アメリカは鎖国してもやっていけるような国なのです。アメリカには希少金属も含めて全ての国内資源が賄えます。そして、食料もエネルギーも輸出できるほど持っているのです。2023年にアメリカは世界一の産油国になっていました。サウジアラビアよりもロシアよりも石油を掘っていたのです。そういう国ですだから食料もハイテク機器も輸出できるし、いざとなれば外国から輸入しているものも全て国内で賄えます。自給自足どころか輸出ができる国なのです。

その国に日本は国防をおんぶされているレベルであり、そういう状況においてアメリカの国益にならないと大統領が言っているものに抗ってひっくり返すことは日本の国益にもならないと思います。

実際、U.S.スティールの競争力は落ちているのです。日本製鉄が買収しなければ、向こう側から「助けてほしい」と言ってくるでしょう。それは技術供与などが大きいと思います。国内で妨害したと言われているクリーブランド・クリフスという会社がありますけど、ここが買収すると独占禁止法違反になってしまうのではないかという危惧もあるようです。クリーブランド・クリフスの方は、この買収を露骨に反対しました。要するに、自分たちがU.S.スティールを買収したいのです。

向こうも国内的にもできにくい状況があるということです。放っておけば向こうから「助けてほしい」と言ってくるので、そういう状況を待っていた方が日本としては得だと思います。

しかし、ここまで踏み込んでしまったので、今の日米関係を非常に悪くする材料になってしまっているのです。ハイポリティクスとローポリティクスという言い方があります。ハイポリティクスというのは国防や安全保障の問題です。ローポリティクスというのは経済の企業間の利益の問題のことを指します。

これがハイポリティクスであるということは国家の存亡がかかった問題だから、こちらの方を優先するのは当然のことだと理解してください。また、石破の打つ手が悪いのです。トランプ政権と仲が悪いのですけど、バイデン政権が現役であった11月下旬に「日鉄のU.S.スティール買収を承認してほしい」という手紙をバイデンに書いていました。

安全保障という考え方を日本人はもっと真剣に考えるべき

石破首相は1月6日の年頭の記者会見でも、バイデン大統領が日本製鉄によるU.S.スティール買収を禁止したことに関して「政府として重く受け止めざるを得ない。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えたいが、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」と強調していました。なぜ買収に安全保障上の懸念があるのか、アメリカ側からきちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにもなりません。

いかに同盟国であっても今後の関係において、この点は非常に重要と考えているそうです。これはトランプに対して喧嘩を売っているとしか思ません。これは、まずいでしょう。こういうことをやるなら外交官僚ではなく、それこそ安倍元首相のように個人的な関係（パイプ）を持って、そういうところも表に出さず水面下で根回しをしておくべきことです。

このようなうまくいっていないときに、こういうことを言ったらもっと問題がこじれてしまいます。日米関係全体に悪い影響が出てくるというか、悪い影響を現実に与えているのです。これは石破外交の失敗でもあると言って良いでしょう。

これは日鉄側の一つの言い方なのですが、すでに日本製鉄が契約してしまったので買収を実行しないと大きな罰金が取られると言っています。これも要因なのかもしれません。しかし、考えてみると会社同士で決めたものを国家安全保障上の理由だと言って、大統領が中止命令を出したということは不可抗力でしょう。

こういった場合は契約を履行しなくても、罰金はないということが通ると思います。それは、アメリカの裁判所でも通る常識ではないでしょうか。これが禁止されるなら、全て罰金の条項は無効にしてほしいという裁判を起こすことは当然だと思います。これはビジネス上の判断ではなく、国防上の判断で大統領が介入したわけだから不可抗力です。私は、そのように思います。

（了）

①日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋——安倍さんなら可能性も、石破政権では絶対無理――

①日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋

——安倍さんなら可能性も、石破政権では絶対無理——

日本製鉄によるU.S.スティールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。これに対し、日本製鉄とU.S.スティールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。

この問題は、米国の安全保障政策に関する重要問題にも関わらず、米国の雇用とか企業の存続の問題として論議する意見が多く、例によって日本のメディアも的外れであるため、ここはまず国際政治学者に登場を頂いて、根本の問題は何なのかというところから解説をしていただきます。許可を得て掲載します。

【問題の概要】

日鉄のU.S.スティールの買収が非常に難しくなってきました。これは国防問題の重要性というのがわからないと「なぜこのような企業間のものに政府が口出しをするのか」という話になるのですが、石破首相の責任も非常に大きいと私は思います。

今はまだ現役大統領であるバイデンが反対して中止命令を出したのですが、トランプも反対しているのです。だから、はっきり言って、民主党も共和党も両方反対しているので、この買収を実行するのはものすごく難しいと言えます。この件については、日鉄の読みが非常に甘かったとしか言いようがありません。

日本製鉄は、ポンペオ氏を当問題の弁護士として雇いました。日鉄の幹部はアメリカの政治情勢が何もわかっていないということだと思います。ポンペオ氏は反トランプであり、トランプに嫌われている人です。次期大統領に嫌われている人を弁護士として持ってきて、この問題を通そうと日鉄は考えています。アメリカの政治が残念ながら見えていません。非常に残念です。

【詳細解説】

U.S.スティールは、原子力潜水艦の原料の鉄を作っている企業

日本製鉄のU.S.スティール買収が非常に困難となってきました。これは安全保障・国防問題なのです。その重要性がわかっていないと、なぜビジネスに政治が介入するのかという小さな視点になってしまいます。大きな視点から見ないと駄目です。

これに関して、私は石破の責任が大きいと思っています。バイデンが反対していても、次期政権のトランプが賛成しているならいいのです。トランプはアメリカへの投資は大歓迎だと言っています。

ところが、この件に関しては国防上も非常に大事な企業のことであり、かつて「鉄は国家なり」という言葉があって、今はそれほどでもないですが鉄は国家の産業・工業化社会の一つの中心です。アメリカでは、その競争力がなくなってしまって外国から大量に鉄鋼を買うようになっているのですが、それが故に守らないといけません。

例えば、U.S.スティールというのは、原子力潜水艦の船体を建造する原料の鉄を作っている企業でもあるわけです。今は、そこまで規模の大きな会社ではありませんが、アメリカにとって元々「U.S.」という名前がついている大事な大きな会社でした。

日本製鉄側にも言い分はたくさんあるし、言うことを聞いていると最ものことが多いのです。しかし、これは政治的に引っくり返されてしまえば、それまで大統領に抗って買収を通すことは非常に難しいと思います。

アメリカの政治状況が日本製鉄もよくわかっていなかったのでしょう。ビジネス的には日本製鉄とU.S.スティールはお互い助け合う良い関係でした。しかし、U.S.スティールには競争力がなくなってしまっているのです。そこに儲かる特殊鋼の部分で技術がないため、日鉄がそれを教えて競争力をつけていこうとしていました。

反トランプのポンぺオを顧問弁護士にしたところで

ポンペオ氏という第1次トランプ政権時代の元国務長官だった人を顧問弁護士に雇って、この問題解決を進めました。これは日本製鉄の経営陣がアメリカの政治のことを何もわかっていないという証拠です。

ポンペオはトランプの腹心のような人でしたが、第1次トランプ政権が終わったあとトランプ批判を始めました。トランプの悪口を言い始めて、今はハドソン研究所に所属しています。このハドソン研究所から、主要なメンバーが新しいトランプ政権にほとんど入っていません。

そして、トランプも「ポンペオが政権に入るような噂があるけど、それはありません。第1次政権では協力していただきまして、ありがとうございました。でも第二次政権ではないです」と明確に言っているのです。ポンペオは大統領選挙にも出ようとしたのですが、人気がないので出られられませんでした。

そして、またトランプ批判をやったのです。トランプにしてみれば、単なる敵というよりも裏切り者に値します。そのような人に日鉄が頼んで、新しくできるトランプ政権との仲を取り持ってもらおうというのは無理でしょう。

日本でも一部で「ポンペオはトランプの懐刀で、未だにトランプの側近である」という間違ったことを言っている人たちがいました。日本製鉄はそういう間違ったオピニオンに騙されてしまったのでしょう。その辺りをよく理解していません。この買収に関して、私は非常に難しいと思っています。

はっきり言えば、早く諦めたらよかったと思うのです。日本製鉄の方がバイデン大統領の決定（大統領命令）が不当介入であるということで「裁判を起こす」と言っています。U.S.スティールは日本製鉄から買収されることに同意していますから、両者が裁判を起こすと1月6日に発表しました。

