日本中がこの話題に沸騰している。旧近鉄バファローズの買収劇騒動以来、なにかとお騒がせなライブドアが今回仕掛けたニッポン放送買収騒動がいよいよ法廷闘争に入る。一連の流れは、連日の報道で周知の通りだが、ことは日本の複雑でいてなおかつ曖昧な株式投資市場が舞台となっているだけに、司法がどんな裁定を下すのか、なによりも注目してみたいと思います。
さらに、この問題の影に隠れているが、西武鉄道株問題でも露呈した日本企業（いや日本の組織といったほうが正しいかもしれないが）の体質が『いま』問われていると認識するべきでしょう。そう考えれば、「あなたは、どちらが正しいと思いますか。ライブドアですかフジテレビですか？」などという質問は愚問といえます。※記事は事実報道のみ伝えた毎日新聞から
＜ライブドア＞新株予約権発行の差し止め求め仮処分申請
ライブドアは２４日、ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。ニッポン放送が予定通りフジに対し新株を発行するとライブドアの持ち株比率が低下するため、ライブドアはニッポン放送の行為が既存株主の利益を損なうことを禁じた商法の「不公正発行」にあたると主張している。ニッポン放送の争奪戦は法廷闘争に突入した。
ニッポン放送の新株予約権発行は、３月下旬にフジが議決権の過半数を得るよう新株を割り当てる内容。ライブドア関係者によると、同社は２４日時点で、ニッポン放送株を議決権ベースで約４２％保有している。だが、ニッポン放送が新株予約権を行使し、最大４７２０万株を新規発行すると、ライブドアの持ち株比率は約１７％まで引き下げられる。
このため、ライブドアは仮処分の申請理由として（１）フジテレビに対する「有利発行」にあたるのに、新株予約権の発行が株主総会による承認を得ていない（２）ニッポン放送は新株発行による資金調達の必要がない（３）発行目的がフジテレビによる支配権の維持（４）ニッポン放送の株価を下落させる意図が否定できない――の４項目を挙げている。
ライブドアの仮処分申請について、ニッポン放送は２４日夜、「申立書を見ていないので具体的な内容は分からないが、裁判を通して当方の正当性を主張していきたい」とコメントした。フジの日枝久会長は２４日朝、「堂々と受けて立つ。（ライブドアの）一連の株買い付けの経緯なども司法の場で問いたい」と強気の姿勢を示し、村上光一社長も同日の会見で「（申し立てを）想定して今回のスキームを組んでいる。正当性はある。（差し止めが認められても）次の対策は考えている」と話した。
一方、フジは２４日、ニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を３月２日から同７日まで再延長すると発表した。ニッポン放送がフジに新株予約権の割り当てを決めたことから、期限を延ばして株主への周知徹底を図った上で、ＴＯＢの成功を目指す意向。予約権を行使する株数は、ＴＯＢ終了後、取得した株式の比率に応じて決める。【後藤逸郎、保泉淳子】
（毎日新聞） - 2月25日1時36分更新
