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●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》

2023年02月10日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2023年01月28日[土])
アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》。三権の長がやることか。そもそも、国会議員失格。(リテラ)《とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》。

   『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
     なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?

 リテラの記事【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】(https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html)によると、《統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ》。
 さらに、《実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが議長チャレンジ」「細田チャレンジと呼ばれるようになったほどだ》…。

 《本人は何も語っていない》のに、(アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ)澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
     において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
      ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
     らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ
   『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
       ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を

 アベ様程とは言わないが、《二人三脚》で相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ!?

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》

 再々度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆院議長・細田博之 これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html)によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
 近年、マシな「三権の長」っていましたっけね? 《伊達忠一・前参院議長》も含めて、両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。

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https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html

細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人
2023.01.25 11:21

     (自由民主党HPより)

 統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。

 とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ。

 たとえば、2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた件について、細田氏は「安倍元総理と近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして『安倍総理に早速報告をしたい』ということを言った」と説明。さらに、細田氏は統一教会と初めて接点を持ったのは2014年であるとし、「安倍氏は大昔から関係が深いこちらは最近ですから」などと開き直ったという。

 ようするに、第二次安倍政権下で清和会のトップとして安倍氏を支えてきた盟友である細田氏が、なんと“すべての大元は安倍元首相だと証言してみせたのである。

 この細田氏の態度に対しては「死人に口なし」という批判が起こっているが、岸信介安倍晋太郎、そして安倍晋三と安倍家3代にわたって統一教会と深い関係を持ち、とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない

 細田氏は今回、“統一教会と初めて接点を持ったのは2014年”と述べたというが、そもそも細田氏は、初当選を果たした1990年に勝共推進議員」として国際勝共連合の機関紙「思想新聞にその名が記載されている。さらに、「週刊現代」(講談社)が1999年に警視庁公安部の極秘資料をもとに作成した「『勝共連合・統一教会』関係度リスト」によると、細田氏のもとには勝共連合から教会員とされる秘書が1名送り込まれていたほか、勝共連合主催のセミナーや懇親会に出席していたとされている。つまり、細田氏は初当選時から統一教会との接点を持っていたわけだが、その過去をネグって「こちらは最近ですから」などと答えるのは、衆院議長としてあまりにもいい加減すぎる


■細田衆院議長「統一教会との関係は2014年から」「票の差配してない」とデタラメ弁明

 それだけではない。細田氏は、わかっているだけで8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」などとも語っていたほどなのだ。

 また、細田氏は、2018年におこなわれた「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった。

 しかも、細田氏は昨日の質疑において、安倍派会長だった2016年の参院選の際、細田氏が教団票を差配したのではないかという指摘を思い当たる事実はないと否定したというが、これもかなり怪しい。実際、自民党の伊達忠一・前参院議長はテレビの取材に対し、2016年の参院選に立候補した宮島喜文氏の支援をめぐり、細田氏と統一教会票について話したと証言。また、ジャーナリストの鈴木エイト氏も同参院選で「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘している。

 つまり、細田氏は初当選時から清和会所属議員として統一教会と接点を持ち、さらには第二次安倍政権下でその関係を深めていったと考えられるのだ。

 細田氏が統一教会と深い関係を築いた理由について、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう語っている。

「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」(「FRIDAY」2022年11月11日号/講談社)

 ようするに、細田氏は安倍元首相と二人三脚で統一教会との関係を深化させてきた張本人であると考えられるのだ。にもかかわらず、自身と統一教会の関係についてはシラを切り、「安倍ガー」を連呼したのである。下劣としか言いようがないだろう。

 だが、細田氏の下劣な発言はこれだけではない。細田氏はこれまで公の場で説明をおこなわず紙ペラで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄されてきたが、今回の「非公開」質疑でも、記者会見に応じない理由について「過去のことについて、議長の立場として会見などで答えるのはふさわしくない」などと主張したというのだ。