同時に両者だけでなく、アメリカの鉄鋼会社にクリーブランド・クリフスという会社があります。この会社はU.S.スティールのライバル社です。ここが実はU.S.スティールを買いたかったということもあるのですが、ここが妨害工作をやってきました。

クリーブランド・クリフスのCEOと全米鉄鋼労働組合の会長たちを相手にして、妨害したことに対する訴訟を起こしたのです。対米外国投資委員会（CFIUS）は、外国企業が大きな買収をやるときに、アメリカの国益に適うかどうか決めるところです。ここが審査無効だと言っているだけでなく、陰で妨害したと思しきライバルと全米鉄鋼労働組合のトップを裁判で訴えます。次はトランプ政権だから、最終的にトランプが駄目と言っている以上、これは成功する見込みは非常に少ないです。

安倍さんだったらうまく行ったかもしれない

それから裁判をやって勝つ可能性はあると思います。ゼロとは言いませんが、極めて勝つのは難しいでしょう。それまでに、ものすごく高い裁判料というか弁護士料が取られます。弁護士が自分たちの仕事のためにやっている裁判になってしまうでしょう。

日本製鉄としては、何のためにそこまで高額のお金を払うのかという裁判になってしまうと思います。トランプも交渉上手だから、アメリカに外国の企業がお金を持って投資してくれるのは歓迎であるとの発言は今までもしているのです。孫正義が1000億ドル投資するというのも大歓迎だと言って、マール・ア・ラーゴの記者会見にまで同席させていました。

そういうことで、最終的にうまくいく可能性がないことはないです。それまでにトランプから、日本製鉄にとって自由な経営を縛るような条件を大量に飲まされてしまうのではないでしょうか。トランプは交渉上手で交渉術の本を執筆しているくらいの人です。やはり、これに関しては石破の責任も大きいと私は思います。これは石破の就任前から話が進んでいて、2023年末に大体は決まっていました。そして、U.S.スティールに対しても日本製鉄は今の株よりだいぶ高めにお金を出して買うと言ったので、U.S.スティールの株主総会でも賛成であるという話になったのです。

しかし、皆さんも考えてみてください。今の石破は反米・親中外交をやっています。そういった国の会社にU.S.スティールを買わせると思いますか？逆に考えてみて、お亡くなりになった方ですが、仮に今、安倍晋三が総理大臣だったら、この問題はうまくいっていたかもしれません。

ちゃんと根回しもしてくれて、トランプと仲のいい人が「こういう理由でこれはアメリカの国益にも産業界のためにもなる。安全保障上の心配もない」ということが説得できれば、うまくいっていたかもしれないです。

ところが石破首相は、現在の新政権のトップであるトランプに嫌われています。その人は単に嫌われているだけではなく、親中的かつトランプに楯突いているイギリスの左派労働党政権と手を組み、習近平とも手を組んで反米スタンスをとっているのが石破政権です。そこがトップを務めている今の日本国の日本製鉄に買わせるわけにはいかないということになっているのではないでしょうか。

これを詳しく見ていくと、労働組合の人たちとも日本製鉄の人とも話したり、あるいは地元の町長と幹部の方が何回も話して、街が寂れないようにするということを話したりして、本当に長い時間をかけて日本製鉄としては一生懸命やってきたのは事実です。

（続く）

石破政権の媚中、大連立、増税方針は国益無視の悪政

石破政権の媚中、大連立、増税方針は国益無視の悪政

——新年早々の記者会見で石破首相が憮然とした表情をしていました。「俺は一生懸命やっているのに評価されていない」とか言っているのですが、「🐴🦌なのか」としか言いようがありません。出来の悪いガキのような人間を首相にしておいたら、日本が駄目になるのは目に見えています。早く引きずり下ろさないといけません。そもそも総理大臣はもとより、このようなことを言っていたら国会議員になる資格もないです。どういう育ち方をした人なのでしょうか。この酷い石破政権が続く限り、残念ながら日本に未来はないと思います。――

こんな辛辣な言葉を、新年早々、国際政治学者が投げかけています。石破政権の愚かさをこの国際政治学者は以下の様に語っています。許可を得て掲載します。

大連立、増税、訪中に傾く石破首相

石破首相が訪中と大連立に傾くということで、この大連立とは増税推進なのです。そして、トランプに相手にされないので親中外交に没頭しており、日本にとっては非常に危険な形になっています。

石破首相が訪中したいと言っていて、大連立にも積極的だそうです。しかも、増税のための大連立をしようとしています。昨今は企業の倒産でも、いわゆる「社保倒産」というのが増えているのです。社会保険料を納めきれなくて倒産してしまう企業が出てきています。これも事実上の増税です。

石破首相は国民の人気がないことと、野党の立憲民主党が増税党なので、この点に関しては党首の野田も増税派で財務省から完全に指令された通りに動いているような政治家です。だから、その両党が組まれると国民が、ますます増税で苦しんで悪性になってくると思います。

さらに、石破首相が昨年の12月29日のTBSテレビ番組で、チャイナへの訪問に意欲を重ねて示していました。

訪中に関して「日本の首相がチャイナに行くのは極めて大事なことだ。指導者同士の信頼関係は上辺だけではできないので、回数を重ねないといけない」と言っています。一方でトランプには、なかなか会ってもらえません。

それと大連立に関しても石破自身が1月1日放送のラジオ番組で「少数与党の打開策に関し、大連立をする選択肢はあるだろう」という認識を示していました。その番組は12月24日に収録されたものだったそうです。ただし、何のためにやるというものがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうと言っています。これは彼にとっての大義と言いますか、政権安定と増税のためということになるでしょう。

石破政権の確信的反米親中外交

石破が確信的反米親中外交をイギリスのスターマー労働党政権と連携してやっています。その辺りで「英米はアングロサクソンで一体である」という馬鹿なことを考えていると、そういう古い枠組みで物事を考えず全くわからないことになるでしょう。

これは以前も説明したように、イギリスは“左の労働党政権”ですけど“左のナショナリスト”ではなく“左のグローバリスト”なのです。だから、反トランプということも当然なのですが、そこで反米のスターマーが石破を抱き込んだというか、石破の方がイギリスと蜜の関係になったと言って良いかもしれません。そして、日英で組んでアメリカのトランプ政権に対抗しようという態度を見せているのです。

これは以前に話しましたが、11月にブラジルでスターマーが習近平とけ妥協して仲良く会って、そこに石破も居合わせました。石破とスターマーが仲良く会っているということです。そこで「反米的／反トランプ的な形で日英連携していこう」ということを話しています。

それと岩屋外相の媚中売国外交がひどいです。トランプの対応としては12月15日に安倍昭恵夫人に会い、12月16日には孫正義と一緒に記者会見までやっています。孫氏が1000億ドルをアメリカに投資するという話をして、それを本当にできるのかなとも思っていますが、約束しておいて破ってしまうといけませんから、是非とも約束は守っていただきたいです。安倍元首相とは仲良しだったし、日本という国は大事に思っているということを盛んに最近述べています。

これからアメリカは法人税も安くなりますし、景気も良くなりますから、孫氏のようにアメリカへ来て雇用を作って投資もしてくれる人はビジネス界の人も大歓迎であると言っています。

しかし、石破には会わないということです。記者会見でも、しつこく聞かれたので「会いたいなら会う」と言っていました。それと岩屋の媚中外交と言っていいと思うのですが、媚びへつらうような外交を中国とやっているのです。すなわち石破が媚びへつらうような外交をやっているということに繋がります。

はっきりと言えば石破はイギリスと組んで、堂々とトランプ（アメリカ）に喧嘩を売っているのと全く同じことです。ペルーのリマでやったAPECの閣僚会議のときに、外務大臣同士としてブリンケンと岩屋は会っていました。そのときは30分程度の立ち話と言いますか、ご挨拶程度の話だったのです。

12月25日の日中外相会談において、ブリンケンは王毅と会って3時間も話していました。これは日本の外交の一番大事なのはチャイナがパートナーであり、アメリカは第1のパートナーではないということを世界に向けて宣言したようなものです。

そして、ご存知のようにアメリカはチャイナのカジノ開発業者の500.comという会社の元COOを海外腐敗行為防止法違反で起訴しています。日本でもIRを開設するために、日本の国会議員に向けて190万ドルの賄賂を支払っていたというのでアメリカで起訴されているのです。

アメリカの方の書類では出てくる日本の国会議員の名前が伏せられていますが、岩屋もお金をもらっていたのではないかと言われています。本人は否定していますが、そういった人間を外務大臣にするということが今の石破首相の形式であると言えます。そういった程度の人間であるということなのです。

