●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）

東京新聞の記事【暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html）と、
社説【政府予算案　国民の痛みに応えたか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html）。

　市民の「暮らし」なんてコレッポチも、脳ミソの端っこにも無し（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。あるのは、脳ミソの大半が「壊憲」「戦争を出来る国」へ（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。消費税増税なんてやる必要ないでしょうに。軍拡を止めればよいだけの話。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　　　　　　　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html】

暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案
2013年12月25日 朝刊

　二十四日に政府が決定した二〇一四年度予算案は、過去最大の歳出額という見かけ以上に、政権の意図がにじむ予算といえる。防衛費を二年連続で増やし、安全保障体制を増強した。官邸広報費を六十五億円に増額、既に成立させた特定秘密保護法などのアピールが見込まれる。教育費では心の領域である道徳教育費を倍増した。人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する姿勢が浮かぶ。　（石川智規）

　防衛費は、離島部や領海の警戒態勢強化のため、新型輸送機オスプレイの導入調査費を一億円計上した。米軍のグローバルホークを念頭にした無人偵察機の導入調査に二億円、新型戦闘機Ｆ３５の四機購入に六百三十八億円を充てるなどし、軍備を増強する。

　政府の重要政策の「理解の浸透を図る」として、官邸主導の広報を強化する。前年度から二十一億円増の六十五億円を充て、国内・国外の広報に費やす。政府が想定する広報テーマには経済政策や安全保障、消費税増税などが挙がる。安倍首相は特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく説明していきたい」と話しており、同法の説明にも費やされることが見込まれる。

　文教関係予算では、「道徳教育の抜本的改善と充実」として、関連費を前年度から六億円増やし、約十四億円とした。小中学生に新「心のノート」を配布するほか、教員の指導強化費などに充てる。

　防災・減災に向けた「国土強靱（きょうじん）化」事業にも大きく予算をつける。道路の老朽化対策金など、国土交通省分の主な関連事業は一兆五千三百二十五億円に上る。公共事業全体でも１２・９％と大幅増の約六兆円だ。

　今回の予算は、消費税が８％に増税される年の予算でもある。だがその中身は、「強い日本を取り戻す」と訴える安倍首相が、目指す方向へかじを切った予算に映る。家計の痛みをやわらげる取り組みは、見えづらい。

　一四年度予算案の歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。一四年度予算案と補正予算案は、来年一月の通常国会に提出する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html】

【社説】
政府予算案　国民の痛みに応えたか
2013年12月25日

　政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。

　十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。

　ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかりなのに、さらに六兆円も積み増す。診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を決める。農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著である。

　安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。

　せっかく税収が上がっても、歳出に対する切り込みが不足しては財政状況は改善しない。政府は、政策経費を税収でどの程度まかなえるかを示す基礎的財政収支の赤字削減幅が、目標の四兆円を一兆円以上も上回ったと胸を張る。

　しかし、二〇一五年度までに一〇年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の達成や、二〇年度に黒字化するハードルは依然として高い。聖域をなくし、初めて三十兆円に達した社会保障費についても高所得者の給付削減に踏み込むなど一段の改革をしなければ実現できないのは明らかである。

　グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に乗り出している。法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証などだ。

　ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことである。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。それは政治の意思の問題である。
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