 国権の最高機関の長だからこそ、細田氏にはなおのこと国民に向けて公の場でしっかり説明する責任がある。ところが、細田氏は議長という立場であることを悪用して「会見で答えるのはふさわしくない」と言い募ったのだ。この態度だけでも、細田氏には衆院議長を務める資格はないと断言せざるを得ない。


■国会内で細田議長を追いかけている記者は、TBSラジオとCBC テレビの2人の記者だけ

 しかし、最大の問題は、メディアの報道姿勢だ。衆院議長がここまで国民を舐めきった態度をとっているにもかかわらず、昨晩の『ニュースウオッチ9』(NHK)や『報道ステーション』(テレビ朝日)、『news23』(TBSテレビ)ではほんのわずかに取り上げただけ。それも、何の批判も加えることなく、細田氏の言い分をただ垂れ流したのだ。

 統一教会と自民党の有力政治家の関係をめぐる報道では、萩生田光一・政調会長しかり、メディアは弱腰な態度をとってきたが、細田氏についても同様のことが言える。そもそも細田氏をめぐっては、女性記者らに深夜に電話をかけて今からこないか」「添い寝したら重要情報を教えてあげると迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを、昨年5月から「週刊文春」(文藝春秋)が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田氏本人が女性記者たちに口止めをほのめかす圧力電話”をかけていたことまで暴露されている。

 だが、細田氏は「事実無根」と否定するだけで、疑惑に対する説明をおこなうことなく逃げつづけ、昨年6月に文藝春秋を提訴。その後、安倍元首相銃撃事件に端を発した統一教会と政治家をめぐる報道でも、細田氏と教団の関係を追及する動きは一時見られただけで、すぐにフェードアウトしていった。

 実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組み議長チャレンジ」「細田チャレンジと呼ばれるようになったほどだ。

 当たり前だが、衆参議長は立法府を司る三権の長の一人であり、その職責は極めて重い。にもかかわらず、セクハラ疑惑でも統一教会問題でも、細田氏は説明責任から逃げつづけてきた。かたや、新聞・テレビの政治部や上層部は、細田氏を追及することによって情報源を失いかねないという恐れや保身から、問題を見て見ぬふりセクハラ告発の封じ込めにまで手を貸してきたのではないかとさえ言われているのだ。

 繰り返すが、細田氏は国会議員としてももちろん、ましてや議長を務める資格などない。だが、追及はおろか、こうした当然の指摘さえおこなわない大手メディアの報道──。国民を舐めきっているのは、細田氏だけではなくメディアも同じなのだと言うほかないだろう。

(編集部)
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●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのはアベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…

2022年12月18日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022年12月05日[月])
いやぁ~、福島みずほさんとの参院予算委員会 (221202) での質疑、本当に酷かった。
 以前、松尾貴史さん《能力の問題人格の問題品性の問題》と批判…。当然、キシダメ首相の責任は極めて重い。

   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
        無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏

 日刊ゲンダイの記事【“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発!挑発40分“面の皮”に慄然】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264)によると、《11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ》。国際的な恥さらし…《角谷浩一氏…「岸田首相は例によって〈適材適所とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」》。

 さらに、リテラの記事【杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし! 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html)によると、《「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ》。

 キシダメ首相が総務政務官に指名してしまったアノ杉田水脈氏を、そもそも、櫻井よしこ氏の助言を基に (お維から直接ではないようですが) お維から引き抜いたのはアベ様らしい…。

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
      が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
    《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない
     という差別言説…》

   『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
      杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?
   『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
     主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?
   『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
         無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏

 自民党山口県連所属。どうやっても落選させられそうにもない、比例名簿の上位。ヘイトで差別主義者が未だに国会議員、かつ、キシダメ首相がなんと総務政務官に任命してしまうという絶望…。キシダメ首相の政治音痴。案の定、杉田水脈総務政務官の酷い国会での答弁。

 そして、リテラの重要な指摘…《これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ》。

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
    「アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。
     勘弁してほしいよ、全く。…リテラの記事【岸田はおかしくなっている!
     性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに
     国葬も小川の進言か】」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264