この岩屋外務大臣はフェニックステレビというチャイナのテレビのインタビューを受けています。そこで「自分としては、台湾有事は日本有事という言い方は好まない」と言って、いかにも媚中的な態度をとっているということです。

もっと具体的に言うと、いくつもやらなくてもいいような妥協をしているのですが、チャイニーズ向けのビザの発給要件の大幅緩和を日本は打ち出しました。しかし、チャイナで人質になって捕まっている人が5人もいるのです。

そして、日本の排他的経済水域でのブイの問題もあります。おそらく軍事用と思われるブイを、いくつも海上に配置してきているのです。こういった問題を解決してもらわないといけないのに、岩屋外務大臣は向こう側に取り除いてほしいと抗議したと言っていますが、これが取り除かなければ何の意味もありません。

チャイナは気象観測用とか、そういうことをやっているだけだから問題ないと言い張っています。そういうときに、ビザの発給要件の大幅緩和というのも本当にふざけた話です。

最近のチャイナでは新種の伝染病が流行っていて危険だと言われているようなときに、このようなことをやっていては日本の外交の実益にもならないし、メンツも立たないのではないでしょうか。日中外交は、ひどいことになっていると思います。

チャイナ側は日本の今までなかったような、1回禁止にしていたビザをまた出すようにしたと言うから、こちらもやると言っていますが、それは向こう側が日本を取り込みたいから勝手にやっていることです。それを日本側が妥協する必要は全くありません。自分たちの欲しいことが合致して、そのためにこちら側も妥協する“ギブ＆テイク”という内容であれば理解できるのですが、日本が一方的に“ギブ＆ギブ”しているだけです。

そして、日本から中国へ旅行に行けと言われても、いつどこで日本人が捕まってしまうかわからないようなところに、そこまで行きたい人もいないでしょう。さらに外国の資本も引き上げているようなときに、このような妥協をする必要は全くありません。

イギリスに関しては、12月16日のロイター電において「スターマー政権がチャイナとの関係を改善し、対中審査の批判トーンを抑える方向とすることで侵略を一変させた」と伝えられています。選挙のときには厳しく臨むと言っていたのですが、貿易面で重要なチャイナとの関係立て直しに向けて姿勢を優先するということです。

⑧日本が取るべき経済安全保障政策——エコノミック・ステートクラフト

⑧日本が取るべき経済安全保障政策

——エコノミック・ステートクラフト

昨日からの続きです。最終回です

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

外資系の調査コンサルティング会社をしめつけた結果、そして、先ほどお話をした反スパイ法。何が起きているか。

実際に反スパイ法に基づいて中国政府が外資系企業の取り締まりを始めたのです。例えば、外資系の調査コンサルティング会社、これは日本でいったら帝国データバンクとか東京商エリサーチみたいな会社なんですね。彼らは何 をやっているかというと、日本のある会社にインタビューをして、中の資料をもらってレポートを出しているわけですね、会社の。

そういった仕事をやっている会社が、アメリカではミンツ、ベイン、キャッ プビジョンなんていう会社があるのですが、彼らの中国法人に国家安全当局は強制調査に入っちゃった。そして資本構成とか経営陣とか売上推移などのデータを、日本でいえば帝国データとか東京商エリサーチで売っているようなもの、これの調査をスパイ行為だということで、そこのミンツ、ベイン、キャップビジョンの従業員が捕まっちゃったんです。だから、もうみんなこういった会社は怖くて、中国企業の調査ができなくなっちやったんですね。

そうすると、では日本の会社がどこかの中国の会社と取引をしますと。相手がどんな会社化、調べもしないで取引する会社なんてないです。だけど、中国のその会社がどんな会社かというのが、調査できなくなっちやっているんですね。こんな状態に今陥りつつあります。

そして、不当拘束のリスクが脱中国を加速しているんですね。このハルタという法律事務所のジョン・ミラクさんがインタビューに答えていますけれども、彼のまわりでは中国に投資したいという会社は一つもないよと。中国の事業を売却するか、もしくは中国以外で別の調達場所を探しているかのどちらかだ。もう状況は5年前と比べて様変わりしているということなんですね。

だから、今申し上げたように、中国企業の中身というのをブラックボックス化しているわけですから、そういったものを調べようとすると反スパイ法が適用される可能性が出てきている。非常に危ない状態になっているわけです。

アメリカの対中認識

そして、アメリカはどう反応しているかというと、実はこのアメリカの国務省は中国をレベル3、旅行を再考しなさい、よく考え直せという渡航勧告を発令しているんですね。中国政府は法律に基づく公正かつ透明な手続きなしに、米国の国民および他国の国民に出国禁止令を発令するなど、法律を恣意的に施行している。国務省は中国政府によるアメリカ人の不当な拘束のリスクが中国に存在すると判断している。

中国への旅行もしくは中国に居住するアメリカの国民は、アメリカの領事館のサービスや犯罪容疑に関する情報が不明なまま、拘束される可能性がありますと言っています。そして、中国にいる 中国国民は、公正かつ透明な扱いがなく尋問や拘束を受ける可能性がある。これはホームページです。 レベル3。Reconsider travel to CHINAと書いてあります。

アメリカの認識というのは、非常に参考になります。ここに書いていますけれども、ビジネスマン、元外国政府の職員、学者、報道関係者などの在中外国人は、中国の国家安全法違反の疑いで中国当局 により尋問され、拘留されています。2,000人ぐらいいるみたいですね。

そして中国は在中のアメリカ国民を尋問・拘留・追放している。中国政府は広範囲の文書、データ、統計、そして資料を国家機密と扱い、スパイ容疑で外国人を拘留および基礎する幅広い裁量権を持つ。これは国家安全機関のことですね。

そして中国で事業を行うアメリカおよび第三国の専門サービス、これはさっき言った帝国データと か東京商エリサーチみたいな会社に対する監視が、公式に強化されている。国家安全部は中国国内で 調査を行ったり、公開情報にアクセスしたとして、アメリカ国民を拘留したり起訴したりするリスクがあります。

通常、渡航者は中国を出ようとしてはじめて出国を禁じられたことに気づく。つまり、飛行機に、空港に行ったらいきなり捕まるわけですね。それまで自分がスパイ扱いされているなんて、全然気づいていないわけです。だけど、この禁止措置がいつまで続くのか、調べようにも抗議しようにも、 中国には信頼できる仕組みや法的手続きカヾ存在しない。これはアメリカの認識ですけど、これはアメリカという米国を全部日本置き換えても、十分通用する話です。 

そして、アメリカの政府は不当拘束から国民を守ろうとしています。バイデン大統領は去年の11月に 習近平国家主席との首脳会談で、この不法拘束問題を採り上げて議案に出しています。これはアメリカ。

アステラス製薬の日本人拘束の理由

ところが日本を見てください。レベル1、問題なしです。皆さん、信じられますか。これが日本の外務省です。私は命か、利益か、と言っています。つまり、日本政府というのは日本人が拘束されたことすら公表しないんです。だから拘束とか拘禁された日本人は、外部に拘束された事実すら伝えられずに、中国の非公開司法手続きに委ねられる。こんな理不尽なことカヾ現実なのです。日本政府は、誰々が 拘束されましたと公表しません。だからこういうあてにできない日本政府ですから、自分の身は自分で守ってください。

そして繰り返しですけど、改正反スパイ法は日本企業の中国事業への影響なんていうのは、まったく 視野にありません。関係ないです。職務上、中国の実態を知ってしまった日本人は、反スパイ法で不当拘束されるリスクが高いです。

これはどういうことかというと、この前報道されましたアステラス製薬の中国法人にいた日本人、この人は不当拘束されましたが、なぜかこれはアステラス製薬は、実は臓器移植手術の時に使われる非常に世界的に良い薬を持っているんです。それは当然、中国でも売られます。その人は中国でアステラス製薬のビジネスの幹部だったわけで、この臓器移植手術に使われる薬の動きを全部知ったわけです。

ということは、仕事を通じて中国の臓器移植の実態を知ってしまったんです。そうすると何が起きるか。この人が中国にいる間は大丈夫です。だけど、日本に帰ったら何を言うか分からん。だからお前はスパイだと言って、中国に拘束されているんです。

これ、アステラスの人だけじゃないです。日本人で中国のビジネスを一生懸命やって、中国人と仲良くなって、中国のために一生懸命やって中国の実態をよく知ってしまった人、こういう人が危ない。

