▲トーヨーボール問題で、愛知県が説明に来ました（５／１１）

■県曰く「安全宣言ではない」

　稲沢市には、8日の5時過ぎに、愛西市には、9日に愛知県から連絡があり、「11日に地元の区長を集めるように」とのこと。突然の場の設定だった。

　稲沢市は、領内いこいの家。愛西市は佐織庁舎で、4月23日に行われたアスベスト環境濃度調査結果の報告会があった。

愛知県は、環境調査結果を県政記者クラブに投げ込みをし、その資料をもとに書かれたマスコミの報道は、「安全宣言」。しかし、実際の説明の会では、質問に対して以下のように県は答えた。

★気候に左右されやすい施設外アスベスト大気濃度調査で、今の状態が安全だと言い切れるか？

県：今回の結果で、今の状況が安全だと言っているのではない。今回の調査結果の数字が安全値だということ。

★測定地のもっと遠方の方が、濃度が高いということもあり得るか？

県：あり得る。しかし、施設からあまり離れると原因がトーヨーボールかどうかわからなくなる。

★２回も競売が流れており、このままずるずるといくのではないか？

県：6月の競売を待って、大がかりな工事（割れたガラス、抜けた天井を塞ぐ）のことも考えていく。しかし、資金面で難題だ。出入りできないような措置は、登記簿上の所有者に指導する。

　ここで問題になるのが、やはり「競売」の結果にゆだねていること。2度も競売が不調で終わっている。いつまでも、競売にたよっていってよいのか。東海・東南海・南海地震などの対策地域でもあり、このまま放っておくことはできない。

　愛知万博での収益(?)を、NPOなどに補助する予定があるとも聞いている。そんなお金を環境のために使っていただくのも、一つでは？

　行政指導は、法律で明記されていない事項のためにあるはずのもの。できることは、たくさんあると私は思う。

　アスベスト問題では、国土交通省国の関与が大きい。愛知県は、国へ相談をしているのだろうか？５月１５日、衆議院環境委員会で、近藤昭一議員により質問される予定。

▲トーヨーボール問題で、抗議＆要望書を提出

■情報公開と無意味な施設外アスベスト濃度調査に抗議しました

　愛知県、稲沢市、愛西市で、早期解決のための検討会が設置されました。

　その会議の結果、4月23日、県・稲沢・愛西が2検体ずつ、トーヨーボール施設外でアスベスト濃度調査を実施されました。しかし、この調査は、何のためにやったのでしょう？

　平成17年に稲沢市が行った調査では、一般環境より高い数値が測定されました。昨年行った愛知県と稲沢市の調査では、低い数値がでました。このように天候に左右されやすいことは、証明済みですし、2月には市民団体で、施設内調査を行い、施設内は濃度が高いとの測定結果が出ています。今までの経緯から、施設外の調査が無意味なことがよくわかります。

　施設内から風が吹き出していることは、施設内につり下がっているカーテンの動きでよくわかります。測定をしている場合ではなく、早期安全解体のため、関係者が一つのテーブルについて、解決策を模索するのが先決ではないでしょうか？

 

平成19年5月1日

愛知県知事　神田 真秋 殿

廃墟「トーヨーボール」に関する抗議と要望

トーヨーボールのアスベスト飛散を防ぐ会
代表　林　金男
海部農業と暮らしを守る会
代表　吉川　三津子

【抗議ならびに質問】

　私たちは、施設内のアスベスト大気濃度調査の実施を求め、市民・行政を含めた関係者がリスクコミュニケーションを形成しながら早期解決を目指していこうとの提案をし、施設内のアスベスト大気濃度調査を要望してきました（別紙１）。　