“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発!挑発40分“面の皮”に慄然
公開日:2022/12/01 14:15 更新日:2022/12/01 15:52

     (発言はさながら「ヘイトの見本市」だ
      (杉田水脈総務政務官)/(C)日刊ゲンダイ)

 11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。

 杉田氏の異常な思考回路は「LGBTは生産性がない」で周知だが、女性差別も常軌を逸している。性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを取り上げた英BBCの番組(2018年6月)のインタビューで、「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった」と発言。伊藤さんを中傷するSNS投稿に「いいね」を大量に押して東京高裁から賠償を命じられたが、最高裁に上告。20年9月の自民党内の会議で内閣府が性暴力被害者支援施設の増設を説明した際には、「女性はいくらでもウソをつけますから」と言い放った。

 塩村氏から「落ち度」や「ウソ」について問われた杉田氏は、「性暴力被害者に対して申し上げたことでは全くございません。女性を蔑視する意図も全くございませんでした」と、あからさまなウソ。その挙げ句、「BBCのインタビューを受けたのは4年前。当時は不起訴で検察(審査会の議決)も不起訴相当ということで、性暴力も性被害者も存在していなかった」とイケシャアシャアだ。

 14年10月の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」とブッて、男女共同参画社会基本法の廃止を求めたことについては「現在とは異なる政党に所属をしていた」と釈明。杉田氏の古巣は旧日本維新の会で、当時は次世代の党所属だったが、子どもの言い訳にも劣る。

 極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私がこのような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ。再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうとすると大勢の人間に囲まれました」と書いていた。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


■ヘイト政権だと国内外に示したようなもの

「岸田首相は例によって〈適材適所とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」

 一事が万事だ。
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https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html

杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし! 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由
2022.12.03 11:00

     (左・杉田水脈政務官/右・岸田首相(両氏公式HPより))

 「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ

 それは、撤回・謝罪をおこなった昨日2日の参院予算委員会での答弁からもはっきりしている。杉田政務官は、こう述べた。

「過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します」

 ようするに、松本剛明総務相から指示されたから撤回・謝罪するだけだと、当の杉田政務官が述べているのだ。

 杉田政務官の差別発言問題は、いま開かれている臨時国会において何度も追及を受けてきたが、杉田政務官はそのたびに頑なに撤回・謝罪することを拒んできた。

 しかし、11月30日の参院予算委員会での答弁があまりにひどく、ネット上でも批判が殺到する事態になっていた。

 岸田政権は、大臣の辞任ドミノにはじまり、秋葉賢也復興相の「影武者」疑惑や岸田首相を筆頭とする「空白領収書」など問題が次から次に噴出して、対応に追われている。杉田発言問題についても、当初は逃げ切れると高をくくっていたものの、30日の参院予算委員会答弁で批判が放置できないくらい広がったため、「謝っておけ」と指示するにいたったということだろう。

 実際、11月30日の参院予算委員会での杉田政務官の答弁はあまりに酷いものだった。


■アイヌ差別、在日コリアン差別を「一般人だった」と開き直り 「前衆院議員」として活動していたのに

 その筆頭というべきものが、アイヌ・在日コリアンへの侮蔑発言への弁明だった。

 杉田氏は、2016年2月にジュネーブで開催された国連女性差別撤廃条約に参加したアイヌ民族や在日コリアンの女性たちについて、杉田氏が当時、自身のブログで〈国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります〉などと露骨な民族蔑視投稿をおこなっていた。

 この問題を立憲民主党の塩村文夏参院議員が追及したのだが、杉田議員は発言を訂正・謝罪することなく「事実ではございます。ただ、このときは私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」と、答弁をおこなったのだ。

 まるで一般人ならば、どんな民族差別をしてもなんの問題もないかのような物言い。これだけでも大問題だが、加えて杉田氏は当時、一般人などという立場ではなかった。杉田氏は2012年に日本維新の会から衆院選に出馬し比例復活で初当選。2014年に維新の分裂に伴って次世代の党に参加したが、その年の衆院選で落選。その後は「前衆院議員」という肩書きで活動し、産経系メディアなどで歴史修正主義発言を連発する前衆院議員の論客として持て囃されていた

