公共サービスへの所得制限

民主党政権による「こども手当」にさまざまな意見が出ている。
子育て家庭への朗報という意見もある一方、バラマキとの批判もある。金持ちの家庭に支給するのはおかしいという意見も出ている。
どちらの意見もなるほどごもっとも、という感じはするが、そもそも、国や自治体によるサービスというのは、何なのかということを考えなければならないだろう。
国や自治体によるサービスというものは、基本的には税金によって賄われるものである。したがって、税金を払う時点で、金持ちは多くの税金を負担し、収入の低い世帯はわずかしか負担していない。
入口で、支払い能力に応じて負担をしているのだから、出口で差別することはあってはならないだろう。
もし、そんなことが「平等」の名の下に行われるようになったら、公営のバスや電車などの公共交通機関でも、貧しい人は安く、金持ちからは何倍もの料金を取るなどの措置が必要になってしまう。これはおかしいではないか。そもそも、そんなことはできるはずもない。
もし、おかしいと言うのなら、金持ちから入口の時点で、もっと税金をたっぷり取れば良いのである。
金持ちも、税金を人よりもたくさん取られた挙句、サービスを受ける段になると、お前は金持ちだからもっと出せと言われたら、踏んだり蹴ったりで、到底納得はできないだろう。
だから、税金を取るところで、もっとしっかりと金持ちからせしめて、サービスは平等に、という原則を打ち立てるべきである。
子供手当てを導入するのなら、金持ちや大企業に、たっぷりと増税を行い、それを財源に子供たちには一律に給付すれば、金持ちだって、納得するに違いない。
しかし、編集長は、この子供手当てには、そもそもは反対である。
子育て支援というのならば、保育園の増設、子供の検診、小児科医や子供病院の建設などのために、地方自治体に思い切った補助を行う方が効率的だろう。同じ箱物でも、ダムや高速道路よりも保育園や病院の建設方が住民からも喜ばれるに違いない。
とかく、民主党政権の財源論には、国民の不安が広がっているが、こういう視点を確立すれば、国民も安心して、個々の政策を支持するようになるだろう。