Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
　《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》（東京新聞社説）。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
　　　　　やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』

　その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
　東京新聞の【＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial）。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

　もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】

＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

　生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

　2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

　ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

　被告は「死にたい」などと交流サイト（SNS）に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

　しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

　女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬（さとし）さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。

　判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、（1）治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く（2）家族の願いも参考に患者の意思を確認する（3）事後検証できるよう一連の過程を記録する－などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

　ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


/ (2021年08月08日[日])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html）。
日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）。
水井多賀子さんによる、リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）。

　《そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出した…》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』

　ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
　週刊朝日のコラム【選挙の前に「忘れない」ことが一番大事　古賀茂明／連載「政官財の罪と罰」】（https://dot.asahi.com/wa/2021073000076.html）によると、《私は、「菅さんは確信犯。感染爆発が起きても動じません。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の感染が抑えられれば、重症者はさほど増えず、医療崩壊や死者急増の事態は起きない。起きてもこれまで生じた程度なら問題ないし、万一それを超える事態になっても9月に感染がピークを越えれば何とかなると考えているのです」と答える。すると、キャスターは必ずこう聞き返す。「ピークが過ぎるとしても、それで国民は菅さんを許しますかね？」　ここで、6月25日号の本コラム「菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい？」を思い出してほしい。菅総理は、国民は馬鹿だという哲学を持つ。国民は、五輪という娯楽を与えればコロナから気がそれるし、時間が経てば忘れると信じている。だが、今回は、国民の命や生活に直接かかわることだから、簡単には忘れないという意見も多く、私もそうかなと思った。…こんな話を紹介していくと、キャスターは、「やっぱり、我々は馬鹿なんですかねえ。夢も希望もないなあ」とため息をつくことになる。これに立ち向かうには、国民の覚醒が必要なのだが、そこで注目しているのが、「パンケーキを毒見する」という菅氏の素顔を描くドキュメンタリー映画だ。何と、五輪真っただ中の7月30日に大々的にロードショー公開された。「これを観れば選挙に行きたくなる」という宣伝文句が菅政権への挑戦状のように見える。試写会当日に理由なく映画の公式ツイッターアカウントが凍結されたのも、菅政権の警戒心がなせるわざなのか。とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。

　《救える》訳も無く、救う気もない…《棄民》政策なのだから。
　沖縄タイムスの【社説［コロナ原則自宅療養］それで命が救えるのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/798831）によると、《入院対象を重症者や重症化リスクの高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする－。平たく言えば「入院制限」である。全国的に感染が急拡大しているさなかに、現場の不安をいっそうかきたてるような方針転換が、唐突に打ち出された》。
　《命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　琉球新報の【＜社説＞政府コロナ新方針　入院制限で命守れるのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1368737.html）によると、《果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている》。
　《救える命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　東京新聞の【＜社説＞入院の制限　救える命守れるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121981?rct=editorial）によると、《政府が、新型コロナウイルス感染者の入院対象を、重症者と重症化リスクの高い人に限定することを決めた。自宅療養が原則となる中等症患者でも、容体急変の可能性はある。救える命を守ることができるのか、不安は尽きない。中等症患者はこれまで入院の対象とされてきたが、政府の方針転換により、重症化のリスクが低いと判断されれば、軽症者同様、自宅での療養が原則となる。緊急事態宣言が発令されている東京都では、自宅療養と入院待ちなどの人が二万二千人を超える。政府の方針転換は、重症者用に病床を確保するためとしている。いつでも、誰にでも、必要な医療を提供する体制を整えることが政府の責務のはずだ。その原則を覆す重大な方針転換である。菅義偉首相は国民に対して丁寧に説明する責任を果たしてはいない》。

　まさに《棄民》政策。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292900）によると、《菅総理が思わず耳を疑うようなことを言いだした。いわく「重症患者や重症化リスクの高い方が確実に入院できるよう、必要病床を確保する」。ここまではいい。当然のことだ。驚くのはその次だ。「それ以外の方は自宅での療養を基本とし」なんだと。つまり今まで入院して治療してきた中等症患者は、自宅にいろということか。そのあと「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を準備する」と続けたが、医師や看護師がいなくて誰がどうやって症状が悪くなったと判断するのか。一人暮らしならば一人で判断し、連絡するのか。地獄のような状況ではないか。…これはもう事実上の「医療崩壊」を国が認めたようなものだ。それなら、総理がやるべきはまず謝罪だろう。「我々が間違っていました」と国民に謝り、すぐに国会を開け》。