 つまり、「前衆院議員」として差別を垂れ流していたのに、それをネグって、「私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」などと開き直っていたのである。

 だが、酷い答弁はこれだけではなかった。同委員会では、杉田氏が2014年10月31日に本会議において「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」と発言した件についても追及されたのだが、杉田政務官、今度は「当時、現在とは異なる政党に所属をしていた」などと答弁したのだ。維新や次世代の党にいたら、差別発言や陰謀論が許されるとでもいうのか

 さらに、同じ2014年10月の内閣委員会で杉田氏が「日本に女性差別というものは存在しない」と発言した件を追及されると、杉田政務官はこう答えた。

日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しないという、そういう趣旨でございます」

 この国にはDVをはじめとして「直接的に命にかかわる女性差別」が存在するし、SNS上では権利を訴える女性たちに対する誹謗中傷などの攻撃や、経済的格差による女性の貧困問題など、命の問題にかかわりかねない女性差別も存在する。ところが杉田政務官は、この期に及んでも「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」などと口にしたのである。


■伊藤詩織氏に対する性暴力事件について「当時は性暴力はない」「性被害者も存在しない」と暴言答弁

 そして、極め付きは、杉田氏がおこなった伊藤詩織氏に対する攻撃についての答弁だ。伊藤氏が受けた性暴力について、英・BBCの取材のなかで杉田氏が「あきらかに女としても落ち度がある」と発言したことについて追及を受けると、杉田政務官はこう言い放ったのだ。

「BBCのインタビューを受けたのはいまから4年前でございまして、当時は刑事裁判におきまして不起訴ということになっております。そしてまた、検察のほうも不起訴相当ということになっておりまして、当時は性暴力というのはございませんで、性被害者というのも存在していないというふうに思っております」

 周知のとおり、伊藤氏が山口敬之氏に性暴力を受けた事件では、安倍官邸の圧力によって刑事事件化されなかったものの、民事訴訟では東京高裁が「合意なく山口氏が性行為に及んだ」と認定している。また、杉田政務官に対しても、当時、伊藤氏に対する誹謗中傷ツイートに25も「いいね」を押したことが伊藤氏の名誉感情を傷つけたとして、今年10月、東京高裁が賠償命令の判決を下している(杉田氏はその後、最高裁に上告)。

 だが、こうした事実を杉田政務官は無視し、「当時は性暴力はない」「性被害というのも存在していない」と強弁。いまだに伊藤氏を攻撃するような答弁をおこなったのだ。

 つまり、こうしたあまりに酷い答弁に、ネット上などで厳しい批判が広がったため、岸田政権が杉田政務官に謝罪を命じ、杉田氏も昨日2日の参院予算委員会でしぶしぶ形だけの撤回・謝罪に応じたのである。

 しかも、杉田政務官が撤回・謝罪をしたのは、在日コリアンやアイヌの女性たちに対する発言と、「LGBTには生産性がない」発言の2つだけ。そのほかの発言については2日の予算員会でも「反省している」と口にしつつも一切撤回しようとせず、開き直り答弁を続けた

 たとえば、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言について、あらためて社民党の福島瑞穂党首が発言の意味について問いただしたのだが、杉田政務官は「(当時の)党を代表しての発言」などと答弁し、11月30日と同じような主張を繰り返した。これには福島党首が「党は変わっても、あなたはあなたでしょ」と突っ込んでいたが、まさしくそのとおりだろう。

 また、「日本に女性差別というものは存在しない」「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」という答弁についても、杉田政務官はまたも「世界各国には日本にくらべて女性が厳しい立場に置かれている国々があるという趣旨だった」「女性差別がより深刻な国があることを強調したいための表現だった」などと何の説明にもなっていないゴマカシを続けた。

 しかも、撤回・謝罪するとした発言についても、「差別発言だと認めるか」と福島党首に問われると、杉田政務官は「しっかり精査して対応していく」と答弁。「差別発言だったとは認めなかった


