▲住宅確保要配慮者の居住支援活動に関わって

　住居確保に困っている方の支援をしたり、身寄りのない方の身元保証をしたり、転居後の生活支援から、死後の葬儀、遺品整理にいたるまでの支援活動に、市民活動として関わっています。とにかく、めちゃくちゃ勉強しました。

　これは、国土交通省が進めいているものであり、空き家対策の一面もあります。
↓　国土交通省のページから


▲支援をしながら、新たなしくみについて学ばさせていただいています。
　生活保護の方の支援をし、死亡届は誰が出せるのか。福祉葬の手続きは、誰ができるのか。どこまで公費が認められるのか。遺品整理は誰がするのか。その他、たくさんのことを学びました。
　生活保護の方にも友人などがいらっしゃいます。ご本人の人権が守られ、なおかつ、大家さんなどに迷惑がかからない終末を考えた契約を考え、支援のしくみを作りました。

　また、身寄りのない高齢者の支援では、入院の身元保証、有料老人ホーム入所のための手続き支援や、引っ越し手伝い、家財整理、不動産売却の支援をするしくみをほぼできつつあります。

　こうした関わりから、死後事務委任契約、後期高齢者福祉医療制度、住所地特例制度のことなど、学ぶことができました。

▲今は、介護までしかサービスがない！終末までの支援ができていないのが現実。

　身寄りがあっても、迷惑をかけたくないと思ってらっしゃる方はいらっしゃいます。
　そうした方々の入居・入院・老人ホーム入居の身元保証等をし、日頃の生活支援や必要な福祉サービスを紹介したりと、生前から死後の葬儀、家財整理などの支援のしくみが必要になってきたと思っています。
　簡単な支援ではありません。残念ながら、介護関係のスタッフの方で、税や医療費のことなど行政サービスまで理解されている方は少なく、そこまでの支援はできないのが今の法律です。
　高齢になると投げやりの方も多く、終末まで今お持ちの財産で暮らしていけるかどうかの計算まではできません。私たち市民活動の役割は、その方に人生の最期に「幸せだった」と言っていただけるよう知恵を絞ることだと思っています。