▲午前中は総務委員会、午後は総合斎苑建設調査特別委員会を傍聴しました

◆１０時から、愛西市議会総務委員会があり、委員外議員として傍聴しました。

　総務委員会に付託された議案について、審議がされました。私が関心を持った議案について、審議のようすをお知らせします。

【議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例改正について】

　質問は、「公職選挙法改正により、市長選では、ビラを１６，０００枚公費で作って配布できることになりました。どんな場所で配布できるのか？」など、盛んに質問されました。

　答弁は、「公約などを印刷したＡ４判のビラを,、新聞折り込み及び個人演説会や街頭演説、選挙事務所などで配布できる」

【顧問弁護士についての質問もありました】

　質問　「弁護士にも得意分野がある。顧問弁護士だけに任せるのではなく、事案によって他の弁護士にも依頼すべき。現在、顧問弁護士との契約は、個人との契約か？法人との契約か？」

　答弁　「個人との契約だが、今回の事案は、顧問弁護士に相談し、顧問弁護士の事務所に所属する○○弁護士に依頼している。」

◆午後２時から、愛西市議会「総合斎苑建設調査特別委員会」があり、委員外議員として傍聴しました。　

　議題は、総合斎苑建設計画の見直しを求める請願についてでした。

　委員会には、私以外に３名の議員、市民の方８名が傍聴されました。

【斎場予定地の一区画に、１億４千万の抵当権と所有権移転について】

　委員会がはじまるとすぐに、私が一般質問で取り上げた「斎場予定地の１区画に、１億４千万円の抵当権が設定されていること。そして、所有者が変わっていることについて」、１議員から行政当局に質問したい旨の提案がありました。

　副市長の答弁は、「所有者変更について、条例などを調べ、報告したい。家族の中で、所有権が変わっているので、信頼関係があるので、だいじょうぶだと思う」

　また、質問した議員からは「不可解な状況であり・・・」という言葉が、何度か出ました。そして「同意書が無効になっているのではないか。取り直す必要があるのではないか」との問いがありましたが、副市長からは「弁護士に相談して、とるべき措置はとって・・・。（地権者とは）信頼関係が出来ているので、信頼しているので・・・・、きちんとやっていきたい。」と。

　そして、建設部長からは、「売買契約を交わしているわけではないので、とやかく言えない。同意書は法的に必要なものではない。契約を放置していたわけではない」と答弁がありました。

　こうしたやりとりを聞き、　市民のみなさんの３０億円の税金をかけるのに、「慎重さに欠けている。甘い」と思いました。
　行政当局がきづかぬ中で、１億４千万円の抵当権が設定され、市当局が気づかぬうちに、農業委員会にかかり所有権が移転されているのですから、法にこそ触れることではありませんが、市の「信頼関係があるからだいじょうぶ」という説明には説得力がないと感じました。

　公有財産取得の一般論として、同意書に法的拘束力がないからこそ、事前調査を慎重に行い、土地の状況を把握しながら計画を進めるのが、公有財産を入手する鉄則だと思いました。

【通常必要な炉数は３基。でも計画は４基＋１基】

今日の答弁でわかったことは、
　・愛西市では、１日２回転で炉を使った場合、通常は３基あればよい。
　・1年の内、８体焼くのはあるかないかというほどのこと。
　・１日に、１～２体焼く日がほとんど。

となれば、３基でもやっていけるということで、予備の（＋１基）は全く不要であるということだと説明を聞いて思いました。

▲中日新聞「全庁的に不正経理 愛知県、０７年度２億３１６８万円」

　昨日の夕刊に大きな記事が載っていました。「全庁的に不正経理　愛知県、０７年度２億３１６８万円」。

中日新聞のHPにも（http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121590162141.html）載っています。一部ピックアップしてご紹介します。

　愛知県が全庁で実施した２００７年度分の不正経理調査で、物品業者に架空発注して公金をプールする裏金の「預け金」が、これまで発覚。
　裏金が県の出先機関を中心に蔓延（まんえん）。

　不正経理の総額は、０７年度に支出した分で２億３１６８万円。出先機関の９３％の２７１機関で見つかった。物品購入費では「預け金」は建設事務所など４機関で８２４万円、発注品と納入品が異なる「差し替え」は９８機関で２０１３万円、物品納入後に代金を支払う「一括払い」は７機関で４８万円あった。架空発注を伴う３つの手口の総額は２８８６万円だった。

　神田知事は調査結果を受け、再発防止を検討する経理適正化対策本部会議を１５日開き当面の再発防止策を決めた。▽来年１月に意識改革を促す所属長研修を実施▽地方機関の物品購入に関し随意契約の限度額を現行の１０万円以下から３万円未満に引き下げ－などを来年度から実施する。

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