■岸田首相はなぜ杉田水脈を守る? 杉田重用は安倍晋三“極右差別主義”の象徴 あの極右安倍応援団も杉田を応援

 だが、問題なのは、いまだに反省の色もない杉田政務官だけではない。最大の問題は、このような差別主義者を、適当に撤回・謝罪させて罷免することもなく、総務大臣政務官を続投させている岸田首相にある

 実際、昨日2日の参院予算委員会では、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言の意味を問われた杉田政務官が「(当時の)党を代表しての発言」だったと言い張ったが、岸田首相も一緒になって「内閣の一員になる前の発言。別の党にいたときの発言」などと答弁。挙げ句、杉田政務官について、岸田首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」などと言い、更迭を拒否したのだ。

 これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ。

 小川氏といえば、熱心な安倍応援団のひとりであり、杉田氏の「LGBTには生産性がない」発言を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した人物だが、「週刊文春」(文藝春秋)は今年9月、「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”」だと伝えている(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html)。

 そして、この小川氏は、11月25日に自身のFacebookで、12月15日に開催されるという「衆議院議員杉田水脈さんを育てる会」の告知を投稿。そこでは、このような杉田政務官への応援メッセージを寄せている。

〈みんなで杉田水脈議員の応援の輪を広げよう!
 選挙のたびに安倍晋三先生が死守した杉田さん
 他の自民党重鎮たちは、杉田さんが目障りで仕方がない。
 イデオロギーで叩かれる存在は自民党の大概の連中にとっては邪魔なんです。公認を渋る執行部を叱責して杉田さんの議席を守ったのは安倍氏その人でした。私はその実態を詳細に知っている。
 イデオロギーと本気で戦う政治家は、安倍さんと杉田さんしかいなかった。巨木である安倍さんが倒れたあと、杉田さんの議席と社会的名誉を死守するのは、私たち保守の責務だと信じます。〉

 平然と歴史修正主義と差別を振りまく杉田氏を、自ら自民党に引き入れ、中国ブロック比例名簿実質1位で当選させた安倍晋三・元首相。そして、熱烈な安倍応援団を自身のブレーンに重用し、安倍元首相亡き後、よりにもよって杉田氏を総務大臣政務官に抜擢した岸田首相。つまり、政治が差別を是認するという異常な状況を生み出した「安倍的なるもの」は、こうして脈々と岸田政権にも根を張っているのだ

 差別主義者をのさばらせ政務官に据えつづける、岸田首相の判断を看過することはできない。即刻、杉田氏を政務官から更迭するのはもちろん、いまだ安倍氏の極右差別主義思想に縛られ続けているこんな総理大臣は一刻も早く、権力の座から引きずり降ろさなければならない。

(編集部)
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●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》

2022年11月11日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2022年10月25日[火])
底なしのズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党。統一協会との間で「政策協定」疑惑だそうです。どこまで政治が歪められたのか?
 昨日(10月24日[月])、漸くのこと、経済再生相・山際大志郎が辞任しました。解任されました。遅いよ。国会が何週間空費されたか。経済再生どころか、何もせず、ズタズタ。幾つも兼任していた職務は、何一つ進んでいない。分かっていて任命し、閣内に残留させたキシダメ首相の任命責任はあまりに重い。
 社会や民主主義を破壊し、政治や選挙制度を歪める反社=カルト・統一協会の名称変更問題、元首相・アベ様や細田博之現衆院議長までもが反社=カルトな統一協会の票の差配を行っていた問題も早く解明して下さいよ。どんだけ政治が歪められているのか?