特に台湾有事とかで国防動員法なんかが発令されると、中国から日本への帰国は不可能になります。反スパイ法も非常に恣意的に使われてしまっていますから、中国の事情をよく知っている人は危ないです。 だから経営者にとっては従業員の命を守るのか、会社の儲けを優先するのかという問題を突きつけられているわけです。

日経の社説は、またこんなことを言っているわけです。「一部の日本企業は安全を重視する観点か ら、中国出張を見合わせている。このままでは、中国から他国に事業・生産拠点を移す動きが加速しかねない。負の連鎖を断ち切るためにも、即時解放を重ねて中国に求めたい。」と社説で書いたんだけど、とんでもないですよ。

あなた方は中国で働いている日本人従業員の命を、どう考えているんだと。まさに逆です。

この中国の反スパイ法のリスクをしっかりと伝えて、日本人の従業員の命を守れ、 脱中国を推進せよと言うべきじやないんでしょうか。どこの国の国益を代弁しているんですか、日経新聞。

結論

まとめに入ります。まず習近平体制が第3期に入って、規制と統制へ路線変更しました。そしてプロテクト&プロモートでデカップリングは進んでいます。そして反スパイ法で従業員の不当拘束リスク が起きます。日本政府は、不当拘束された従業員を救出しません。

ただし、中国政府の商務省が日本の企業に対して投資しろというのは、裏には双循環戦略があるからです。でもこれに乗っかると、生殺与奪の権を握られます。そして中国製造2049では自動車部品メーカーの話をしましたけれども、技術だけ盗まれてポイ捨てされます。そして不動産の話とかしましたけれど、中国経済の先行きは悲観的なのです。

中国全体に、会社全体の売上の中で中国が占める比率が高ければ高いほど、いきなり中国は「俺はこれは買わないよ」というエコノミクス・ステートクラフト【※1】による影響が大きくなります。簡単に言うと、会社の売上のうち、6割が中国向けの会社は、エコノミクス・ステートクラフトをくらうとつぶれます。だけど売上に占める割合が3%の会社は、被害は軽微です。

【※1】エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）」とは「政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使すること」を意味します。Economicとは「経済的」の意味。Statecraftとは「政治的手腕、外交術」といった意味がありますが、より広義には「人を巧みに欺く策略」というニュアンスがあり、「他国へ経済的な手法を用いて自国の地政学的な利益を確保する」ともとらえることができます。今日の世界では、武力行使は国際法上違法であり、最近ではロシアによるウクライナ侵攻もあり、手段としての軍事力は極めてハードルが高くなっています。しかし、国家間の争いが終わるわけではなく、国家間争いにおける経済的手段への依存がより高まっています。欧米では、概念として政策に活用されており、アメリカではオバマ政権末期あたりから、多くのシンクタンクが中国を対象にしたエコノミック・ステイトクラフを用いた政策を提言していました。国際的な商取引である海外ビジネスに携わる方にとって、国家間の経済争いに深く関連する「エコノミック・ステイトクラフト」の大まかな概念を理解しておくことは非常に有益であることは間違いありません。

つまり、売上を一国、特に独裁国家に重点を置くのではなくて、適切なポートフォリオを組むことが必要だということです。ですので、中国からこの3回の説明を通じていろいろなことをお話ししてきましたが、やはり中国から開発とか製造拠点に対して、国内とか東南アジアに移転する。そしてどうしても中国に物を売りたい人は、売上の比率を考えながら、完成品を中国向けに輸出するというような 形に、ビジネスモデルを変えていくことが状況の変化に対する対応だと思います。 

恐竜が滅んだのは、限石の話もありますが、環境に適応できなかったからです、急激な。小さい動物は生き残りました。新しい環境の中でもね。今大きな環境の変化が起きつつあります。それに対して、サラリーマン社長になって自分の任期中の売上だけ認知できれば、あとはどうなってもいいやというのは、経営者としてだめですよ。

やはり自分が社長にしてもらった会社が、50年、100年続いていくため には、今どんな手を取るべきなのか。これを考えることが経営者にとって求められているんじゃないで しようか、私の話としては以上です。

（了）

⑦日本が取るべき経済安全保障政策——対中投資の減少

⑦日本が取るべき経済安全保障政策——対中投資の減少

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

対中投資の減少

ただし、この双循環戦略というのは一帯一路と一緒に、今後長く言及されるだろうと。そして中国は内需拡大、経済を基盤として、ロシア、中東などの友好国とサプライチェーンを構築しようとしているけれども、このサプライチェーンはアメリカとか欧州中心のサプライチェーンとは、質的な差が大きいことは言うまでもない。

そして、こういった動きを見て何が起きているかというと、中国の直接投資が激減しているわけですね。

まず対中直接投資というのがどういう意味を持っているかという話をしますと、企業の設備投資 というのは、企業が生産基盤、工場を建てて設備を入れて設備を充実していくわけですが、この生産基 盤を確立して生産規模を拡大するに連れて、もうこの設備投資というのはより強く安定したものとなっていくわけです。

ところが、直接投資が揺らぐと経済に大きな影響が及ぶわけですね。中国への直接投資というのは徐々に減ってはいたんですが、今年の第二四半期に急速に加速して、25年前の統計開始以来の水準に落ちこんだ。具体的な数字で言うと、第二四半期に中国への対内投資は49億ドル弱に減少したと。

逆に 中国から出てくる投資が341億ドルに達している。それから1月から5月の対内直接投資は5.6%減少し て、過去3年間で最大の減少幅。それからグリーンフィールド投資というのがあります。これはM&Aが 例えばもうそこにある会社を人・物・金ごとガバッと買うのと違い、ゼロから営業所とか支社をつくり、 そこからコツコツ会社を伸ばしていく、事業を伸ばしていく投資のことを言うんですが、2010年から 2011年は中国では年1,000億ドルあったんです。ところが昨年は180億ドルに減少。8割以上減っているというのが、数字から分かります。

つまり、こういったものが減った原因は何かというと、まず中国と西側諸国との間の政治的な対立があって、繰り返しますが、人・物・金・情報は国境を越えて自由に往来するという、もう今となっては伝説というのは、もう過去のものになってしまって。今は国境のない経済から国境のある経済へ、変化しているわけですね。

そして、日本とか欧米諸国が中国向けの先端半導体装置を制限して、それに対して中国は対抗措置をとっている。そして半導体に限らず,西側諸国は脱中国にアクセルを踏んでいることは、今お見せした数字から明らかなわけです。

そして、中国に対する直接投資というのは、世界貿易の確固たる一部と今までみなされてきたんですけれども、その数字が急速に減っているということは、脱中国という地殻変動が起きているということを示唆しているわけですね。

脱中国という地殻変動が起きている

それは今のデータから明らかになっていて、これは冒頭申し上げたように設備投資が減っているということなので、今後数年間の資本フローの基調が変わっているんだというふうに見なければならない。

対中投資が減っている。では中国14億人の市場はどうなのということなのですが、では不動産市場 はどうなっているか。ちょっと流れを整理すると、2010年、中国全体のGDPに不動産が占める割合が 5%を超えました。

そこで中国政府は住宅購入規制を導入したので、不動産の市場価格帯が鈍化したわけですね。これはまずいということで、2014年に中国政府はこの規制を緩めたわけです。そして2015年 には外資向けの規制も緩めました。これに対して2019年に不動産関連のGDPは中国全体の17%になって、不動産の動向というのが中国経済全体に大きな影響を与えるようになったわけです。 

しかしこれはちょっとバブルの意味でまずいなということで、2022年、中国政府は不動産企業向けの 融資規制に踏み切ったわけです。今話題の恒大集団を例に挙げますと、この恒大集団が2020年の不動産 企業向けの融資規制に該当したんですね。そして融資を制限されちゃったわけです。

そうすると負債が 過大だった恒大集団は、融資が制限されて新しくお金を借りられなくなっちゃった。そうすると新しい 開発ができなくなったり、今までの債務を返済する原資の確保が厳しい状況に陥ったんです。恒大集団以外にも巨額の赤字を抱える不動産企業はたくさんあることは、もう皆さんご存じのとおりですね。

そして、じゃあどうなっていくかという話なのですが、まずよく中国経済崩壊論とか言う人がいるのですが、そこで見落としてはいけないのは、中国は独裁国家です。我々西側諸国と違う経済システムなので、我々と同じような透明性がある倒産処理は行われないのです。だから恒大集団はいまだに生き残っているわけです。

