▲下水道事業に、復興費。国交省が主導

　昨年の暮れの29日の朝日新聞の一面に大きく報道されました。下水道事業のみならず、復興費が、いろんな形で被災地以外の自治体に回ってきており、「この際、この交付金をうまく使って・・・」ということが他にもあるように思う。

　愛西市も、今後多額の借金を背負うことになる「下水道事業」。合併10年か15年後から、国からの補助金も減額される予定であり、どこもが下水道整備の財源で困っている。

■ 平成24年12月29日、朝刊から



【みつこはこう考えます】
■ 「復興費」だけでなく「合併特例債」に同じ構造

　「合併特例債」も復興費と同じで、それなりに作文をすれば、合併特例債が使える。（償還金の約６割が交付金で補填される）
　その結果、その自治体の優先順位の高い課題が置き去りになり、有利な補助金がつく事業が優先されて実施されているのが現状ではないか。税配分や補助金、交付金のあり方を改革しなければ地域もよくならないと日頃から感じている。