石原銀行：ブローカー介在し、与党都議が融資の口利き

経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）の融資に絡み、少なくとも5人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べでわかったと報じられている。
一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限（5％）を超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が通るよう決算の改ざんにかかわった疑いがあるという。ブローカーが自民、公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が1400億円を投じた新銀行で、不透明な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。
新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、厳しいものになる可能性が強まったと報じられている。
融資を受けた企業側などの証言によると、5人のブローカーは、「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。
仲介は、① ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼、② ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む――などのパターン。5人がかかわった融資は、少なくとも約20件に上る。判明しただけで、企業側はそれぞれ3700万～300万円の融資を受け、融資額の約7～1％（150万円～20万円）の手数料をブローカー側に支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している企業もあるそうだ。
さあ、これが石原銀行の実態である。
こういう不健全な銀行に都民の税金をつぎ込んだ石原都知事の責任は重大であるが、それを議会で承認した自民、公明両党の責任も当然問われなければならない。
さらに、自らの政治的な地位を利用して、ブローカーを通じて融資の便宜を図っていたというのだから、まったく言語道断である。
幸いなことに、来年の夏には都議会議員選挙がある。
国政での自民、公明政権への審判とともに、都議会でもこの両党に厳しい審判を下す必要がある。