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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138）と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804）。

　《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）》

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　　《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
　　　　　批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
　　　　　安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
　　　　　などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
　市民には《自助》のみを求める一方で、金（カネ）色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　 　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　 　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

　「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。（森本智之）

【関連記事】持続化給付金、５０%超の再委託は容認のまま　経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

　電通は２０１５年度以降、４つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を７２件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

　関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

　利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、１社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

　コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、２フロアに分かれ、電通が国から直接受託した６事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。


◆独法の整理縮小で浮上

　電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。１１年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その５年後の１６年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から２０年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

　民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

　サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社１社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題　記事まとめ
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585）

　国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託

　国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。

　検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円　一部は電通の利益に

　一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。

　一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

　外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

　　◇　　　◇


◆不透明な多重下請け　「身内」に外注繰り返す

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。

　事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

　電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

　持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

　経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


// (2021年07月17日[土])
リテラの記事【五輪組織委の元職員が証言！ IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15％を上乗せ】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html）。

　《バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』（TBS）でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』

　どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？　

　　　『●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》
　　　　　　　　…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら』

　さっさと、中止すべきだ。
　（本間龍さん）《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》　それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか？

　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきた…。
　AERAのコラム【内田樹「座視できない五輪の無理押し　今こそ再び、五輪中止を求める」】（https://dot.asahi.com/aera/2021071300007.html）によると、《再び五輪中止を求める。「その話はもう飽きた」という読者もおられるだろうが、このまま五輪強行開催を座視することは私は市民として耐えがたい。最後まで五輪中止を訴え続けたい。5月に弁護士の宇都宮健児氏が五輪中止を求めるオンライン署名を始めた。35万筆が集まった時点で都知事宛てに署名簿が提出された。だが、都からは何の反応もなかった。署名簿をどう扱うかについて話し合いさえ行われなかった。開示請求に都はそう回答した》。

　ホントに、一体どちらが《反日的》なの？？
　週刊朝日のコラム【室井佑月「不思議でならない」】（https://dot.asahi.com/wa/2021071300057.html）によると、《ん？　つまり、東京五輪は基本、無観客で開催される。だけど、どうしても開会式やひいきするスポーツの試合を生で見たい「五輪ファミリー」がおる。だから、小さな会場を「条件付きの有観客」にし、あたしたちにそれでいいでしょっていいたいらしい。けど、これで納得できるか？　膨らみに膨らんだ東京五輪の開催費は3兆円を超えている。ざっと考えてあたしたちは1人3万円もの東京五輪の開催費を払わされることになる。6人家族なら、赤ん坊やお年寄りを含め18万円もの出費だ。新型コロナウイルスのせいで、生活が苦しい人は多い。貧困者や貧困スレスレになってしまった人をそっちのけで、上級国民だけの祭典に莫大な税金を使っていいはずがないだろう》。

　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》――― 斎藤貴男さんの指摘以降、ずっと、思い知らされてきた。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／報道機関であることを放棄した五輪スポンサーの大手新聞社への公開質問状】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291856）／《「彼ら（引用者注・野党）は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と、安倍晋三前首相は語った。「月刊Hanada」８月号の、評論家・櫻井よしこ氏との対談だ。安倍氏は同じ記事で「一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く…》。

　もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》。
　東京新聞の記事【小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117165）によると、《東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。五輪の無観客開催を受け、都は９日に小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を中止していた。また、小池氏は「安全安心な大会を進めていく」と中断や中止をする考えはないと述べた。「オリンピックの期間は、感染防止のための期間に結局つながる。不要不急の外出をお控えいただいて、おうちで家族でオリンピックを楽しんで」と呼び掛けた》。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
　　　　　　　　　首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』
　　　『●五輪貴族とともにカネカネカネの金（カネ）色の五つの輪〝パソナ五輪〟
　　　　　　　　へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を』
　　　『●《サミット首脳宣言（要旨）…この中に「五輪」という項目は
　　　 　含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
　　　『●カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの
　　　　　　　報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》』

