▲都市計画、地域創生の勉強会に行ってきました

6月27日（土）は、県下の市民派議員の雄志で勉強会を開催。講師には、毎回、長年、県下の都市計画やまちづくりに関わっているプロフェッショナルにお願いしています。

■この日は、それぞれの自治体が、どのように地域創生交付金を使ったかの情報共有と検証

　プレミアム商品券については、子育て家庭は、8000円で12000円分使えるようにしたり、弱者への支援になる商品券発行の工夫がされていたり、ネットでの応募と、先着順で並ぶなどの「公平性の工夫」がされており、愛西市にこうした工夫の提案ができなかったことを反省。

　また、「地域創生先行型交付金」は、財政運営が厳しい自治体に多額の交付がされました。愛西市は、5千万円以上の交付を受けていますので、県下でも指折りの高額になっています。これを喜ぶべきか・・・(-_-)

　こうしたぎりぎりの運営をしている自治体は、もともと補助金などをうまく使ってやりくりをしているので、日頃から新たな事業計画を持つことが少ないのと、補助金事業を主にしているので、こうした交付金をうまく使うことになれていないのが現実かもしれませんが、もう何年もまえから、国のお金の出し方が変わっていているので、こうした言い訳はできないと思いました。

　他の自治体は、３～５事業に絞って計画が立てられているのですが、愛西市では35事業くらいに事業が分割されており、国への報告書作成や、5年間の継続事業としてどう運営していくのか？と少し心配になりました（早速確認せねば・・・）

　また、今後の人口増を実現するための「地域創生総合戦略」を今年度中につくるよう、国から助成金がきています。
若者が転入してくるだけではダメで、子どもを産んでくれなければなりません。総合計画との整合性をとりながら、地域創生先行型事業も盛り込み、計画作りがされるはず。

　今後は形だけの計画では認められなくなります。計画の内容や成果が、国からの交付金や補助金に影響してくると思いますので、できるだけ多くのアイデアが生かされる計画作りをせねばなりません。

■日曜日（6月28日）、障がいのある方への「はたらく情報発信フェアー」が、津島市文化会館大ホールで開催され、時間ギリギリでしたが、伺いました。

　津島市、あま市、弥富市などの団体がブースを設置し、愛西市のNPOや福祉協議会、授産施設が参加していました。今年はじめての企画とのことです。

▲「安保法案に慎重審議を求める意見書」、愛西市議会は否決

全国で116自治体が可決。しかし、愛西市議会は否決！！！

　昨日の愛西市議会最終日に、「安保法案の慎重審議を求める意見書」の賛同議員となり、提出しましたが、反対多数で否決されました。

　一生懸命メモにとった内容なので、ご覧になった議員の方で「違うぞ！」とお気づきならば、連絡を頂きたいのですが、反対議員の反対理由は、
「今までの平和は安保によって守られてきた」
「他国の状況から、抑止力は必要」
「マスコミが騒ぎすぎ」とか。
安保法案に反対しているのは、かつて40～50年前の安保反対の学生運動をしていた人であるかのようなニュアンスの発言もあり、???と思いました。

　私は、今まで○○党さんが提出議員の意見書案に名前はつらねることはありませんでした。議場での賛否判断に止まっていましたが、安保法制だけはそんなことは言ってられないと、共に名を連ねました。

-----以下、残念ながら通らなかった意見書案です。------------

国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを
行わないよう求める意見書（案）
太平洋戦争終結から７０年の節目を迎え、戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。
安倍政権においては、昨年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため、自衛隊の任務拡大を打ち出している。それを受け、今国会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊を随時派遣できる恒久法国際平和支援法の新設、日本周辺に限らず米軍や他国軍の後方支援を可能とする周辺事態法改正など、新しい安全保障法制の整備を行おうとしている。このことは、国際紛争の場に自衛隊を派遣するということであり、国際紛争の解決に武力支援をするということである。この政府の安全保障法制に対する姿勢は、憲法９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に逸脱している。
　国民の多くは、なぜこの時期に安全保障法制の見直しをしなければならないのか、なぜ自衛隊の海外派遣を恒常的に可能とすることが必要なのか、なぜ自衛のための武器の使用が海外で必要なのか、大きな疑問を感じている。今、政府が行おうとしていることは、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を１８０度変えようとするものである。立憲主義の日本において、憲法に定められた国の在りようを根本から変えようとするのであれば、憲法改正の手続きを経なければならないことは自明である。
　国民議論を喚起し、国の在りようは国民に委ねるべきで、国民投票で決すべきである。愛西市議会は、国に対して、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２７年６月２６日

愛知県愛西市議会　　　　
　内閣総理大臣　殿
　衆議院議長　殿
　参議院議長　殿