厚労省が30日以内の日雇い派遣の禁止を検討

厚生労働省が、派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、1日単位の日雇い派遣だけではなく、30日以内の短期派遣を原則禁止とする方向で検討しているという。
厚労省は、低賃金で不安定な「日雇い派遣」を原則禁止する労働者派遣法の改正案を今年の臨時国会に提出する方針だが、対象となる派遣の期間について、1日の契約だけではなく30日以内とすることで、労働者の保護を強めたい考えだ。30日に開かれる労使の代表らが参加する労働政策審議会の部会で、具体的な期間や例外として認められる業務について議論する。
労働者派遣制度のあり方を議論する厚労省の研究会は28日に報告書案をまとめる。これまでに明らかになった報告書案では日雇い派遣の原則禁止を検討すべきだと指摘、対象とする派遣の期間は日雇い派遣に関する同省の指針が対象を「30日以内」としていることを参考に、検討するよう要請した。与党内でも日雇い派遣の弊害を解消するには、30日以内の派遣を規制対象にすべきだとの意見が出ている。
厚生労働省もやっと重い腰を上げたということだ。
検討している内容は、日雇い派遣にのみ限定されており、一般の派遣や請負、契約社員などを規制するものではなく、著しく不十分であるが、まずは一歩前進というべきだろう。
これを足がかりにしながら、1999年の派遣可能業種の拡大よりも前の状態に戻して、派遣労働そのものを大胆に「規制」することが重要である。
野党4党では、派遣に対する規制を強化する方向で合意が得られそうであるが、次期国会で是非とも実現して欲しいと思っている。
少なくとも、現行のような「労働者派遣法」ではなく、「派遣労働者保護法」にすることが、労働基準法の精神に合致する方向性ではなかろうか。また、さらに一歩進んで、「労働者派遣禁止法」でも制定してもらいたいと思っている。