ドロナワ

総統夫人起訴　台湾は民主主義で５０年先行　ネットに中国批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000007-san-int

中共：陳水扁総統批判→台湾検察：陳水扁総統夫人を起訴→ネット：中共の非民主性が批判→中共：沈黙

　要するにやぶへび、だといいたようなのだがどうもうそ臭い。
１．中国のネット上で記事のような中共批判ができると思えない。
２．中共が慎重な姿勢だというが、新華網はむしろ普通に報道している。

　産経のいう掲示板がどこなのか分からないので１．について裏が取れない。
　２．についてはhttp://www.xinhuanet.com/tai_gang_ao/twyw.htmあたりを見てもらえば、中国語でもなんとなく雰囲気は伝わるかと思われる。
　中共がこの一件をもって調和社会建設にどうのこうのではなく、なんとなく対岸の火事視しているのではなかろうか。こういうところ日本以外では結構ユルユル。

　自分で自分の首を絞めるようだが、ネットの言論はあまり鵜呑みにすべきではないと筆者は考える。

　別件

裁判官5人に逮捕または双規が決定 罪状は未公開―広東省深セン市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000015-rcdc-cn

　中国は三権分立でははい。従って、裁判官の逮捕なんて事もあっさりありえる、数十年前から同じ内容を訴えても日本人にはなかなか理解されない。
　ものは考えようで、裁判官の収賄があっさり有得るような社会においては、短期間であれば民主制より善意による独裁の方が即効性はあるのかもしれない。

　まあ、野党が揃って「とある論議を容認する発言を繰り返している閣僚の罷免を要求する合意」をしている隣の国↓も決して偉そうな事は言えない。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000161264.shtml

ごちゃごちゃ

http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/06/content_5295953.htm（中文）
賈慶林は何事も無く仕事をしている、どうやらトバシだったようだ。

　別件

日本の対中直接投資減少、１―９月30％減――大型案件が一巡
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d3s0601706&date=20061106

　日本から中国への直接投資が減少に転じた。中国商務省の統計によると、今年1―9月の対中直接投資額は32億7000万ドルで前年同期に比べて30％減。通年で4年ぶりのマイナスになる公算が大きく、米国や韓国などからの対中投資も減少が続いている。企業の大型投資がほぼ一巡したことに加え、人件費や地価の上昇でコスト増への懸念が強まっている。企業がインドなど中国以外への投資を拡大する動きも広がっており、世界の直接投資の流れが変わる可能性も出てきた。

　外国からの投資が減った、というだけでなんともいえない記事ではある。筆者がさかんに噛み付いている「中国は次の消費大国」との対偶として、なんとなく世の中では「中国経済は外国からの投資で回っている」との印象もあるが、対中直接投資減即中国終了と考えるのは「中国は次の消費大国」同様あまりにも脊髄な反応にすぎる。
　じっくり観察すべき現象であろう。

　筆者の私見として、体制は構成員の幸福の為にこそ存在する（存在が許される）というのがあり。その観点から↓のようなニュースを目にすると、まともな体制だとは思えない。

中国で栄養失調２４００万人、肥満は６０００万人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061106i215.htm

「面包が無ければ蛋糕を食べればヨロシ」ではないが、上の投資されたカネの伝播にムラがありすぎる。

　ところで

昨日読売を引用して↓の妄文を書いたばかりだったのだが。
http://blog.goo.ne.jp/advancedg20/e/dd9005106ad52386fdc1ade501dfcb3b

　真っ向から否定とまではいかないが、微妙にニュアンスの異なる情報

ＧＭ：上海市と協力強化、ハイブリッド車投入へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1107&f=business_1107_003.shtml

　燃料電池車？ハイブリット車？どっち？
　正直言えば、中国だろうが米国だろうがハイブリット車が１年で開発（しかも独自）、２年後には量産できようとはとても思えない。ＧＭは中国市場ならちょろまかせると思っているのだろうか？【情報局】だから仕方ないのだろうが、もう少し考えた紙面を作らないと筆者のようなへそ曲がりしか読んでくれなくなる。

さすがにこれはひどい

　暇潰しに新華網を見たりする。単一の事象について、日中の報道の違い、日本で報道されない情報、逆に中国で報道されない情報を妄想を交えつつ多角的に見るのが楽しい。
　これは日本では報道されない情報の一つ。（似たような話ならよく目にする）

米軍が次の戦争に備えた「魔鬼武器」の数々（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/06/content_5294749.htm

「魔鬼武器」は原文のまま、日本語では「悪魔の兵器」が妥当な訳だろうが中文そのままのヘビメタっぽいおどろおどろしさも捨てがたい。
　いわゆる非人道兵器を話題にした環球時報らしい記事。

　環球時報が考える非人道兵器。
１．集束爆弾：缶入り飲料のようだ
２．火炎弾：骨まで燃やす
３．劣化ウラン弾：戦車を撃破同時にガン患者をつくる
４．電磁パルス弾：人間の神経を錯乱させる
５．惰性金属弾：内臓に損傷をあたえる
６．散花弾：一発取り出すのに数十箇所を手術しなければならない
７．悶人弾：人も機械も窒息させる
　直訳して「魔鬼武器」の雰囲気を出してみた。ちなみに記事の中には下に書いたような一般的な軍事用語もちゃんと出てくるので、あえておどろおどろしく書いてみたのだろう。

　一般的な軍事用語に直すと以下のとおり。
１．クラスター爆弾
２．ナパーム弾
３．そのまま
４．EMP弾
５．DIME
（http://www.globalsecurity.org/military/systems/munitions/dime.htm）
６．散弾
７．FAE

