決めたばかりの政治資金規正法を改正？

政治家の事務所費や水光熱費などの経常経費（人件費除く）について、透明性を高めるため、自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が明らかになった。
1円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い政治団体」に広げることが柱だ。秋の臨時国会に、公明党と共に提出するという。
安倍内閣の発足後、松岡下農相、赤城徳彦前農相ら閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要があると判断したという
さて、この決定を読者の皆さんはどう感じられるだろうか？
編集長はこの決定を歓迎する。
しかし、先の通常国会では、民主党からは1万円超、共産党からは1円以上のすべての支出の報告を義務づける案が提出され、対象とする事務所の範囲も広げるべきであると野党側は主張したが、自民、公明の与党はこれを完全に無視して、金額は5万円以上とし、対象を資金管理団体のみに限定し、その他の政治団体を除外した「ザル法」を会期延長までして強行採決したばかりではないか。
今回、参議院選挙での国民の批判を浴びて、自ら襟を正して、より厳しい法案を提案しようという姿勢は評価に値するが、政治とカネの問題について多くの国民が怒りをもっていたことは、選挙前からわかっていたはずである。共産党を除く与野党は、政党助成金という国民の税金を政治資金として使用しているのだから、それをいつどういう目的で使用したかを国民に明らかにするのは当然ではないか。にもかかわらず、野党の反対を無視して「ザル」法を強行採決しておきながら、国民の顔色を見ながら、改革案を小出しにする、その根性がどうも気に入らない。
政治というものに対して、多くの国民は、あきらめにも似た気持ちを抱いているだろう。
これは、明治維新後、更には終戦後も、多くの国会議員の「先生方」が、国民に必要な情報を提供せず、必要な改革を行わずに（余計な「改革」ばかり行い）、不誠実な対応を取り続けてきたことに原因がある。
政治家も国民も、もう少しまじめに政治がいかにあるべきかを考えるべき時に来ているのではなかろうか。
ところで、この記事を投稿しようと思っていたら、新しいニュースが飛び込んできた。与党内で「（1円残らず）すべての領収書を添付することはいかがなものか」との反対論が浮上し、この自民党案は頓挫しそうだということだ。どこまで腐った政党なのか、あきれ果てるばかりである。