   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
        金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
     しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》
   『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
     しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長
   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
   『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
     その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)

 リテラの記事【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜】(https://lite-ra.com/2022/10/post-6238.html)にんく、《そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ》。

 ホント、この人はデタラメで強引。《党幹事長・茂木敏充が7月26日の会見で、「。党としては一切関係ない」と言い張り、8月2日にも改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。…リストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった寝ぼけた説明で逃げ切ろうとした》。天下のNHKで、共産党デマをたれ流し、今日にいたるまで、謝罪も釈明もしていないデマ議員である。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「協定書」は旧統一教会側の保険になる】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210210000062.html)によると、《★20日付、朝日新聞1面トップの「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』 選挙支援見返りに署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした教会側の考えが透けるが、この動きが拡大していながら党幹事長・茂木敏充が7月26日の会見で、「自民党として組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と言い張り、8月2日にも「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と寝ぼけた説明で逃げ切ろうとしたことがわかる。》《★仮に解散命令が出ても政策協定は結べる。国会では表の予算委員会では厳しく政権を追及するとしながら自公立維で協議会や国対で4党のサークルを作る。政治の二重構造が出来上がっており、旧統一教会問題はうやむやになっていくことが予見できる。》《★政界の軟着陸計画とは裏腹に今後は旧統一教会側からのリークや暴露も増えるだろう。過去の付き合いなどの経緯や証拠が追い込まれた教会側の「保険」に代わる場合がある。今回の朝日の記事の出どころは不明だが「協定書」があれば「解散命令なんか出したら全部バラすぞ」という自民党議員への脅しにも使うことができる。その意味でも首相・岸田文雄は大した覚悟はないものの、「関係を断つ」という宣言が意味を持つことになる。岸田が教会との付き合いが薄いことが初動を遅らせたが、教会とも野党とも妙な裏取引をしたら国民から葬られることを忘れてはならない》。

 当然の主張です。地方議員も含めて《全議員調査し公表せよ》。《教団側が掲げる政策》には、壊憲だけでなく、日韓トンネルの推進なんて言うズブズブ壺壺ヅボヅボな、トンでもな《政策》まで入っていて、統一協会とも疑うことなく (統一協会と知った上で)、喜々として推薦確認書に署名し、政策協定を結んだんでしょ? 正気かね? そこまでして当選したいの? 政教分離を脇に置くとしても、自称宗教・統一協会の《政策協定》なるモノがマトモならば救いがあるが、その中身ときたら…。《日韓トンネル》ですよ!? 《党幹事長・茂木敏充》が相当に性格も悪くデタラメだが、キシダメ《首相は国会答弁で「自民党の政策に影響があったとは思わない」との認識》を示す政治音痴ぶり。即刻首相辞任・議員辞職してくれ。
 琉球新報の【<社説>旧統一教会推薦確認書 全議員調査し公表せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1603846.html)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が国政選挙の際、自民党の国会議員に対し、教団側が掲げる政策を推進するよう「推薦確認書」を提示し、署名を要求していたことが判明した。少なくとも議員側4人が認め、実際に署名した議員もいた。岸田文雄首相は国会答弁で「自民党の政策に影響があったとは思わない」との認識を示したが、関連団体が推薦確認書で求めた項目は自民党が掲げる政策と共通点が多い。岸田首相は旧統一教会への質問権行使と被害者救済に乗り出した。だが肝心なのは足元の自民党との関わりである。推薦確認書について全議員調査し、その結果を公表すべきだ。その上で関係性を断たなければ信用できない》。

 こんなトンデモな自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行かないことで眠り猫として間接的に自公を支持した「2/4」の皆さん、今後も、投票行動を変えないことで、反社=カルトな統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな政権や自公お維コミを〝良し〟とし続けるつもりですか? 信じられません…。

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https://lite-ra.com/2022/10/post-6238.html

自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚!「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は教団関係者に違法な便宜
2022.10.21 07:00

     (自民党HPより)

 統一教会問題をめぐる宗教法人の解散命令を請求する要件にかんし、一夜で答弁修正した岸田文雄首相。「統一教会問題に本気で対応する気はあるのか」という世論の高まりを恐れて修正したとしか考えられないが、一方でいまだごまかしつづけているのが、「自民党と統一教会のズブズブの関係」についてだ。