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5950.html】

五輪組織委の元職員が証言！ IOCのラウンジ以外にも贅沢三昧のVIPルーム、電通など広告代理店は物品購入でも15％を上乗せ
2021.07.13 09:38

　　　　　（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで、あと10日。バブル方式の破綻などデタラメなコロナ感染防止対策の実態が次々と明らかになっているが、もうひとつ忘れてはならないのは、東京五輪の金の問題だ。

　そもそも、東京五輪の招致時には「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝し、大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ。

　しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』（TBS）でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。

　まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。

　五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。

　しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。


■「オリンピックファミリーラウンジ」とは別に、国際競技連盟用「IFラウンジ」で贅沢三昧

　国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。

「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、（IF側が）言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」

　じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。

　にもかかわらず、組織委作成の資料（「飲食提供に係る基本戦略とは」）を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。

　組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。

　実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。

　組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。

「こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました」

　しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。


■運営の業務委託だけでなく、物品の購入にも広告代理店が15％の取り分を上乗せ

　電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。

　たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけ。にもかかわらず、「管理費」という名目で10％を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ。

　だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。

「（物品購入にも）一般管理費がつくので、15％ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね？』という話を訊くと、当然（下請けは）『言えません』と」
「（広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ）『え、そんなにですか？』と言うようなことが多々ありますね」（組織委元職員）

　つまり、1000万円の物品購入がおこなわれた場合、代金とは別になんと150万円もの金額が加算され、それが電通などの利益になっているというのだ。もはや滅茶苦茶としか言いようがないだろう。

　さらに、会場運営費用に詳しい別の組織委元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委から業務委託された電通などの広告代理店などが業務を下請けに再委託し、さらにその下請けも再々委託に出す構造があると証言。再委託によって中抜きが繰り返され、費用が膨れ上がる。つまり、東京五輪の大会経費が膨れ上がった大きな原因のひとつは、やはり電通による中抜きが問題となった「持続化給付金」の業務委託問題と同じ構造によるものだということだ。

　IOCのトーマス・バッハ会長は「ぼったくり男爵」と呼ばれているが、ぼったくりを繰り広げているのは業務委託先の電通などや東京五輪の人材派遣を担うパソナグループも同じ。ようするに、本来は1円でも多く困窮する人に振り分けられるべきコロナ支援金の事務業務で焼け太りした挙げ句、東京五輪でもそうしたごく一部の利害関係者が丸儲けし、大会費用は膨れ上がってしまったのだ。そして、その赤字を埋めるために公金が支出されるのである。

　東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。こんな状況で「盛り上がれ」と言うほうがどうかしているだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242）。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html）。

　(2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第４波は峠を越えてきたが依然、１日１００人近くの死者が出ており、重症者も１０００人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、６週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」（自衛隊）を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
　《東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》

　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。

　真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金（カネ）色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。（リテラ）《コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
　有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
　もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか？　世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に？

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》（斎藤貴男さん）。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
　　　　　　　　　首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』

　さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？
　東京新聞の記事【＜新型コロナ・8日＞東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385）によると、《東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者２人が報告されたと発表した。感染者は１週間前の木曜日より２２３人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは１９日連続となった。新規感染者数（１週間平均）は、８日時点で前の週に比べ２６．９％増えた。都内の累計の患者数は１７万９２５２人で、このうち現在入院している重症患者は６０人となった。…また感染者４３２人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「Ｌ４５２Ｒ」に９８人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約２３％。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日：2021/06/09 06:00　更新日：2021/06/09 06:00
今だけ無料

　　　（ワクチン接種率はOECD最下位、
　　　　もはやこの国は後進国（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの第４波は峠を越えてきたが依然、１日１００人近くの死者が出ており、重症者も１０００人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、６週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」（自衛隊）を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。

　新型コロナによる死者は累計１万３５００人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のＰＣＲ検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日ＰＣＲ検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

　おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

　さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低２０００回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。

　大規模接種に振り向けられる米モデルナ製５０００万回分で、せいぜい全人口の４分の１。残り４分の３を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

　もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html】

組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20

　　　　　（『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)

