みにくい自民、民主の泥仕合

民主党の前田議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は、問題を徹底追及する構えを見せた。特に、公明党は矢野元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」（幹部）とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けている。
参院予算委員会では、自民党の森参院議員が民主党とマルチ商法業界との関係をただした。
民主党が平成2004年にマルチ商法業界の政治団体に計100万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露するとともに、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡国対委員長、石井副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。
さらに、仙谷元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。
しかし、最新のニュースでは、消費者行政担当大臣の野田議員も、マルチ業界から献金を受けていたという報道があった。
汚い話で恐縮だが、まさに「目くそ鼻くそを笑う」ようなうす汚い議論ではないか。
読者諸兄は、この国会の「論戦」をどのように感じているだろうか？
国際的な金融危機が進む中で、日本の実体経済にも、徐々に影響が出始めている。国民は、将来不安を抱え、消費を控えている。こんな時に、このような「論戦」が何の役に立つというのだろうか。
まさに、与党も民主党も、党利党略、私利私欲の争いに他ならない。
自民、民主の両党とも、企業や団体から献金を受けているが、その中には、怪しい企業が含まれているのは常識だ。また、現在は問題がなくとも、近い将来その企業が社会的に問題を起こす可能性もある。要するに、企業や団体から献金を受けるのを止めれば済む簡単な問題であるにも関わらず、お互いに、その点を追及できずに、みにくい争いをしているだけである。
そもそも、政党助成金を導入する際に、「将来、企業・団体からの献金は禁止する」ことに合意していたはずだ。それを反故にして、一方の手で献金を受けながら、もう片方の手で政党助成金を受け取っている。まさに、濡れ手に粟ではないか。
仲良く企業献金を受け、政党助成金という名の国民の税金を分け取りしながら、国会やマスメディアでは、精一杯の対決姿勢を披露するこれらの政党のどこに、国民は良心を感じることができ、未来を託すことができるだろうか。
二大政党と言われるこれらの政党のいずれにも、政権は託せない、この点を国民は見抜くべきであろう。