　しかし、愛知県ならびに稲沢市、愛西市は、4月23日に、地域住民や市民団体に周知することなく、環境中のアスベスト大気濃度調査を実施してしまいました。私たちは、10月の県との懇談の折も、10月の競売で所有者が決まらないことを想定した対策を要望しました。その競売も流れ、すでに2度の競売が不成立に終わっているのに、この施設外調査はどんな意味を持つのでしょうか。相変わらず「所有者が決まったら、適正な指導をする」との姿勢を崩さず、あてのない6月の競売結果を待ち、ずるずると先延ばししていくお考えなのでしょうか。
　県のこの態度は、アスベスト被害の不安を抱きながら日々生活している住民の気持ちを踏みにじるものであります。県は県民の生活の安全を守るという基本的な責任を十二分に自覚していただきたいと考えます。

4月12日、私たちは省庁交渉（国土交通省・環境省・厚生労働省）を行いました。私たちは、所有者が決まらないことが問題であるとの指摘をしたところ、「愛知県が具体的方針を示せば、相談に乗っていく」との回答がありました。無駄な施設外調査をするのではなく、早期安全解体に向けた方針を共に考えていきたい。私たちは、難しい問題だからこそ、情報公開を積極的に行い、市民の理解を得ながら共に協力して進めるべきであると考えています。今回のような行政のみでの密室の会議や決定に抗議すると共に、以下について回答を求めます。

（質問事項）
? 平成17年に稲沢市が行った大気調査では、一般環境より高い数値１．６本/リットルを検出している。また、平成18年10月13日に行った愛知県の検査では、０．１本未満の数値を示すなど、天候などにより検査値に差異がでることは、実証済みである。そのような背景がありながら、施設外の調査をするに及んだことは、理解しがたいことである。また、登記簿上の所有者であるティービーエイの了解を得れば、施設内の調査は可能ではないか。　　　　　　　　　　　　　
施設内調査をしない理由は何か。また、施設外の大気調査を実施するに至った経緯ならびにその理由を説明いただきたい。

? 平成18年末、県は、登記上の所有者に施設内のアスベスト調査を指導している。その後の経緯を説明いただきたい。

【要望事項】

? 平成19年3月9日、市民並びに市民が選んだ専門家、整理回収機構など関係者も協議会メンバーに含めるよう申し入れを行った。その回答がないまま、行政のみで協議が進められている。真の情報公開とは、自らが公開する姿勢をいうものであり、今回のやりようは、不誠実きわまりなく、市民と行政との溝をつくるものである。リスクコミュニケーションを形成しながら進めるというスタンスに立って頂き、再度、協議への参加を要望する。

? 当該建物の設計図書等から、建物のどこにどのようなアスベスト建材がどのくらい使用されていたかを調査すること。また、営業を停止した時期、放置されてきた期間の特定、その間の管理情報の公表を行うこと。

? ４階部分（ボーリングレーン３フロアのうち２フロア目）のアスベストが付着した床材等が大量に撤去され形跡があり、廃棄物処理法ならびに大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則違反の可能性が高い。工事がいつ頃行われ、粉じん対策はどのようなものであったか、工事の内容はどのようであったかを調査すること。そして、それら調査結果から、周辺汚染の程度を判断すること。

? 当施設の場合、屋上が抜け落ち、窓ガラスがほとんど割れている状況から、アスベスト除去工事において、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、廃掃法等が予定しているアスベスト撤去工事を上回る粉じん対策が必要であり、当該施設を外側から全体を覆って密閉状態を作り、負圧状態を作ったうえで除去解体工事を行う必要がある。しかし、平成18年3月に、愛知県環境部大気環境課は、一般的な解体方法で解体届けの受理をしている。受理に至った経緯と、専門知識を持った職員が現場確認をおこなったのかについても伺いたい。

? アスベスト撤去工事に至った場合、周辺住民、地権者、工事発注者、工事業者、行政等が情報を共有し、十分な事前のリスクコミュニケーションを形成し、リスクを最小化していく必要がある。その際、行政はアスベスト除去に膨大な費用がかかることをもって、十分な粉じん対策が採られない除去工事にならないように、資金面への配慮等柔軟に指導していくこと。