　東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。

「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

　そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。

　本サイトでも取り上げてきたように（既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

　そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。

　ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。

　しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。


■丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘！ 策定も本番業務も別枠で合計80万円

　この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。

　丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である（その後、流出した内訳書では35万円だった）と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

　しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。

　番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。

「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」

　そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

「合計で（1日）80万円ですね」

　つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。

　ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日＝1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日＝1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日＝1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。

　そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」


■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万２千円

　この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。

　本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5％にもなるのである。

　もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。

　前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。

　この「管理費」は10〜15％が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10％。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。


■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

　組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

　組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

　今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

　コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月05日[土])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html）。
リテラの記事【竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html）。

　《昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ》。
　《東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。…だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪…またしても、それに便乗して、アサマシき一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）学商・竹中平蔵氏。《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》。


　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］


　《安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされている》《かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ》…非正規労働者を増やして切り捨てを推進し、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html】

コラム
政界地獄耳
2021年6月4日9時29分
竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 10:22

　　　　　（パソナグループHPより）

　東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

　本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。

　パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

　だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」

　最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!?　目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

　実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。


■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ　東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

　あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

　しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

　たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。

　そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

　だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。


■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

　もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

　しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

　また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

　利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

　この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の望月衣塑子記者による２０１８年１１月の記事【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html）と、
２０１８年１２月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html）。

　《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）》。
　《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》
　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　　《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
　　　　　米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
　　　　　「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
　　　　　イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
　　　　　批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
　　　　　犠牲になっている現状も直視すべき》

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』

　子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの（ポンコツな）オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』

　日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499）によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
　米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
　「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。

　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』

　《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？　なにゆえのバク買い？　バカ買い？
　ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』

　操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
　日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか／147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370）によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。Ｆ３５の飛行１時間あたりの経費はメーカー試算で３７８万円。同じ単発エンジン機のＦ１６戦闘機の３倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってＦ３５の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に１４７機体制を敷く計画だが、そのうち４２機を占めるＦ３５Ｂは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、Ｆ３５Ａよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、 
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●《英仏など…はＦ３５の…調達を中止し、
　　　　　　ドイツも次期主力戦闘機の候補からＦ３５を外した》…で、ニッポンは？』

　この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704）、タイトルを列記させて頂く：

◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「ＴＡＣネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。　「ムエタイ」　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で殉職…》

◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約９６００メートル。細見彰里３等空佐操縦のＦ３５Ａ戦闘機は、約２０秒…》

◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》

◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のＦ３５Ａ戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」（バーティゴ）が有力視されていた。今月１０日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》

◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー２０１９」（２３日まで）は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。Ｆ３５戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】

＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊

　防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。

　「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」

　米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。

　頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。

　米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。

　「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」

　軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。（望月衣塑子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】

＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊

　「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」

　複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。

　たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。

　防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。

　「日本から約束があったが、Ｆ３５などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール（取引）好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。

　一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。　（望月衣塑子）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】

【私説・論説室から】
米が選ばないＦ３５を爆買い
2019年6月12日

　航空自衛隊の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の墜落事故から二カ月が経過した。

　飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。

　それでも政府は百五機のＦ３５を米国から「爆買い」する方針を変えていない。

　その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でＦ１５ＥＸ戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

　なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか。

　ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でＦ１５ＥＸは、Ｆ３５と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はＦ３５の半分以下、機体寿命はＦ３５の二倍以上である」と明快に説明した。

　一方、米会計検査院はＦ３５について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。

　トランプ大統領が米軍によるＦ１５ＥＸの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にＦ３５を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

　日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。　（半田滋）
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毎日新聞の記事【廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算】（http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c）。

　《もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生》。

　無残の一言だ…。原子力ムラの住人の「文殊の知恵」の結果がこのザマである。《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任にも程がある。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　　「　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　　　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）」


　「閉じない環」という悪夢に期待したり、核発電再稼働・核発電輸出をもくろむアベ様らや電力会社、原子力「寄生」委員会等々の気が知れない。

　　　『●自公議員に投票したことの意味： 
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』


　どの道、「私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？　その膨大なことに目がくらむし、呆然とする。無残である。

