リスクマネジメント

　最近は【情報部】のコラムには食傷気味。たとえば高井キョージュのコラム

中国は「ネット世論」を掌握できるか？（和文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0130&f=column_0130_003.shtml

などを読んでも、ただ脱力を覚えるばかりで、この意味不明の文章を読み解こうとする気にもならない。

　今日の社説は、環境的に見逃せないと思われる部分があるので指摘しておく。

【社説】鳥インフル対策、日本は香港の緊張感に学べ（和文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0131&f=column_0131_004.shtml

　まず断っておくが、ヒトーヒト感染は２，３例しか報告されていない。

　非常に限られた知識と古い経験、バイアスのかかった情報を元に、センセーショナルな情報を垂れ流すのはいただけない。
「たしかに、総じて衛生状態が良好な日本において、重大な危機が発生する可能性は小さいかもしれない。だが、可能性がある限り、万全の対策をとるのが本来の行政の姿だろう。」などという記述を見ると、社説子は予防原則の信者であるらしいが、科学的に見て、ある程度看過できる危険性については、それなりの対処をするのが税金で運営された組織の原則だと筆者は思う。
　実際に発生した場合に冷静に対応できるかどうか不安を持っているようだが、ノロウイルスへの対応、現在宮崎、岡山でのＨ５Ｎ１への対応を見ていれば不安など持つのがどうかしている。

　どちらもパニックは発生していないのに、千葉県某市の対応を「お役所仕事」と称し、香港の対応を「冷静」と評価するなど、中国を褒めたくてしかたないのは分かる。しかし、冷静になられてはどうだろうか？

いわゆる共産主義

中国、解雇制限へ新法・進出企業の負担増加も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070131AT2M1600L31012007.html

　【北京＝宮沢徹】中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。定年まで勤める「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。失業増が社会問題になっているためで、企業はリストラが難しくなる。中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正しつつあり、進出した外資系企業にとってはコスト上昇要因になりそうだ。
　全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会が審議中の「労働合同（契約）法」草案によると(1)雇用期間に1年などの期間限定がある契約を連続2回結んだことがある(2)10年以内に定年（男性は通常60歳、女性は55歳）を迎える――などの労働者は、企業と新たに定年までの終身雇用契約を結ぶ権利を持つ。企業はこの権利を侵害すると賠償金支払いなど罰則が科せられる。(16:10)

　製造業が外国に進出するのは、全体的に見てそれが安く上がるからである。
　製造業とは「より安く」作ることで成り立っている。ＱＣＤというが筆者に言わせれば、品質も発送も突き詰めてしまえば原価にいきつく。
　その意味で、日本企業が中国に進出したのは工賃、税制、等々とにかく価格競争力がある、と喧伝されていたからだ。今年に入り、元高、人件費高騰の情報が入ってきているが、それにダメ押しをするような上の報道。
　雇用者保護という、共産党本来の姿勢からしたら正しいのだろうが、国際競争力がなくなったらそもそも人民を食わせていけなくなると思うのだ。

 

<<参考>>
元高
http://www.people.ne.jp/2007/01/30/jp20070130_67387.html
http://j.people.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67392.html
http://j.people.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67400.html
人件費高騰
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701120025a.nwc
夜逃げした韓国企業
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832007012800100