●新介護保険制度の準備に向けた「自治体の役割」。私はこう思う。

■大切なのは、地域の支えあいやボランティア活動をつくること

改正介護保険で作られる多様なサービスにはA,B,C,Dと4種類あります。

　サービスAは既存のサービスの設置基準をほんの少し「緩和」しただけのもの。
　自治体は、サービスAを作るような仕事は得意分野なので、この作業は進んでいますが、他はできていないところが多いと思います。

　このサービスAの事業を、自治体は報酬の5割～8割でやろうとしていますが、事業者がほとんど集まらなかったり、集まったとしてもいつまで担ってくれるかわからないところが多いのが現状です。
　それは、当たり前のことで、今でさえ現報酬での運営が厳しいのに、5割～8割の報酬で長期にわたって担ってくれるわけがありません。誰が考えてもわかること。行政は、今回の改正を甘く考えすぎていると思う。

　厚生労働省が、介護１．２も総合事業（市町村責任事業）の対象とするのは、近い将来。そして、激変を防ぐための措置であるサービスAを、厚生労働省がいつまでも認めるわけがないだろうと思う。

　総合事業で総枠の予算から考えても、どうすべきかがみえてくる。
　仮に、「現行並の事業」や「緩和事業（A)」に費用を費やせば、当然、住民主体のサービス作りの予算がなくなり、本来の目的を達成することができない。今回の改正の本命は、地域の支え合い、ボランティア活動であるということを忘れてはならないと思う。

■介護ワーキングプアを、行政が作ってはならない！

　サービスAのみにたよる制度を自治体がすすめるということは、ますます介護従事者の処遇を悪化させることになります。その点からも、自治体は自らの役割を考えねばなりません。

■子育て、障がい者・・・は？

　どこの国も経験をしたことのない「超高齢化社会」です。今までのように税金だけで、今までと同じように社会保障を担うことは出来なくなるかもしれません。

　今私たちが頑張らなくてはならないのは、地域の力づくり（支えあい、ボランティア活動）だと思っています。これからも2足のわらじで地域サービスを維持していく知恵を絞っていきたいと思っています。