あれが西側の会社だったら、とっくに会社更生法になっているわけです。これがならないのは、政治体制がまったく我々と違うからなんです。

では、恒大集団などの不動産大手が経営破綻すれば、当然金融機関は不動産企業とか他の企業とかへの貸し出しを抑制します。そうすると資金が不足します。それによって市場の流動性が失われる、いわゆる信用収縮という状態になるわけです。

信用収縮になるとどうなるかというと、金融危機とか不良 債権処理などを背景に、貸し渋りが起きるわけです。貸し渋りが起きると、金利が上がります。そうすると企業は適切な金利で借り入れすることができなくなってしまいます。今度適切な借り入れができない企業とか、借り入れそのものができなくなった会社の中には、事業継続ができないものが出るわけです。

事業継続ができないというのは、西側でいえば倒産になるわけですけど、あちらは我々とは別世界なので、どうなるか、それは独裁者の胸先一つなんですね。だけど事業継続できないものが出たり、事業継続できても経営を圧迫する状態になります。

そして、それは西側の倒産処理があろうがなかろうが、経済は悪いんです。そうすると経済が悪くなると、当然物は売れなくなります。そうすると消費量が減るから、14億人の市場の魅力がなくなるんですね。

だから思いだしていただきたいのは、双循環戦略では中国の内需拡大の主眼を消費によって行うと言ったわけですけれども、この不動産市場の低迷、そしてそれが金融に与えるインパクト、こういつ たものを考えると、消費は伸びなくなるのです。そうすると、外国人投資家は中国での投資に魅力を感じなくなってくるわけです。こういうのが対中直接投資の変化に現れているのです。

中国製造2049

次に、中国製造2049がどんな影響を与えていくかについて話します。まず、自動車産業 を例にとって言うと、中国政府は外資系の自動車会社に、中国の自動車会社と合弁会社をつくって中国国内で新車を製造販売することを規定したんですね。

それに応じて、日本も含めて自動車会社は中国と合弁をつくっていくわけなのですが、最初は日本の自動車会社も含めて海外の自動車会社は、中国へ自分の会社の技術が流れる、もしくは盗み取られることを警戒して躊躇したんです。

ところが14億人の市場があるからというエサにつられて、まずフォルクスワーゲンカヾ先鞭を切りました。そのあとヨーロッ パ、そしてアメリカ、そして日本という順で後追いしていったんですね。

その後2015年、中国政府は中国製造2049を掲げたわけですけれども、その中には省エネとか新エネ ルギー自動車というのが入っているわけです。そして何が起きているかというと、2023年9月中旬に、中国政府が中国の電気自動車メーカーに対して、半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部に指示をした。外資系のものを使うなということです。

つまり、これから中国製造2049 に掲げられた10の産業分野では、外資排除の動きが出てきます。

つまり、14億人の人がいても、独裁政府の命令で日本企業や西側企業の部品や製品は売れなくなるということです。14億人の市場が魅力的だというのは、そこはあたかも日本やアメリカやヨーロッパの市場のように、頑張れば売上が伸びるという前提なんですけれども、そういう市場ではないんですよ。中国というのは。

そして先ほど言いましたように、強制技術開示の対象になっている複写機とか、化粧品こういったと ころは何を彼らは言っているかというと、中国で全部技術を開示しなければ、中国で売らせないと言っているわけです。それが魅力的な市場ですか、ということなんです。 

こういった影響も、つまり外資締め出しの動きが中国製造2049との関連で出てきますよということも考えなきやいけない。つまり、双循環もあり、そして不動産不況が本格化していくと、中国で物は売れなくなる。しかも、中国製造2049との関連で、政府の命令で外資系企業が閉め出されるというような 動きを想定しなければいけないということなんです。

（つづく）

⑥日本が取るべき経済安全保障政策——「中国製造2049」で技術だけを盗まれる日本企業

⑥日本が取るべき経済安全保障政策

——「中国製造2049」で技術だけを盗まれる日本企業

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

失速する中国経済、もはやジリ貧

これからの中国がどうなっていくのか、こういったようなことをまとめ編みたいなことをお話ししていきたいと思います。

まず、この中国の経済がどうなるかという前に、これまでの流れというのをお話ししていきたいと思います。中国が本性を現したね、というところから話をしていきますね。

まず背景としては、我々一般消費者が使う製品の技術というのが、どんどん進歩して、いわゆる民生 技術と、そういう技術を呼ぶんですけれども、今度は民生技術と軍事技術の差がすごく縮まっちゃったんです。民生技術を軍事技術に転用するような動き、これがはっきり中国で起こり始めた。これは2017 年頃から顕著になってきていて、彼らは軍民融合政策というふうに言っているわけです。

そして2015年、中国政府は中国製造2025、2035、2049というのを発表し、2049年 には世界最強の製造強国になるよということを公言し始めた。

そして、こういった流れの中で、2019年12月、武漢ウィルスの患者が発見されて、世界中にパンデミックを引き起こしたわけです。そのパンデミック禍で何が行われたかというと、生産拠点が中国に集中していたわけですね。これはグローバルサプライチェーンということで、人・物・金・情報は自由に国境を越えて行き来するから、14億人の中国にみんな工場を持っていきましょうという流れがあって、生産拠点が集中していた。

今度は生産拠点が中国に集中していたので、中国政府は中国の意見に同調しない国に対して、マスクや消毒液の輸出を止めるということをやったわけですね。マスク外交とか戦狼外貨と言われました。こういう行為をエコノミック・ステート・クラフトと言います。

例えば、武漢ウィルスの責任を追及したオーストラリアのモリソン首相に対して、中国はものすごく反発し、小麦とか牛肉とか石炭、鉄鉱石、こういったものの輸出をしない、こんな動きをした。それから台湾とかリトアニアに対しても、同じような行動を取った。最近では、これはウィルスとは関係ありませんけれども、日本の福島原発から処理水を流すということに反発して、ホタテなどの海産物の輸入を禁止した。ですから、これが中国の本性なわけですね。

この軍民融合を進めたと言いますが、これも令和5年の『防衛白書』に書いていますが、ポイントは、 中国は軍も民もないのだということなんです。つまり、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進していると。そして、海洋・宇宙・サイバー・人工知能、これはこういった新興領域で軍民融合を重点的に行っている。平素からの民間資源の軍事利用って何だろうと思う人がいるでしょうけど、例えば中国には民間というか、海運会社というのがありますね。

ところが台湾有事を想定して、こういった企業の船も人民解放軍と一緒になって、ロジスティックの演習をやっているような例があるわけです。つまり、もうこれは民間の船が軍用の運搬船なんかに使う、動員とか、こういうようなことをやっているわけです。こういう演習をやっている。これが民間資源の軍事利用ということなんですね。

米中の対立激化というところのおさらいをすると、今言った軍民融合政策とか、中国製造2049に対 して、アメリカは当時のトランプ政権が2019年度の国防権限法を皮切りに、対中制裁を強化する法案を どんどん作って、今でも執行しているわけです。バイデン政権によって。そして2020年に民主党のバイ デン政権へ政権交代したわけですけれども、アメリカの議会は超党派で対中規制の法案を審議・成立、そして審査中ということで、アメリカ議会の流れは変わっていないわけです。 

これに対して、中国は双循環戦略というものを打ち出しています。この双循環戦略を理解することが、中国の動きを理解する上で大事です。

2020年、米国は対中半導体規制を実施して、中国の兵器近代化の阻止に動いている。さらにTikTokに代表されるような中国製アプリとか、国家安全保障の脅威とする5社、これは具体的にはHUAWEI、ZT、ハイクビジョン、ダーファテクノロジー、ハイテラという無線会社、この5社ですけれども、こういったものをアメリカで使えなくするために、新規の認可を停止するとか。こういった工作員用のソフトとか機器の締め出しに着手しているわけです。

では、中国の国内はどうかというと、今年の3月の全人代で習近平主席の第3期目に入ったわけです ね。そして人事面では習近平の古くからの側近が抜擢された。

そして公安省とか新旧の国家安全省も異例の重用をされているとか。それから習近平氏が重視する総体国家安全官というのは、経済・貿易・ 外交の優先度合いは低くて、共産党独裁の維持が根幹なわけです。そして人事を見ると、中国政府とか共産党の中枢から、改革開放派は一掃されていて、そして先ほどのセクションで言いましたが反スパイ 法が施行されている。

そうすると、西側諸国と独裁国家の価値観対立ということなんですね。つまり、独裁者を個人崇拝する社会と、民主主義社会の価値観が、もう安全保障とか経済に至るまで、あらゆる側面でもう対立して先鋭化している。

