悪政にアクセルを踏む公明党

公的年金保険料の納付記録漏れの政治問題化や内閣支持率の急落をきっかけに、公明党が安倍政権の擁護を余儀なくされている。太田昭宏代表はこれまで折に触れ、憲法改正や集団的自衛権の研究などタカ派色の強い安倍晋三首相をけん制してきた。参院選まで１カ月半を切り、本来なら党の独自性を有権者に擦り込みたい時期。政権を揺さぶる年金記録問題に、安倍自民党と「不即不離」を保つ難しさに直面している。という報道があった。
しかし、果たしてそうだろうか？
この報道のように、公明党は、安倍政権をけん制する役割をはたしてきたのだろうか？
一般に、政権に入って、自民党の暴走にブレーキをかけているのが公明党と見られがちであるが、実はそうではない。
この年金問題にしても、「百年安心」などと言って、国民を率先してだましてきたのが公明党である。現在の宙に浮いた年金のことは、もう何十年も前から政権中枢では知られていたことが最近の報道で明らかにされている。坂口氏を厚生労働大臣として送り出していた公明党は、今回の年金問題を当然知っていたはずだ。
しかも、年金保険料は引き上げ、給付時期を遅らせ、給付額を減らした挙句に、「百年安心」の年金制度ができたと自画自賛して、その「成果」を誇示していたのがこの政党である。
また、国民年金の掛け金の国庫負担が2分の1だったものを自民党が3分の1まで減らしたわけだが、これを元の2分の1に戻すために、定率減税の廃止を真っ先に提案し、新聞や週刊誌から「増税戦犯」「定率減税廃止は公明党のおかげです」などと皮肉られているのが、ほかならぬ公明党である。
また、この間の国会で行われた数々の強行採決に、公明党がブレーキをかけたことがあっただろうか。もし、公明党が反対していれば、強行採決などはできなかったはずだ。
自民党政治にブレーキをかけるどころか、悪政のアクセルを踏み続けているのが公明党である。
創価学会の信者も、幹部の言いなりに公明党に投票せず、公明党が国会や地方議会で行ってきた悪政の数々を良く調査し、自分の目でよく確かめて、そろそろこの党の本質に気付くべき時ではなかろうか。
防衛省昇格問題、イラク派兵継続、憲法「改正」手続き法案、そして、社会保険庁解体法案、年金問題、会期延長問題しかりである。
「毒食わば皿まで」という諺があるが、公明党は今では自民党の悪い部分に完全に染まり、国民いじめの先導者にまで成り下がったというべきであろう。