2007年度医療費、過去最高の33.4兆円

2007年度の医療費は前年度より3.1％増の33.4兆円で過去最高だったことが、厚生労働省が発表した概算医療費の集計でわかった。国民１人当たりの医療費は26万2千円で、いずれも2002年度以降、増え続けている。
概算医療費は、公的医療保険と公費から支払われた医療費で、70歳以上の高齢者の医療費は14.5兆円と全体の43.4％を占めた。人口の高齢化にともない、高齢者の医療費は全体の伸び率を上回るペースで増えており、2007年度も前年度より5.4％増えた。1人当たり医療費でみると、70歳以上は、75万7千円で、70歳未満の約4.7倍だったという。
しかし、考えて見れば当たり前のことである。
少子高齢化で、日本の人口に占める高齢者の割合は増え続けている。これに伴って医療費が増えるのは至極当たり前のことであり、別に驚くには当らない。
問題なのは、人口推計などから、高齢化社会の到来がわかっていながら、その準備をしてこなかった政府、与党の見通しのなさである。
読者諸兄の一人ひとりの暮らしを見てもそうであろう。
子供の教育費や老後の生活資金などは、あらかじめわかっているのだから、前もって相応の準備をするのが常識である。
したがって、日本政府も何十年も前から、高齢化社会が来るのはわかっていたわけだから、あらかじめ医療制度を整えて、高齢化に備えるべきだったはずだ。
現在の65歳以上の高齢者というのは、日本の高度成長を支えてきた人たちである。若い頃は、少々の病気や怪我でも会社を休むこともせずに、猛烈に働いた世代である。もちろん、それにふさわしく、十分すぎる健康保険の保険料を納めてきた世代である。
にもかかわらず、自分たちの世代が医療を受ける段になると、政府の無策によって、「カネがない」というわけだから、納得できないのは当たり前である。
これからますます高齢化が進展する。
道路や空港、港湾などの大型開発や軍事費、米軍への思いやり予算、大企業への補助金を思い切って削れば、医療や介護、教育の費用はいくらでも捻出できる。こういう政策への転換を強く希望したい。