では、この独裁者を崇拝する価値観と民主主義の価値観が、手を打つ落とし所があるのかというと、落とし所はないよね、ということなんです。つまり、この問題は、価値観対立は落とし所がないということを、頭の中で理解していくこと。

具体的に言うと、アメリカなどの自由・資本主義の価値観と、中国の王朝、今の王朝は共産党ですね。王朝と奴款を容認するような価値観とは、相容れない。水と油なわけです。

双循環戦略

脱中国の話に入っていきます。その前に、まず双循環戦略とは何か、お話ししますと、2020年当時と いうのは武漢ウィルスがパンデミックを引き起こして、世界経済は低迷し、中国は戦狼外交を行い、そ して中国によるエコノミクス・ステート・クラフトなんかがいろいろ起きていて、じゃあや、っぱりこの グローバルサプライチェーンを見直そうと。脱中国の動きが始まったわけです。

それで中国政府は、こうした西側諸国の脱中国の動きに対応するために、まず中国には14億人の国内市場がある、というエサをちらつかせました。そして、この14億人の国内市場に物を売るためには、 技術を持ち込みなさい、そして生産は中国でしなさいと。

つまり、中国に生産拠点を置くサプライチェーンを拡大させる。そして技術を持ち込ませることによって、西側の技術を移転させて、そして西側に対する技術の依存度を減らしていくということをしたわけです。これで西側諸国の生殺与奪の権を握る、これを双循環戦略というわけですね。

具体的には三本柱ということで、国内の巨大市場を形成すると言っているわけですが、とにかく双循環に外国企業を呼び込む大事なエサなわけです。そして、中国の内需拡大を投資から消費にした。それから今言いましたように、サプライチェーンの海外依存度を下げましょうということをやった。そのために、外国企業による投資を呼びかけをしている。

これを見てお分かりのように、中国の商務部が反スパイ 法が施行されたにもかかわらず;必死に中国への投資をしてくださいと言っているのは、この双循環戦略を達成することが、商務部とか外交部のミッションだからなのです。彼らは彼らで、自分たちのノルマを果たさなければいけない。

だから反外国制裁法で国家安全部門が「お前はスパイだ」と言えばスパイとして不当拘束することができるけれども、それは心配しなくていいですよと。今までと変わりませんと。中国にどんどんいらっしやいと言っている。これはこの双循環戦略というものが背景にあるからなのです。この存在と目的を知っていれば、だまされることはないわけですね。 

ですから、注意点は、西側の対中強硬政策に対する切り崩しの一つなんですね。そして国内の市場を海外企業へのエサとして活用しつつ、口先だけの対外開放を通じて、世界経済への貢献性を示そうとする姿勢を取っているんですけど、これには注意が必要だと。

そして双循環戦略というのは中国政府に とって、中国製造2049を実現するために必要なのです。とにかく西側からどんどん技術を盗んで軍事転用しつつ、自分たちの技術改良に使い、そして2049年に世界最強の製造強国になると言っているわけで すから、西側との遮断が起きると甚だうまくない。

（つづく）

⑤日本が取るべき経済安全保障政策——反スパイ法で自滅する中国

⑤日本が取るべき経済安全保障政策

——反スパイ法で自滅する中国　

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

そしてさらに、データを証拠収集への協力を拒否した場合は、処罰の対象になる。しかも、データ 安全法、さっき言ったデータ三法の一つですけれども、これを利用して反スパイ法の執行手段とするの で、中国にいる日本企業とか日本人へ重要データを移転することが規制されます。そして重要情報を受け取る日本企業とか人を、反スパイ法で摘発できる。

では、国家安全と利益にかかわるものとして、データ三法で例示されているものはここにあるように、もうほとんどの物だと考えていただいていいと思います。こういった法律ができたんですね。

そして、国家安全機関というところがスパイ行為によって、スパイと組織およびその代理人が得たすベての利益を没収することができますし、また企業情報とか学術論文、こういったものも従前は西側並みにアクセスできたんですけど、今はアクセス制限の対象になっていて、抵触すればスパイ行為に問われる。中国共産党の歴史に関する研究も、調べるとスパイ行為だと。

こういったものが何かというと、我々西側諸国はウィーン条約というのを持っていて、それが法治国家とか法の支配を前提に作られたものなんですけど、中国の反スパイ法は国家安全法制で恣意的な拘束・処罰を行うことができるわけです。

対応ポイント、これからじゃあ実務的な話をしていきますと、まず習近平総書記の第3期目に入って、政府、共産党の中枢から改革開放派が一掃されたわけです。前の胡錦濤さんがテレビカメラの前で退場させられましたよね。あれが象徴です。つまり、習近平氏のまわりはイエスマンで固められている。そして、改革開放派が権力から一掃されてますから、これまでの人脈は役に立たないと考えること が必要なんですね。

国家安全機関が狙うのは、中国で行われる展示会、交易会、会食懇談、こういったもので「お前スパイ行為をしただろう」と言って捕まるリスクが高いわけです。

国家安全部門というのは、改革開放とか、それから西側諸国との交流を損なうかどうかということは、まったくそういうのは視野にないわけですね。しかも、中国の国家安全部門は具体的なスパイ行為とか、国家安全と利益を害する行為というのは、はっきりこういったものが該当するというのは明確にはしないわけです。

その他注意すべきというのは、さっき言ったデータ鎖国化ですね。今までは企業情報を、日本でいったら東京商エリサーチとか帝国データバンク、こういったものが海外からのアクセスが制限されている。それから学術論文のデータもアクセスが制限されている。それから最近は日本の大学とか研究機関や図書館へアクセスを制限するよという通知もあったんです。

それから、中国企業との軍との関連情報を収集すると、スパイだろうと言われる。それからウィグルの人権侵害サプライチェーンの情報も、調ベるとスパイだと。その他メディアの報道とか、外国メディアとの接触とか、コンサル会社の設立や運営なんかもスパイ行為だというふうにみなされます。

ところが、日本の親中企業とか親中知事というのは、飛んで火に入る夏の虫なんですね。これは7月 4日、河野洋平さんを団長とする経済団体、日本国際貿易推進協会というのが、玉城デニー知事と一緒 に中国を77名で訪問して、商務相とまず会談しています。そしてに対して 「駐在員が不安に思っているし、それを払拭してくれ」と。そうしたら担当部署を読んで、日本商会に説明して誤解を解消したいとか言っているわけですね。

そして、翌日は李強首相と会談をして、アステラスの従業員が中国の反スパイ法で拘束されたことを 念頭に、中国と経済交流をした人たちのモチベーションを下げないようにお願いしたい、なんて言っているんです。

ところが、それを受けて商務相は、日中投信促進機構と意見交換をしていて、誤解があるとか、そういうことを言っているわけなんですが。背景には、この双循環戦略というのがあります。

4月21日には 中国商務部が改正反スパイ法に関して、商工会議所を説明会を開催し、我々は従来どおりの外資導入を 重要な位置に置いていて、公平で透明、そして予測可能なビジネス環境の構築に尽力しているんだ、な んてことを言っているわけですね。心配するなということを言っているわけです。 

それで日本企業の典型的な反応としては、中国政府が法に違反しなければ大丈夫と言うから、スパイ 行為に該当する行為を明確化してほしいなんていう人がいるんですが、国家安全当局側にとっては、裁量でスパイとして捕まえることに意味があるので。こういったスパイ行為が何かとか、国家安全と利益 を害する行為を明らかにする意味がないわけです。「お前はスパイだ」と言って捕まえることに意味が あるわけです。

この商務部の度量を一蹴する発表が、8月4日に国家安全部からあった。WeChatから回答したのは、 ここにあるように改正反スパイ法の施行後、国内外の世論が一層関心を寄せており、大多数の意見が 「スパイ行為は重大な違法犯罪行為であり、法に基づき厳しく取り締まられなければならないと考えている。国家安全部は、一部の海外メディアが改正反スパイ法に懸念を示し、投資ビジネス環境に影響 を与えるだろうと誇張し、さらに悪意をもって曲解し、我々の正常な立法活動を攻撃中傷する者すらあると認識している」というふうに、もう一蹴したわけです。密告社会と相互監視社会がますます加速 している。

そして、ここに公式説明ですね。4点を強調すると言っているんですが、反スパイ活動を強化して本国の国家安全を守ることは、世界各国の一般的慣行であると。よその国でもやってるだろうと。日本にはスパイ取締法はまだないです。それから改正反スパイ法は中国の国家安全を守るために必要だと。