　いまだに似たようなことを叫んでいる日本の人権団体も多数おりますが、ネタとしても古すぎる。

進展なし

　とりあえず賈慶林の件は置いておく。

ＧＭ、燃料電池車を中国に投入…当局と普及策協議へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061106i106.htm?from=main1
「アジアは人口も増加し、経済も成長しており、（自動車メーカーにとって）非常に重要な市場だ。ただ成長が持続可能かどうかが大きな問題だ」

　筆者は今までＧＭを眉唾に思っていた。しかし中国市場に対する問題意識はしっかりしている。
　この記事ではアジアといっているが、水素ステーションを新規に展開する手間と資金を考えた場合、当面は中国それも都市部限定の話になるのだろうか？
　水素を生成するのに別のエネルギーが必要な現在の技術レベルでは、燃料電池もあまり持続可能なエネルギーだとは思えないのだが。

　少なくとも↓に比べたら、腐っても鯛。

中国市場にマッチさせる技術応用力が成長の素地に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1106&f=column_1106_003.shtml

　この記事、筆者にはなにを言っているのか全く理解できない。話した人も、聞いた人も、まとめた人も頭がいいのだろう。

　さて、経済ニュース三件目。

中国人従業員が暴行　退職金増求め邦人に
http://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm

中国におけるカントリーリスクの盛り合わせのような記事。
１．当局が嫌がらせをしてくる
２．労働争議が暴力沙汰になりやすい
３．レイシズムが酷い

これを乗り切れば、大きな経験となるだろう。

黒い三連休

　筆者も世間並みに休む。

　11/2現在の懸案事項：

上海市汚職、摘発幹部は２７人…贈賄側のビデオが証拠
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061102i301.htm
この捜査が賈慶林まで繋がるかどうか。

　では、楽しい連休を。

続報

　賈慶林まで粛清、いや捜査対象になっているらしい話について。
　新華網の「賈慶林外遊特集」を見る限り、新華網の扱いに変化はない。

http://www.xinhuanet.com/world/jql1022/

　他のソースも報じる気配がない。
　外遊中の政治家をいなかった事にするのは非常に難しいので（「外遊中」ではなかったが、全盛期のＫＣＩＡでさえボロを出した程難しい）、帰国してしばらくしたらいなかった事になっているのかもしれない。
　外国にいる間に下手に騒いで亡命されても薮蛇だろうし。

　結論はまだ出ない。

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　与太話
　社説というものは、読者を想定していない点において書いた人間、掲載した会社の本音であると考えている。だからこそ、筆者などは思わず噛み付いてしまうのである。

【社説】「民族標準」は世界の産業地図を塗り替えるか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1101&f=column_1101_005.shtml

Ａ：塗り替えません。

１．中国が消費財における次世代規格に影響を与えうるほどの市場規模があるという前提には根拠が示されていません。
２．技術規格とは全世界の消費者が決めた「結果」です、政治や民族的自意識は無関係です。

【情報局】はなにがなんでも中国市場は世界的に注目されている超巨大市場であることにしたいようだ。
　例が例証になっていないなど文章が非論理的で、戦前の大陸浪人の言い草とよく似ている。結局そこまでの【情報局】なのだろう。

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　最後に国内ネタ

財務省試算　「団塊の世代」全員引退で…現役世代は１０万円の負担増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000007-san-bus_all　

　負担が増えるのは痛くとも耐えねばなるまいと思うのだが
＞がれきの中から日本を再建した世代の貢献がわかるようにしてほしい
などと言われるとその気もあやしくなってくる。

　１９４０年代後半に生まれた団塊の人達が、どうやったら１９４０～５０年代の復興に貢献できるのか私には計算できないのだ。
　個人的には「瓦礫の中から日本を再建した」と胸をはっていいのは大正生まれだけだと思っている。
　戦後の時代考証はいい加減でいいのかね？

クールぴー

　恥ずかしいので、クーなんとかいうコピーは書きたくない。
　最高気温が１７度くらい湿度が５０％未満の地域で発達した衣服を、最高気温が平気で３５度湿度が８５％を超える地域で着用する無駄、をようやく止めさせたのは認める。

地球温暖化防止、家庭版の愛称は「うちエコ！」
http://www.asahi.com/life/update/1031/012.html

　ウオームビズでは、オフィスの暖房温度を２０度に設定するため重ね着などを呼びかけてきたが、家庭版の「うちエコ！」では、風呂上がりに靴下をはく、根菜を使った温かい鍋物を食べる、など衣食住にわたっての工夫をメディアなどを通じて紹介していく。
　家庭からの二酸化炭素排出量は、世帯数の増加に伴って増加傾向にあり、０５年度の速報値は９０年比３７％増の１億７５００万トン。同３％減の産業部門に比べ、取り組みの遅れが指摘されている。
　記者発表で、若林環境相は「家庭には二酸化炭素を減らす余地がたくさんある。熱々のお鍋に熱かんや焼酎のお湯割りもいいね」とＰＲした。

　筆者は、野次馬でやっているので難しいところはよくわからないのだが、環境省と朝日が組み合わさるとそれぞれ単体が持っている胡散臭さが二乗される気がする。
　極端な話、二酸化炭素排出を減らしたいだけなら、石油の値段を問答無用で今の３倍にすればいい。無理に暮らしの一工夫にこじつけられるから違和感が残る。そもそも二酸化炭素と温暖化の因果関係は科学的に証明されていない、あくまでも予防原則の話。
　そのへんの、台所感覚の似非科学の匂いがいやなのだ。

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SK-II騒動、中国当局の「敗北宣言」
反日暴動の学習効果を生かせず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061025/112361/?P=1

先日このブログでまとめた内容とほぼ同じ。ただし反日暴動まで絡めるのは広げすぎのような気がする。