　嗤うしかないね。ここまで行くと〝狂気〟さえ感じる。
　東京新聞の記事【二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529）によると、《自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した》。

　繰り返しになるが、《棄民…》とは、言葉を失う。1.5年、一体何をやっていたのか？　以下の倉持仁氏の言葉、現場で忙殺されている医師に吐かせる言葉なのだろうか？　そんな社会でいいのか？　政治のデタラメと、そして、ジャーナリズムの堕落。
　日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）によると、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。

　1.5年経って、検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都などなど。最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維トファにとってはどうでもいいようだ
　リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）によると、《重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」》。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html】

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
2021.08.02 10:38

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

　そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

　まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

　また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

　そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである。

　さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死」が急増することは目に見えているではないか。

　実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

　しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。


■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

　しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

　「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

　さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか。

　繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか。

　菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

　東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html】

Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
[2021年8月3日20時30分]

　　　　　（TBSテレビ本社　外観）
　　　　　（ホラン千秋（16年4月））

　3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

　コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

　倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

　菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

　ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

　現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html】

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
2021.08.03 10:22

　　　　　（西村康稔Twitterより）

　重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。

　呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。

「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」

　テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。

　しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。

　だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。

〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉

　まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。


■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？

　しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。

　デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。

　実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。

〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。

　今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。


■陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…

　しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。

　それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。

　現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。

　かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。

　そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。

　そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。

（水井多賀子）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242）。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html）。

　(2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第４波は峠を越えてきたが依然、１日１００人近くの死者が出ており、重症者も１０００人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、６週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」（自衛隊）を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
　《東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》

　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。

　真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金（カネ）色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。（リテラ）《コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
　有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
　もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか？　世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に？

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》（斎藤貴男さん）。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
　　　　　　　　　首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」』

　さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
　核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？
　東京新聞の記事【＜新型コロナ・8日＞東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385）によると、《東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者２人が報告されたと発表した。感染者は１週間前の木曜日より２２３人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは１９日連続となった。新規感染者数（１週間平均）は、８日時点で前の週に比べ２６．９％増えた。都内の累計の患者数は１７万９２５２人で、このうち現在入院している重症患者は６０人となった。…また感染者４３２人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「Ｌ４５２Ｒ」に９８人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約２３％。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日：2021/06/09 06:00　更新日：2021/06/09 06:00
今だけ無料

　　　（ワクチン接種率はOECD最下位、
　　　　もはやこの国は後進国（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの第４波は峠を越えてきたが依然、１日１００人近くの死者が出ており、重症者も１０００人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、６週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」（自衛隊）を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い。

　新型コロナによる死者は累計１万３５００人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のＰＣＲ検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する。国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日ＰＣＲ検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

　おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めたが、防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

　さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低２０００回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り。

　大規模接種に振り向けられる米モデルナ製５０００万回分で、せいぜい全人口の４分の１。残り４分の３を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

　もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html】

組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円！「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20

　　　　　（『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)

　東京五輪によってパソナグループと電通が暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』（TBS）の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。

「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

　そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ。

　本サイトでも取り上げてきたように（既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

　そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。

　ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。

　しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。


■丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘！ 策定も本番業務も別枠で合計80万円

　この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。

　丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である（その後、流出した内訳書では35万円だった）と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

　しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。

　番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに1日25万円、準備業務のディレクターに1日35万円、会場運営業務にあたる運営統括に1日20万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。

「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」

　そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

「合計で（1日）80万円ですね」

　つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として、1人の人物に準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。

　ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日＝1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日＝1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日＝1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。

　そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

「それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」


■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万２千円

　この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ。

　本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5％にもなるのである。

　もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。

　前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬」を得ている。それが「管理費」だ。

　この「管理費」は10〜15％が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10％。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。


■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

　組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

　組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

　今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

　コロナ下に貴重な税金がパソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年05月22日[土])
リテラの記事【病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か　Twitterデモで抵抗を】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html）。

