薬害肝炎訴訟、原告と厚労相が基本合意書に調印

先の国会で、薬害C型肝炎の救済法が全会一致で可決されたが、訴訟原告団と弁護団は、国との和解内容について取り決めた基本合意書に調印した。
合意書には、国がその責任を認めて謝罪するとともに、第三者機関を設けて、この問題についての検証を行うほか、肝炎の恒久対策や薬害再発防止策について国と原告側が継続的に協議する場を設けることが盛り込まれた。
調印後、原告らは福田首相と2度目の面会を果たし、改めて謝罪を受けた。
これにより、2002年10月以来、全国5地裁・5高裁で国と製薬会社を相手に係争中の訴訟は順次、国との和解手続きに入る。製薬会社は態度を明確にしていないため、原告側は、謝罪などを求める要求書を提出、回答を求めている。
なによりも、和解が成立し、患者の救済が始まることは大変喜ばしいことである。
世間では「ねじれ国会」などと言われているが、国民がきちんと声を上げれば、政党を問わず、これらの国民の声に応えざるを得ないことを今回の件は示している。
5年間のもの長期にわたり、自民党、公明党は、患者らの要求を無視し続けてきたわけであるが、患者らの訴えや国民の後押しの前に、自らの責任を認めざるを得ないところまで追い詰められたということである。
どんなに国会がねじれていても、まともな主張は全会一致で決められていくというのが、世間の常識である。
5年を経過しての今さらの政府の謝罪という印象は否めないが、何はともあれ患者救済に道が開かれたことは大きな前進である。
これからも、企業の責任を明らかにする仕事が残っているが、当時の科学的、医学的水準などを抜きにして、企業は結果責任を果たすべきであろう。
企業に責任を果たさせるまで、世論を盛り上げて、全面的な解決を願うものである。