【妄言】フォーブスランキング 世界１０大軍事国家【中文／新華ネット】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-04/02/content_7903055.htm

１：アメリカ
２：ロシア
３：中国
４：ドイツ
５：英国
　：フランス

６：小日本

７：インド
８：朝鮮
９：イスラエル
10：韓国

　フォーブスが本当にこんなランク付けをしたのかはさておき。
　筆者としては「小日本」が受けた。
　そりゃ６位に入って悔しいのは分かるが、一国の通信社のがする表現にしては大人気なさ過ぎる。
　読売、朝日がアメ公、露助、チャンコロと書くようなもの。

　チベット弾圧以来、新華ネットにおいて日本の形容がとげとげしくなってきている。ダライ・ラマ１４世にトランジットビザを発行したことへの仕返しかもしれないが、このまま放っておけば「対中融和内閣における対日デモ」が見れるかもしれない。

 

【妄言】「靖国」上映中止―表現の自由が危うい【和文／朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080402.html#syasetu1

要約：
言論の自由は重要である、だから誰かがそれを守れ。

　産経を除く各紙とも似たような社説を書いている。産経は産経で、最後の方では助成金に話が流れてしまっているなど、詰め込みすぎの観がないでもない。
　新華社などは「封殺」などと伝えているが、これは自分たちが「封殺」している（しかも歴史的に）から、日本人もそうしたのに違いないと「華人」特有の思い込みを発揮しただけであって。
　今回の上映中止はあくまでも経営判断の結果であり、換言すれば各社の自由意志にもとづくものに他ならない。
　この、「誰も自由を抑圧を意図した訳ではないのに、結果として誰かの自由が抑圧されている」（もしくは、自発的に自分の自由を抑圧する）という現象は、まことに日本的といってよく、そこにこそ陥穽が隠されていると思わざるを得ない。
　いみじくも朝日が社説に書いたように、戦時中の言論は統制されたものであった。しかもそれは新聞社が自発的におこなったものであり、決して特高や憲兵に強制されたものではない。その意味において、
「自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前まで嫌と言うほど経験している。」
という指摘は、最右翼で戦争を煽り立てた新聞社がしてよいものではない。
　民族構成と地政学的条件から、日本はそういう、空気を読んで回りに合わせる社会になりやすいのかもしれないが、そこに日本における自由権の意識の問題があろうと邪推する。

　それにしても、被害者面できる神経もさることながら、戦時中を「ほんの６０年余り前」と言えるこの論説委員、いったい何歳なのだろう？
　現役で体制翼賛報道をした世代は、流石に恥ずかしくてこんな事をかけないだろうから、５０代後半くらいか。

　靖国に関する社説の中で、最も自由権を理解していないと思われたのがこちら。

・映画「靖国」　上映こそ政治家の責務
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/84924.html

　政治に保証された「表現の自由」、それは自由と呼べるものではない。リベラルな新聞の方が、政府、政治家を攻撃するあまり、彼等の権限を拡大させる論調に流れる傾向が強い。
　皮肉というべきか、あるいは必然と呼ぶべきか。

【雑感】ギャロップ世論調査 中国が米国第三の敵に【中文／環球ネット】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-04/02/content_7902707.htm

要約：
世論調査によるアメリカ人の敵国意識。イラン、イラクについで中国が第三位に。
それは軍事的な脅威からではなく、経済発展を心配しているからだ。今後中国はオリンピックを開催し、更に影響力を強大化させていく。

　記事によると、調査は2/11-14に、１００７人に対して電話聞き取りの形で実施された。
「アメリカの敵国は？」との設問に対し
イラン：25%
イラク：22%
中国：14%
の回答。
　前回第三位の北朝鮮を押しのける形で、中国がランクインしたとのこと。

　２月も経って、チベット弾圧問題で米国とぎくしゃくしているこの時期に敢えて記事にしたという事は、それなりの政治的効果を狙っての事だと容易に推察される。
　株も不動産も暴落、人件費が高騰しているアウトソーシング国家が、一体なにを根拠にここまで自信を持てるのか筆者には理解しがたいが、とにかく（以前にも書いたように）かつてのソ連の立位置に取って代われるつもりではいるようだ。