　《コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか》。

　「病床のダウンサイジング」、ヒトデナシっぷりが酷過ぎる…そして、《その「ご褒美」の原資は我々の税金》。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　 　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　　《とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、
　　　　　入院率わずか１０％という非常事態に陥っている。病院に入れず、
　　　　　自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、
　　　　　病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、
　　　　　府内の病床は減らされてきた。２回目の緊急事態宣言をいち早く
　　　　　解除すると同時に２３６床あった重症病床数を減らし続け、
　　　　　４月上旬には１５０床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が
　　　　　的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、
　　　　　医療崩壊に至った》

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html】

病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か　Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 02:15

　　　　　（三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、
　　　　　　形だけの謝罪で強行採決へ…
　　　　　　/三原じゅん子オフィシャルサイトより）

　コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。

　しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。

　次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。

　だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。

　しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。

　そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金」制度は2020年度からスタート。大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。

　その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床である。コロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。

　ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。

　しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。

　このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない。

　なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。

　本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。

（編集部）

………
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　⇒　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　　《大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行
　　　　　「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
　　　　　2021.05.04 07:15》

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html）。

　《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

　コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しｓたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか？　政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　超テキトーな政権。「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、自公政権・自民党ファースト。
　リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html）によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。　■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
　リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html）によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」　「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「疑問の灯」リレー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072）によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。１日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた　▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが５回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった　▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までＰＣＲ検査費用を負担した。合計約１６００人分。...》
　琉球新報のコラム　【＜金口木舌＞国民は下衆ですか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html）によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】

大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

　　　　　（厚労省HPより）

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

　　　・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
　　　・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
　　　・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
　　　・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
　　　・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html）。

　《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。

　まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね？　天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
　《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html】

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02

　　　　　（3月４日参院予算委員会で答弁する菅首相
　　　　　　（参院インターネット審議中継より））

　首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

　何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。

　菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。

　だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

　本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

　しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。

　そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。

　しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。

　にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

　新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

　厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

　だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」　保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

　実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

　指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。

　今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
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　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



ビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）。

　《安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る》。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムのこの記事を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/】


【【ダイジェスト】橳島次郎氏：死は自分で選ぶことができるものなのか】
　（https://youtu.be/S9k-5GxRows）

2020年8月22日
死は自分で選ぶことができるものなのか
ゲスト　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）

　ＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）で闘病中の京都の女性を「安楽死」させたとして、二人の医師が嘱託殺人容疑で7月23日に逮捕され、先週起訴された。

　本人から依頼されたとはいえ、主治医でもなかった二人の医師が、終末期ともいえない段階で女性を死に至らしめた行為が、医師として重大な倫理的問題を孕んでいることは言うまでもない。その意味では、この事件を端緒に安楽死や尊厳死の議論をすることは必ずしも適当ではないのかもしれない。

　しかし、とは言え、女性が死を望む気持ちに対して周囲がどのように対応していたのかや、女性と二人の医師との間でどのようなやりとりがあったかなどが、今後の裁判の過程で明らかになるにつれ、尊厳死や安楽死を巡る論争に火が付くことは避けられないだろう。ならばこの問題について基本的な論点は押さえておく必要がある。

　死を免れない病気や耐え難い苦痛のなかで、死を望む患者やその家族と医療現場との葛藤は、これまでもいくつも事件が起き、そのたびに安楽死や尊厳死のあり方が議論されてきた。海外でも同様の事件は繰り返し起きており、国によってさまざまな法整備が進められてきたが、日本ではまだ明確な基準やルールが確立されるまでには至っていない。

　生命倫理の立場から生と死の問題について研究を続け、海外の状況にも詳しい生命倫理政策研究会共同代表の橳島次郎氏は、「安楽死」や「尊厳死」といった言葉には使う人やその文脈によって特定の価値観や時代状況が潜り込みやすいので、現時点では安直に使わない方がいいのではないかと指摘する。

　安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る。

　安楽死が認められている国として知られるオランダでも、正式には「要請による生命の終結および自死の援助審査法」という法律によって、事前の審査や事後のチェック体制が細かく法律で定められており、一つ一つの事例が詳細に検討された上で実行されている。また「安楽死」を行うことができるのは長年患者とのつきあいがあるかかりつけ医のみで、それとて医師本人が拒否することができるようになっている。一方、医療措置の中止については、通常の医療行為の範囲内で認められており、特に法律は作られていない。そうした基準はいずれもこれまで様々な議論を経て、現在に至っているものだと橳島氏は言う。