反スパイ法の規定はオープン透明で、明確、明解だと。そして中国は法治国家であり、厳正なる処理を 堅持しているということを話をしています。つまり、俺たちはやるよということを言っているわけで す。

国家安全当局は自由自在に活動して、こいつを捕まえようと思ったらスパイとして捕まえる。ところが、それは台湾有事とか沖縄有事とか、こういったことが起きた場合に、日本人の恣意的拘束を行う ことが法に基づいてとして、具体的な説明を行わないまま正当化してやられてしまうよ、ということなのです。誰でもスパイ行為とされるリスクを負っているということなんですね。

これは何度も言いますけれども、国家安全当局が「あなたはスパイだ」と言えばスパイになってし まう法律なので、非常に気をつけなきやいけないし、そういったリスクのある法律が施行されてしまったと。ですから、日本企業とか日本政府がやらきゃいけないのは、とにかく中国にいる日本人の数を減らしていくことです。これに取り組まなきゃいけないわけです。

そして、もう一つ中国の問題としては、改正反スパイ法ではいわゆる中国がまだ自分に移転していないというか、盗み取り切れていない技術、例えば半導体製造装置とか半導体の材料、それから複合機 とか化粧品、こういったようなものは強制技術開示というような動きをして、これを全部ノウハウを教えないと中国で売らせないみたいな動きをとっているわけですね。

ですからこういった事業をやっている会社は、早く中国から抜けることが必要です。

まとめていくと、経済界や企業は商務部や外交部などを相手に今まで交流してきたのですが、彼らは貿易投資とか文化交流の促進を進める役割をしているわけです。ところが、反スパイ法を管理しているのは国家安全部門であって、彼らは中国国内での力関係は国家安全部門が商務部や外交部を 監督・監視・指導する位置づけ、上なのです。だから国家安全部門が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断するわけなんですね。

だから、いくら商務部や外交部が大丈夫だと言っても、彼らは国家安全部門に監督され、監視され、指導される立場なわけですから、彼らがいろいろ言っていたこと、 それから日本企業がこういった人たちと築いてきた人脈はもう役に立たないと、発想の転換が必要になります。

今ずっとお話ししてきましたけれども、こういった反スパイ法というものが施行されて、中国というのは非常に危ない、誰でもいつでも捕まるような状況。そして、規制と統制の法律がたくさん成立して 施行されたというのは、前段でお話ししたとおりなのですが、こういったところで事業を展開するというのは、いかにリスクが高いことなのか、お分かりいただけたと思います。

ですから、我々がやらなければいけないことは何かというと、中国から開発拠点、そして生産拠点 をもう設備を捨ててでも帰ってきて、東南アジアに移転するとかして、そういった技術が盗まれないこと、それから日本人従業員が不当に拘束されないようにすること。こういったことがとても大事になってくるわけです。これが今の中国の法制、そしてビジネスの実態ということです。 

これで、いかに脱中国をしていかなきやいけないのか。中国経済は今非常に大きく失速してきていて、先行きが見通しが厳しい状況になっています。この中で中国にこれ以上コミットすることはリスクだということを申し上げてまとめといた します。

（つづく）

④日本が取るべき経済安全保障政策——中国共産党の罠に落ちる親中日本

④日本が取るべき経済安全保障政策

——中国共産党の罠に落ちる親中日本

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

中国共産党の罠に落ちる親中日本

まず最初に、中国というのは改革開放の国だと思っている人がいたら、これは大きな時代錯誤でして、今や規制と統制の国なんですね。それを裏付けるのは何かというと、中国で2010年以降、特に習近平氏が国家主席に就任して以降は、国防動員法、国家情報法とか、ここから始まって今年の反スパイ法まで、非常に強力な規制と統制の法律が成立して施行されていのです。

国防動員法

では国防動員法とはどういう法律なのというところから話をしていきますと、まず1点目は中国が有事だと認定した時に、この国防動員法というのが発動されるのです。そして人民解放軍に参加するために、日本企業の中国工場にいる従業員が中国の人民解放軍に行ったとします。そうした人に対して、すべての賃金、手当、福利厚生まで全額支給せよと。何も働いていないんですよ。だけど金を払えと。

それから、日本企業の中国にある資産が政府によって差し押さえをされたり徴用されたり凍結されたりしますよというのが、54条で書いてある。それを拒否することはできませんという法律が2点目。

それから3番目は63条です。ズラズラ書いていますが大事なことは、物流は止まる、インターネットも止まる、それから航空便も止まる、輸出入も止まると、ここにいろいろ書いてますけどね。何を言いたいかというと、中国にいる日本人は、まず日本に帰ってこれません。非常に深刻です。どうなるかも分かりません。安全に滞在できるかどうかの保証はまったくありません。

国家情報法

そして、2つ目の国家情報法。これはすべての中国の国民とか中国企業などに、中国政府の行うスパ イ活動への協力を義務づけている法律なんです。そこの規定があるのが、ここに書いてある第7条です。

日本の企業で中国の国籍を持った人を採用して、会社の重要な情報とかにコンピューターでアクセスできるようにしている会社もありますが、非常に危険だと申し上げておきます。なぜならば、中国政府がその会社のその技術を欲しいと思ったら、そこで従事している中国人の従業員に「これを盗んで 持って来い」ということを命令することができるわけです。

そして、そこの日本の会社に勤めている中国人は、それを拒否することはできないのです。なぜなら国家情報法7条による法的義務を負担しているからです。こういう法律があるんですね。

それから工ンティティリスト、これはブラックリストのことです。中国もアメリカに対抗してこういったものを作りました。

輸出管理法

そして、輸出管理法というのがあります。これはサプライチェーンの前提を崩壊させた法律です。それまでグローバルサプライチェーンのお約束事というのは、人、物、金情報は国境を超えて自由に行き来して経済を発展させると言われていたのですが、そういった前提をぶつ壊した法律です。

なぜかというと、この多くの製品とか技術、それから戦略物資などを管理品目に指定して、それを輸出するためには国務院の中央軍事委員会が管理する事前輸出許可になったからなんですね。そして中国政府が「こいつ は反中国的だ」とすると、こういった輸出を不許可にしたり、中国版のブラックリストに掲載することもできるようにした。そして、輸出とかみなし輸出という制度も入れてきた。 

では、これは何かというと、ここに出ていますが、再輸出制度ですね。日中合弁会社で作っているものは、中国国内での販売は自由にできますが、日本に輸出してそこから懸念国へ輸出する、もしくはその合弁会社から懸念国へ直接輸出する場合に、中国の事前許可が必要になる。

それからみなし輸出というのは、これは技術のことです。みなし輸出ですが、これは技術のことです。これは日中の合弁会社で製品を開発していたとします。そして、これを中 国人以外の技術者、例えば現地採用された日本人技術者なんかに話す時には、技術の移転だということで事前許可を取れと言います。

それから、この合弁会社で働いている日本人技術者が日本に帰ってきたと。そして懸念国の技術者に、例えば合弁会社でこういう技術やってるんだよね、というような話をする時は、事前許可を取れということなんですね。こういう仕組みが入ったと。

反外国制裁法

それから、反外国制裁法というのもできました。これは中国政府の判断一つで制裁を発動できる法律です。中国の内政に干渉なんていうのは、何か中国は気に入らないと「内政干渉するな」と言いますけれど、要はどんな理由でもいいから発動できると。

そして、中国が大事だという確信的利益の中には、沖縄県の尖閣諸島も入っている。そして、この反外国制裁法の報復対象は、日本企業とか国会議員とかその家族、それから日本企業とかその幹部、 親会社、子会社、そして家族にまで及ぶと。そして反外国制裁法に基づいて中国の国民とか組織は、人民法院に転送できると。こんなような法律ができています。

データ三法

そして、データ三法というものもできました。これは一言で言うと、中国で開発した技術データとか 重要なデータは、中国から実質的に持ち出しができなくなったということなんですね。持ち出しができなくするために、データ安全管理対象というものを設けて広範な技術とか研究成果をその対象にしている。

そして、その重要データの管理は非常に厳格な手続きを求めて、相対国家安全官という、一言で 言うと中国共産党の体制に脅威になるようなもの、こういったものを包括情報にして適用が不透明である。そして、輸出管理とは異なる厳しいデータ管理が求められていて、今言いましたように中国国外に 研究成果とか技術を持ち出すことが困難になっています。

