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吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記
▲海部地区環境事務組合に、住民監査請求書を提出しました
まずは、環境調査10事業について調査し、9月20日、津島市新開の「海部地区環境事務組合」に、監査請求をしました。
平成28年度は、6つの100%落札率(10円のくらいまで一致)
金額も複数年にわたって同金額
落札業者のみにいつも見積聴取し、数年にわたり同じ業者が落札しつづけている
あきらかに談合でしょ?ということで、調べて損害賠償請求しなさい!と求めました。
■ 提出した監査請求書は、以下のとおりです
海部地区環境事務組合の入札に関する住民監査請求書
一、請求の要旨
(1) 請求の対象となる機関、職員。
海部地区環境事務組合の管理者、事務局長、担当職員、談合した業者
(2) 請求の対象となる財務会計行為。
海部地区環境事務組合の「排ガス測定業務委託」、「ピットごみ分析業務委託」、「灰等分析業務委託」、「水質分析業務委託」、「騒音・振動調査業務委託」、「臭気調査業務委託」、「八穂クリーンセンター周辺大気調査」、「八穂クリーンセンター等ダイオキシン類測定業務委託」、「新開センターダイオキシン類測定業務委託」、「し尿処理施設水質分析業務委託」における契約について、平成25年以降の公文書公開請求をおこなったところ、以下の事実がわかった。(証拠②)
1.同じ業者が継続して落札
新たに指名業者を参加させた平成28年度の2事業を除き、指名競争入札でありながら毎年同じ業者が高落札率で落札している。同請求人が調査したのは5年間であるが、それ以前より常習化している可能性が高い。事業ごとに常に落札していたのは、下記の業者である。(証拠①、資料①)
・排ガス測定業務委託は、株式会社愛研
・ピットごみ分析業務委託は、藤吉工業株式会社
・灰等分析業務委託は、東亜環境サービス株式会社
・水質分析業務委託は、藤吉工業株式会社
・騒音・振動調査業務委託は、株式会社愛研
・臭気調査業務委託は、株式会社愛研
・八穂クリーンセンター周辺大気調査は、株式会社テクノ中部
・八穂クリーンセンター等ダイオキシン類測定業務委託は、(一財)東海技術センター」
・新開センターダイオキシン類測定業務委託は、株式会社環境公害センター
・し尿処理施設水質分析業務委託は、ノザキ株式会社
2.6事業の100%の落札率。新規指名業者を入れた事業は低落札率に
平成28年度には、「灰等分析業務委託」と「水質分析業務委託」の入札に、新たに中外テクノス株式会社を指名業者に加えた結果、中外テクノスが落札率49%と35.8%で落札した。(証拠①、資料①)
また、事前に見積書徴収をせず、前年度の落札額をそのまま予定価格にした可能性が高く、上記以外の6事業が落札率100%となり10円の位まで一致していることは官制談合と言わざるを得ない。2事業においても高落札率となっている、。(資料①)
3.新規指名業者を外しても低落札率に
のち、環境調査の費用で、余剰金が多いことを議会で指摘したところ、平成29年度、明確な理由がないまま中外テクノスが指名業者から外された。しかし、平成29年度の落札価格は、平成28年度に近い落札率64.7%と43.4%に止まった。他の入札参加者は、中外テクノスが指名から外されたことを知らなかったか、急に元に戻すことに躊躇したものと思われる。(資料①)
(3) その行為が、違法または不当であるとする理由。
以上から、発注者及び指名業者で長年に渡り、特定の業者が落札する仕組みを作り継続してきたことは明確であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つである。(入札談合が,事業者間で行われれば法第3条に,事業者団体によって行われれば法第8条第1項第1号の規定に違反となり、法89条により厳しい罰則が適用され、談合に加わった者に対して課徴金が課される。発注者である一部事務組合が入札談合に関わっている場合は、法89条違反となり刑事事件になり得る。)
また、地方自治法2条12項では「特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。」とされ、第138条の2には「地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」とあるにも関わらず、誠実な管理と執行にはほど遠いと言わざるを得ない。よって、入札および契約に関わった一部事務組合職員はもちろんのこと、事務局長らの職務専念違反、注意義務違反も免れることはできず、複数年にわたりこのような落札結果を看過し調査もしなかった管理者の責任も問われるものである。
(4) 与えた損害と与えるおそれがある損害。
2事業で平成28年度新たな業者を指名し、翌年その業者を外した(上記一・(2)・2及び3)。平成27年度以前と比べ大きく落札率が下がり、平成29年度の金額が正当な競争をした場合の金額であると言える。よって二つの落札率の平均である54%を適正な平均落札率と考え、少なくとも上記10事業の平成25年度以降の支払い金額の46%が市の税金である公金を不当に使い続けたと言える。
今もなお継続されてることから、更に不当支出が続くことが考えられる。
(5) 求める措置。
① 上記10事業おいて平成24年以前にもさかのぼり入札制度の調査をすること。
② 上記10事業の不正な入札制度は、組合内の氷山の一角である可能性が高い。組合全体の入札制度の調査をすること。
② 平成25年度以降の上記10事業のうち、平成28年、29年の「灰等分析業務委託」、「水質分析業務委託」をのぞいた支払い金額の46%を損害とし、落札業者に損害賠償を求めること。
二、 請求者
〒496-0931
愛知県愛西市早尾町南川並225-66
(電話)0567-25-4875、090-8556-5186
氏名: 印
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
平成29年 9月20日
海部地区環境事務組合監査委員殿
※ 添付書類
証拠①:公開された「平成25年度から28年度までの伺い書」、「見積書」。
ホームページに公開されている「執行調書」
証拠②:公文書公開請求書 2通
資料①:平成25年から29年度の公開された公文書をもとにまとめた表
(新たな証拠などが入手されれば、意見陳述のときまでに提出します)
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所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費
延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)
所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。
参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf
事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)
提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円 【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)【 落札率97.5% 】
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/
1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一
東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。
内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。
231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。
東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。
平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。
この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。
本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」
そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。
この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。
文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。
なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?