　橳島氏はまた、生命の終結にいたる医療行為を、医療措置の中止または不開始という段階から、医師による致死薬の投与まできちんと区分けしたうえで議論することが重要だと指摘する。そして、法整備などという前に、まず医療措置中止について医学界の総意による容認と社会的合意を形成すべきだと語る。

　そもそも、死の自己決定とは何を指すのか。死を望むのは個人の自由かもしれないが、実際の死は自分一人のものではなく、家族や友人、医療者、ケアスタッフなど周囲の人々に大きく影響を与えるもので、そうした人々との関係性の中で考えられるべきものだ。尊厳死や安楽死といった言葉のイメージだけで安易な結論に逃げ込むのではなく、海外の事例も含めた現場の現実を直視した上で、真摯な議論を積み上げていくことが求められる。

　自ら望む死をどう考えたらよいのか。30年にわたって生命倫理の専門家として発言を続けてきた橳島氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。


橳島次郎（ぬでしま じろう）
生命倫理政策研究会共同代表
1960年神奈川県生まれ。83年東京大学文学部卒業。88年東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。三菱化学生命科学研究所主任研究員などを経て2010年より現職。著書に『これからの死に方』、『先端医療と向き合う』など。（ぬでは木へんに勝）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313）。

　《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》。

　《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか》？、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
　その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー（縁故）資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災の《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　【世の中ラボ　斎藤美奈子／【第12２回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】（http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067）によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖（10年に銚子市立病院として再開）は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳（後期高齢者年齢）を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
　《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。

　再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　そこにカネを使う？

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00

　　　　　（都知事選が終わるまで「第2波ではない」
　　　　　　と言い続けるのか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が５０人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近７日間平均の新規感染者数２０人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を５０人に緩めた。

　コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第２波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター（震源地）と化してしまうのではないか。

　厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。「日本モデル」のプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない。

　院内感染も隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。２３区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で２人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この１カ月の空港検疫で約２００人の陽性者が確認されているが、ＰＣＲ検査だけでは感染者の８割しかつかめない。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は２０００万人を超えている可能性が判明。公式統計の１０倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の１８倍に当たる８万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にＰＣＲ検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ。

　ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。

　最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にＭＭＴ（現代貨幣理論）を適用するトンデモ論だ。都債１５兆円を発行して一律１０万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダインコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037）。

　《統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんさんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ
2020/05/13 06:00

　　　　　（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、
　　　　　　　記者会見する尾身茂副座長＝22日午後、厚労省（Ｃ）共同通信社）

　政府の新型コロナウイルス専門家会議は先月２２日の「提言」で、人工呼吸器など限られた医療資源をどう配分すべきかの方針が存在しないので、「医療機関ごとに一任」されているが、「こうした状況下では、優生思想による判断が行われかねないという懸念も示されている」と述べている。いわゆるトリアージの問題で、高齢者や障害者を切り捨てた欧米の実例を踏まえれば、それも必要と示唆していた従来の姿勢が各方面に不安視されたのを受けた文章らしい。

　この提言の表現は実に微妙だ。一見両論併記的でも、「こうした状況」が感染拡大か、「医療機関に一任」のどちらを指すのかわかりにくい。後者であれば、だから命の軽重を国が明確に定めてほしいとの意味にも通じる。

　統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう。

　言い切るのには理由がある。この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもないゆえんである。

　一方、西村康稔経済再生担当相は、部下の官僚が感染しただけで、症状もないのにＰＣＲ検査を受けて職務に戻った。コロナ対策の責任者ではあるのだから、誰も見殺しにされない前提があれば、こんなことまで批判しようとは思わない。

　けれども、そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府なのだ。厚生労働省の集計では、１９９３年度に８４８カ所だった全国の保健所数は、今や４６９カ所。感染病床も９８年の９０６０床から１８７６床にまで減らされた。昨秋には同省が、公立および公的病院の４２４病院、つまり全体の４分の１以上を再編か統合の対象と決めている。生産性と巨大資本の利益を絶対視する新自由主義が招いた必然である。

　あれは“平時”の改革だから、などとの言い訳は無用だ。ならば“有事”への備えばかりが強調される軍事領域との乖離をどう説明するのか。「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない。
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