? 廃墟スポット等の情報による施設への侵入者が深刻なアスベスト暴露をしていることが考えられる。これらの情報を広く紹介すること。

? 当該施設からのアスベスト被害の予防の見地から、各種情報の収集、管理、公開に関して、国、県及び市は市民（当該施設の周辺住民、過去の工事業者、施設管理者、侵入者等を含む）に広くいつでも公開できるような体制を整えること。また、今後当該施設によるアスベスト疾患に関する相談等にも答えていく窓口を開設する必要がある。

? 当該施設内には、トランスがある。PCB使用製品か否かの調査を直ちに行い、適正に処理すること。

以上、【抗議ならびに質問】、【要望事項】に対する回答を、5月9日までに文書にて頂きますよう申し添えます。

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（別紙１）
【平成18年10月13日、申し入れ事項】
１．アスベスト濃度の測定を実施しようとする姿勢は評価しますが、周辺環境中の測定は、気候や測定場所により左右されるもので、正確な結果が得られる可能性が低いものです。外的要因に左右されない施設内の大気調査を行って下さい。
（背景と考え方）
　巨大施設であることや建物の状況から考えても、数カ所の周辺環境調査のみで安全か否かの判断をすることは問題がある。同じ大気調査をするならば、施設内の調査を行うべきである。施設の所有者・管理責任者を特定して調査要望をすることも、また、了解を得て県が実施することも可能であると考える。
　より確実な調査を行い、早急に施設外にアスベスト飛散しない対策が執られることを切望する。

【平成19年3月9日、要望事項】
市民・行政を含めた関係者がリスクコミュニケーションを形成しながら早期解決を目指すという、新たな試みに一歩を踏み出していただきますよう、以下の要望を添えさせていただきます。

１．早期安全解体に向け、協議会を直ちに設置すること。

２．構成メンバーは、愛知県、稲沢市、愛西市、整理回収機構、市民代表、私たち市民団体代表者および市民団体が推薦する専門家を含め、メンバーについても協議の上、決定すること。

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平成19年5月1日

稲沢市長　大野 紀明 殿
愛西市長　八木 忠男 殿

廃墟「トーヨーボール」に関する要望書

トーヨーボールのアスベスト飛散を防ぐ会
代表　林　金男

　私たちは、施設内のアスベスト大気濃度調査の実施を求め、市民・行政を含めた関係者がリスクコミュニケーションを形成しながら早期解決を目指していこうとの提案をし、施設内のアスベスト大気濃度調査を要望してきました（別紙１）。　
　しかし、愛知県ならびに稲沢市、愛西市は、4月23日に、地域住民や市民団体に周知することなく、環境中のアスベスト大気濃度調査を実施し、大変残念に思っています。私たちは、10月の県との懇談の折も、10月の競売で所有者が決まらないことを想定した対策を要望しました。その競売も流れ、すでに2度の競売が不成立に終わっているのに、この施設外調査はどんな意味を持つのでしょうか。相変わらず「所有者が決まったら、適正な指導をする」との姿勢を崩さず、あてのない6月の競売結果を待ち、ずるずると先延ばしにされるのでしょうか。

4月12日、私たちは省庁交渉（国土交通省・環境省・厚生労働省）を行いました。私たちは、所有者が決まらないことが問題であるとの指摘をしたところ、「愛知県が具体的方針を示せば、相談に乗っていく」との回答がありました。無駄な施設外調査をするのではなく、早期解体に向けた方針を共に考えていきたい。私たちは、難しい問題だからこそ、情報公開を積極的に行い、市民の理解を得ながら共に協力して進めるべきであると考えています。今回のような行政のみでの会議や決定は、市民の不信感を増幅させるものです。このような手法に抗議すると共に、以下について提案・要望を致します。5月9日までにご回答いただきますようお願いいたします。

要望事項１．稲沢市、愛西市、地域市民、市民団体等の関係者による対策会議を定期的に設け、関係者が現場の状況や経過に関する情報を共有し、リスクコミュニケーションを図りながら、早期安全解体に向けて取り組んでいくこと。