所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。
1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
~1995年(平成7年)3月 教育総務部長心得 加藤恒男
1995年(平成7年)4月~1999年(平成11年)3月 教育委員会 教育総務部長 加藤恒男
1999年(平成11年)4月~2000年(平成12年)3月 総務部長 加藤恒男
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月? 収入役 市川仙松
~1997年(平成9年)3月 秘書室長 小澤孝
1997年(平成9年)4月~1998年(平成10年)3月 市長付参事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
1998年(平成10年)4月~不明 秘書担当理事 兼 秘書室長事務取扱 小澤孝
2000年(平成12年)4月?~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
2002年(平成14年)4月~2003年(平成15年)12月 総合政策部長 小澤孝 (2002年(平成14年) 所沢市機構改革により、総務部→総合政策部に)
2004年(平成16年)1月~2004年(平成16年)3月 退職 総合政策部 理事 小澤孝
2004年(平成16年)4月~2007年(平成19年)10月? 収入役 小澤孝
~1996年(平成8年)4月 企画部 企画調整課長 星野協治
1996年(平成8年)4月~1998年(平成10年)3月 総務部 契約課長 星野協治
1998年(平成10年)4月~1999年(平成11年)3月 総務部 契約担当参事 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
2001年(平成13年)4月~2002年(平成14年)3月 道路部長 星野協治
2002年(平成14年)4月~2004年(平成16年)12月 教育委員会 教育総務部長 星野協治
2005年(平成17年)1月~2006年(平成18年)12月 水道部長 星野協治
2007年(平成19年)1月~2007年(平成19年)3月退職 水道部 理事 星野協治
~1995年(平成7年)3月 財務部長心得 並木幸雄
1995年(平成7年)4月~1996年(平成8年)3月 財務部長 並木幸雄
1996年(平成8年)4月~1998年(平成10年)3月 企画部長 並木幸雄
1998年(平成10年)4月~1999年(平成11年)3月 総務部長 並木幸雄
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月? 清掃部長 並木幸雄
2002年(平成14年)1月?~2005年(平成17年)12月 監査委員 並木幸雄
~1997年(平成9年)3月 企画部付 主幹 西久保正一
1997年(平成9年)4月~1998年(平成10年)12月 清掃部 清掃総務課長 西久保正一
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一
2002年(平成14年)4月~2003年(平成15年)12月 環境クリーン部長 西久保正一
2004年(平成16年)1月~2004年(平成16年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
2004年(平成16年)4月~2005年(平成17年)12月 総合政策部長 西久保正一
2006年(平成18年)1月~2006年(平成18年)3月 総合政策部長 兼 総合政策部次長事務取扱 西久保正一
2006年(平成18年)4月~不明 総合政策部長 西久保正一
不明~2007年(平成19年)12月 総合政策部長 兼 会計管理者 西久保正一
2008年(平成20年)1月~2008年(平成20年)2月 総合政策部 理事 西久保正一
2008年(平成20年)2月~2012年(平成24年)3月退職 副市長 西久保正一
後に、小澤孝は収入役(会計管理者)に、西久保正一は副市長(助役)に昇任。
所沢市は、不正に関わった可能性のある幹部が昇任しているのである。
そして、市の債務残高は約1000億円。
このような所沢市政の体質こそが市の債務を増加させた原因であり、所沢市の税金が高いと言われる所以ではなかろうか。
所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa
【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター
森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。
産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。
所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html
東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/
所沢市政の問題点
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