社会保障費の増加：「増税」は不可避

2009年度予算での社会保障費の抑制をめぐる政府・与党の攻防が激しさを増してきたと報じられている。
厚生労働省は「削減策は限界にきている」として年間2200億円ずつ抑制する政府目標の見直しを要望、与党内にも同調論がある。一方、財務省や内閣府は「歳出削減路線の転換につながる」と警戒を強めているという。
「これ以上削り込めといっても無理だ」。9日午前、自民党の尾辻秀久参院議員会長や鈴木俊一社会保障制度調査会長ら厚生労働関係議員は幹部会合を都内で開催。社会保障費の伸びを2011年度まで年2200億円ずつ圧縮する「骨太方針2006」で定めた方針の見直しを求めていくことを確認したという。
そんなことは当たり前のことである。
高齢化社会を迎え、医療や介護の費用はますます増大するのは当たり前である。
にもかかわらず、小泉政権時代に社会保障予算を毎年2200億円ずつ削減することを「骨太の方針」で決定し、以後はこれに従って予算が策定されてきた。
社会保障を論じる時に、二言目には、「財源がない」、「国民に新たな負担をお願いしなければならない」、「消費税の増税は避けられない」などの増税議論が巻き起こってくる。
そもそも、この国の政府は徴税能力を完全に失っている。毎年50兆円しか税収がないにもかかわらず80兆円近くの支出を行っているのだから、当然である。
財務省によると、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高は、2007年度末時点で849兆円になっている。
問題は、どこを対象に増税を行うかという、その一点にある。
ある所から取る、それしか方法はないではないか。
大企業からは、ボロもうけのうちの「ボロ」くらいは負担してもらうべきである。大企業に対するIT関連の設備投資などに対する減税措置、補助金のばらまきなども直ちに止めるべきである。
日本の総人口のわずか1％と言われる富裕層への課税は当然である。
大企業、富裕層への「増税」は不可避であり、しかも待ったなしの課題である。