　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた
　　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を
　　　　　起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの
　　　　　維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、
　　　　　原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに
　　　　　原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した
　　　　　▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという
　　　　　事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》？

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【http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c】

もんじゅ
廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
毎日新聞2016年2月16日　07時30分　（最終更新　2月16日　08時32分）

　　　　　（高速増殖原型炉「もんじゅ」。左下が専用岸壁＝
　　　　　　福井県敦賀市で２０１５年１０月７日、本社ヘリから三村政司撮影）

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

　試算は２０１２年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約３０年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに約２００億円、３０年間の電気代や人件費などの維持管理費に約１５００億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

　通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が２基で約８４０億円、関西電力美浜１、２号機（福井県）は２基で約６８０億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年１１月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】
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東京新聞の社説【原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html）。

　《きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。やっぱり金食い虫でした》

　発電もしない、全く知恵の無い「もんじゅ」は、なんと、「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円に」…だそうです。マンガの世界です。
　社説は、「きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。…原発ゼロへと考え直してみませんか」？、と呼びかけていますが、自公支持者や原発推進派、かれら核発電「麻薬」患者な方々が耳を傾けてくれてくれる訳はありません。メルトダウンが起こり、被害を被るまでは理解できない哀しい人達。そのとばっちりを受ける、核発電反対派はたまったものではない。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止：
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111902000128.html】

【社説】
原発ゼロへ再考を　原子力は高くつく
2015年11月19日

　きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾（はじ）き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

　やっぱり金食い虫でした。

　原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。

　そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（十七日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。


◆巨費１２兆円を投じて

　原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。

　それへ少なくとも十二兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。

　国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。

　十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。


◆１日５５００万円も

　ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この二十年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日五千五百万円という高い維持管理費がかかる。

　もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。

　ナトリウムの融点は九八度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。千七百トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上り、電気代だけで月一億円にもなるという。

　発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。

　もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は三年先、ＭＯＸ燃料工場は四年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は五回目、再処理工場に至っては、二十三回目の延期である。

　研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。

　核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。

　欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。

　対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、五年前より六割も安くなったという。

　ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。

　原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。


◆そろばん弾き直そう

　核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。

　その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。

　電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。

　金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。

　持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000125.html）。

　困った人だ、全くのドブ金。そのお金を被災者・被爆者のために使ってくれ！

　「使途を定めない「政策対応費」の名目で七十八億円を計上した。平野博文文科相は「もんじゅの研究成果を生かしていきたい」と研究継続に意欲をみせた」そうで、全く困った人たちです。一体いつまで研究を続けるつもりか？　「もんじゅの研究成果」は、こんな物を作ってはいけない、です。じゃぶじゃぶとドブにお金を捨てるのみ。「使用済み核燃料対策にもんじゅの技術が生かせる」って、どういう意味だろう？まだ、核燃料サイクルにこだわり？？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090802000125.html】

概算要求　もんじゅに依然７８億円
2012年9月8日 朝刊

　文部科学省は七日に発表した二〇一三年度予算の概算要求で、停止中で存廃に議論が続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の試験運転再開をにらみ、予算を確保するため使途を定めない「政策対応費」の名目で七十八億円を計上した。平野博文文科相は「もんじゅの研究成果を生かしていきたい」と研究継続に意欲をみせた。

　国は原子力政策を見直しており、もんじゅの存廃は未定。政府が存続を決めれば、文科省は政策対応費のうち五十九億円を試験運転費用に充て、残りを高速増殖炉の実用化研究などにまわす。

　一方、廃止の場合は、廃炉計画の作成や核燃料の抜き取りの準備に使うとした。ほかに維持管理費として前年並みの百七十四億円を計上した。

　会見で平野氏は、使用済み核燃料対策にもんじゅの技術が生かせると指摘した。

　もんじゅは一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止。一〇年五月に試験運転を再開したが、同年八月の設備トラブルで再び止まった。福島第一原発事故で扱いが宙に浮き、実用化のめどは立っていない。研究開発ですでに一兆円以上が投じられている。

　このほか、文科省は、原発の使用済み核燃料を再利用せず、地中に埋めて捨てる「直接処分」の研究開発費三億円も初めて計上した。
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