民・社・国の連立合意で何が実現できるのか

民主党が、社民党、国民新党との連立政権樹立に合意した。
単独過半数に届かない参議院で多数を確保し、安定した政権運営をめざすためには、少数政党と組まざるを得ないという悩みが民主党にはある。
国民新党については、自民党の片割れのような政党であることから、民主党との基本政策にはほとんど違いがなく、容易に連立政権の合意が可能であっただろう。
しかし、社民党との合意は、報道にもあるように、安保、日米関係について意見の違いがあり、最終的な合意文書では、民主党のマニフェストを丸写ししただけの内容になっており、よく読むと、単なる努力目標に見えないことはない。
この連立合意に基づいて、日米の地位協定の改定、基地の縮小や移転、比較三原則の法制化などを実現するのは難しいだろう。
共産党のように、根本の理念が違うので、連立はあり得ないが、個別の政策には是々非々で対応するという姿勢の方がよほどスッキリしている。
ところが、社民党にすれば、小選挙区での民主党支持層の票が欲しいばかりに、選挙後は、連立を念頭において・・・、などと連立を声高に叫んできたので、引くに引けなくなったというのが、現在の姿である。国民から票を掠め取った手前、連立の議論から抜け出すこともできず、かといって、大幅に譲歩すると、社民党としての独自性が打ち出せない。要するに、二進も三進もいかなくなり、譲歩に譲歩を重ねて無理やり合意したというのが実態であろう。
国民新党内では、この間の連立協議を通じて、「民主党は我々を甘く見過ぎている。いつ離脱してもいい」と反発の声が上がり、民主党側でも「少数政党に振り回された」との思いが強まっているとも言われている。
民主党内では、「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」との声も出ているそうだ。早くも、連立政権に暗雲が垂れ込めているという感じである。
まぁ、自公政権よりは、少しはまともなことがなされることを少しだけ期待しておこう。