反スパイ法

反スパイ法が改正されました。中国の国家安全部というのは WeChatに公式アカウントを開設して、こう言っているわけです。

「反スパイ闘争の現状は厳しく複雑であって、中国全社会の動員が必要だ。中国の政府機関や人民解放軍、企業、団体などにはスパイ行為を 防ぎ国家の安全を守るという法律上の義務がある。そしてすべての中国の国民と組織は、反スパイ活動 を支援協力し知り得た国家秘密と反スパイ活動の秘密を守る。そして中国は反スパイ活動を支援協力 する個人と組織を守る。そして、スパイ活動を通報して大きな貢献をした人は表彰しますよ」というようなことが主な内容です。

国家情報法については先ほど話しましたが、これでセットになって、要は、スパイを全中国国民はやらなきやいけないし、反中国的なスパイ活動をしている人は通報しないといけないよ、ということを義務づけたわけですね。そして、一言で言うと監視密告社会が強化された。中国のすべての組織が反スパイ安全防止活動の責任を負って、国家安全を守るための教育を行い、組織を総動員してスパイ活動を防止・制止するのだと。

先ほど言いましたように、スパイ行為を発見次第、速やかに国家安全機関に通報することを義務づけたので、日本人に対するえん罪とか恣意的拘束・立件ができるようになったわ けです。

また、外国人への質問とかスパイ行為の疑いのある者への持ち物検査ができる権限が法律に書かれたので、日本企業の事務所とか事業所を捜索とか没収ができるようになったんですね。反スパイ活動に使用した疑いのある場所、設備、あるいは財物に対して封印、留置、凍結することができるようになって、状況捜査とか証拠を収集する際にありのままに提供して、拒絶してはならないと規定したので、物流とか通信が監視されますし、中国は日本企業の企業秘密、知的財産を手に入れることができるわけです。

「これ、スパイやっただろう」という口実で入ってきて、全部ありのままに提供しろということで、欲しかった技術とか企業秘密を根こそぎ持ち去ることができる。それから、もちろん日本企業にスパイ行為を名目とした捜査などを行うことができるわけですね。 サイバースパイ活動の阻止を掲げていますから、常に通信、それからDHLとかそういった郵便とか、こういったものを物とか書類のやりとり、それからデータのやりとりは日常的に監視・傍受されていますと。

（つづく）

③日本が取るべき経済安全保障政策——もう中国に技術を一切与えないという方針のアメリカに学べ

③日本が取るべき経済安全保障政策

——もう中国に技術を一切与えないという方針のアメリカに学べ 

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

アメリカの対中プロテクト&プロモート戦略

その背景にあるのが、アメリカの対中戦略の転換なんですね。アメリカは中国の国交回復以降、関与政策というのを進めたわけです。この関与政策とは何かというと、中国が豊かになればいつかは民主化するだろうという妄想ですね。これに基づいた関与政策をいうのを進めたわけですけれども、結局それが機能しなかったという結果に終わったわけです。

もうこれは、中国は民主化しないと判断したアメリカ政府と議会は、超党派で米中の経済関係を大きく見直して、中国の 軍民両方技術開発を制限する戦略に転換しています。これを知らない日本の経営者が多すぎる。

そして、アメリカの政府は、今までは中国の技術の成長をアメリカが管理して、アメリカの数世代遅れた技術を中国が確実に持つことでよしとしていたんですけれども、新しい対中政策は、アメリカ政府の対中アプローチが根本的に変わったということなのです。

つまり、アメリカは中国に対して、先端半導体、コンピューティング分野、人工知能、そしてバイオテクノロジーとグリーンエネルギー分野における中国の技術進歩を止めるという、新しい戦略に変わったということなんですね。

それを今、バイデン政権ではプロテクト&プロモート戦略と呼んでいます。これが守りというのはプロテクトで、今申し上げたような輸出規制を駆使してアメリカの先端技術を盗まれたり、不法な移転などを防いで、中国が力で国際秩序の現状維持をしようという試みを阻止する。これがプロテクト。

そしてアメリカの産業政策を通じて、アメリカの産業の競争優位を強める。これがプロモートですね。この二つのプロテクト&プロモートという戦略を、アメリカ政府は進めています。

オランダのASML、日本のキャノンとニコン

鍵となったのは、露光装置というもので。これは専門的な話なのですが、半導体の前工程の中で使われるウェハーというものに回路を描く装置です。ここで押さえてほしいのは、世界でこの露光装置を押さえているのは3社しかない。これがオランダのASML、そして日本のキャノンとニコンなんです。この3社が物を出荷しない、露光装置を出荷しないということになると、先端半導体を作ることはできません。

アメリカと足並みを揃える日本という国と書きましたけれども、日本も当然アメリカの同盟国とし て、アメリカの対中半導体制裁に足並みを揃えることになります。

そして今年の3月31日に先端半導体 の製造装置等、23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表して、7月に施行したと。そしてこれは、 回路幅で言うと10〜14ナノ以下の先端半導体の製造に必要な装置なんですけれども、これをもう出さないということになったわけです。原則、出さないよということにしたわけですね。原則といっても、もう出ないと考えていいと思います。

今、一つ問題が出ていて。中国が実は7ナノの線幅のものを使ったんですね。量産したと。これは恐 らく14ナノクラスの装置を使っていろいろ工夫をして作ったんだろうと言われていて、これでアメリカはものすごいショックを受けていたんですね。今までの規制が甘かったというふうに彼らは反省していて、おそらくこの14ナノというのがもっと規制が強化されると思います。

 

オランダも同じく ASMLがありますから、西側と足並みを揃えて露光装置の輸出規制を強化していま す。

アメリカはもう中国に技術を一切与えない方向に切り替わっている

では、それによって何が影響を受けるかというと、中国の産業政策である中国製造2049なんですね。 これは文民融合政策という政策の下に、ここにあるような3段階を経て2049年に世界の製造強国のトッ プ入りをし、中国の夢を実現するというものです。これに影響が出てきています。

つまり、ここに第1 段階で中国製造2025という、製造大国の地位確立と書きましたが、ここで習近平国家主席は知能化戦 争に着眼していて、昨年10月に行われた共産党大会でAI開発とAIを活用する知能化戦争を強調していま す。そして半導体がこの知能化戦争に重要だという話をしましたけれども、半導体の自給率を2020年ま でに0%、2025年までに70%に引き上げる計画をとっています。

ところが、2025年までに計画を達成するということカヾ、非常に危ぶまれる状況になっていて、中国の覇権への動きに対して大きな打撃を与えている。非常に有効に働いているのですが、中国もさるもので、2世代ぐらい古い装置を駆使して、しかもここで言われているのが西側の技術者を高額なお金で引っこ抜いてきて、それをどう活用するかを教えさせているという情報もあります。

そういうような西側の裏切り者技術者の活動などもあって、7ナノを作ったようなんですけれども、この規制がさらに強 化されるだろうと私は思っています。

そして、今年度の国防権限法では、この3社、エスミック、CXMT、YMTCという3社、グループも含めて、これを対象とした非常に強力な規制を実施しています。それはどういうことかというと、この3社から半導体を買ってきた輸入している日本のA社があるとします。この3社の半導体の、まずB社という会社があって、この3社の部品などを組み込まれたユニットなんかを使っている会社があったとします。これをB社と呼びます。

このB社の製品とかサービスは、アメリカ合衆国の政府機関には入れることができません。そしてもっと深刻なのは、この3社のメモリーとか半導体を買ってきて、日本にあるC社という会社が重要なこのシステム、コンピューターシステム、ネット ワークに使っていたとします。

そうすると、ここの半導体にはどんなバックドアとか仕掛けがあるか分からないということで、もちろんこのC社は納入できませんし、C社全体がこういった情報システム、 この3社の部品やユニットを使った情報システムを使っているのはリスクだということで、C社全体の製品がアメリカ合衆国の政府機関には取引ができなくなっていると。こういう規制が法律で導入されました。まだ施行はされていません。

こういった話をずっと話してきましたが、いかにハイテク技術というのが知能化戦争という次世代の戦争に関連しているか、本質的に関連しているか。それを使って世界秩序を変えようとしているのが中国であって、その中国の世界秩序を変えるという野望を止めるために、アメリカ、そして西側諸国は半導体の規制に入った。

そしてプロテクト&プロモートという新しいアメリカの戦略の下、さっき言ったハイテクの半導体とかスパコン、それからAIを使うようなもの、他にグリー ン技術とかそういったものでアメリカはもう中国に技術を一切与えない方向に切り替わっているんだと。これを頭に入れておくことが大切です。

（つづく）