 現に、統一教会とのズブズブの関係が次々に明らかになっている山際大志郎経済再生相にいたっては「これから何か新しい事実が出てくる可能性がある」などと開き直り答弁をおこなっているが、いまだに岸田首相は未来に向けて関係を断つことが重要と繰り返すだけで、統一教会と自民党の関係について清算する気をまったく見せていない

 そんななか、昨日20日付の朝日新聞朝刊がスクープを飛ばした。統一教会の関連団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」が、今年7月におこなわれた参院選や昨年の衆院選において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた、というのだ。

 関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネルの実現を推進などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という。

 実際、自民党の斎藤洋明・衆院議員はメディアの取材に対し、昨年の衆院選で教団関係者から「推薦確認書」を提示され、署名したことを証言。選挙において電話かけなどの支援を受けたことを明かしている。

 政権与党の議員が反社会的団体と「政策協定」を結んでいた──。これまで自民党の茂木敏充幹事長は「党として組織的な関係はない明言し、岸田首相も「特定の団体の働きかけが政策の決定に影響を与えたとは認識していない」と答弁してきたが、所属議員が「政策協定」を結んでいたとなれば、統一教会が政策に影響を与えていたと言うほかない

 しかも、この「政策協定」については、統一教会の元幹部が「安倍元首相が望んでいた憲法改正に必要な議席を確保するためだった」と証言をおこなっているのだ。


■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援」

 憲法改正までが統一教会との「政策協定」の材料になっていたという事実。この証言を引き出したのは、「犯人は統一教会関係者ではないか」と噂されてきた赤報隊事件を追ってきた元朝日新聞記者である樋田毅氏。樋田氏は今年8月、統一教会の広報局長や日韓トンネル実現のための「国際ハイウェイ財団」の理事長を務めたこともある統一教会元幹部を電話取材し、8月23日に放送された津田大介氏のYouTube番組「ポリタスTV」において、この元幹部の証言を紹介。その証言とは以下のとおりだ。

「我々は大きな目標を持って今回の参院選に死ぬ気で臨んだ。それは我々の念願である憲法改正に必要な3分の2の議席を確保するためだった」
自民、維新、国民民主の改憲派の候補者たちを応援した。選挙後、『統一教会とは知らなかった』と言われるのは、それはそれでいいのだが、我々としては、当落線上にあった候補者の方々からの申し出を受け、それぞれ『同意書』を取り交わして正々堂々と応援したのだ。同意書は抽象的な、そして簡単な内容で、共産主義に反対することと、家庭の大切さ、統一教会的に言えば、男性がいて女性がいて、その子どもがいる、というごく普通の家庭を大切にするという、誰でも納得できる内容だ
「とにかく、選挙は安倍元首相が望んでいた憲法改正の発議に必要な議席を確保できたのだから、あとは政治家の皆さんの行動を見守るという立場だ

 この証言は、放送後、元幹部から「今回(の参院選)はあまりに多いため同意書をとらなかった(以前の選挙では取っていた)」と連絡があり、訂正されている。しかし、今回の朝日のスクープ以降の報道では、実際に昨年の衆院選において推薦確認書に署名を求められ、署名したとする自民党議員の実名証言まで出てきている。その点を踏まえると、この元幹部による「昨年の参院選で同意書を取り交わしていた」という証言は事実だったのではないか。

 さらに、この証言が事実であれば、自民党のみならず日本維新の会や国民民主党の候補者とも「政策協定」を結んでいたということになるが、このように統一教会は明確な目的をもって候補者と政策協定を取り交わし、選挙応援をおこなってきたとみられるのだ。

 しかも、統一教会と事実上の政策協定を結んだ自民党議員には、党や政府の幹部だった大物議員もいるようだ。そのひとりとして疑われているのが、統一教会の名称変更に関与した疑惑がある下村博文・元文科相だ。

 昨年の衆院選前、当時は自民党の政調会長だった下村氏は、統一教会および国際勝共連合の幹部である青津和代氏と面談。青津氏が「青少年健全育成基本法」と「家庭教育支援法」を達成してほしいと陳情すると、下村氏はその場で事務方の秘書を呼びつけ、「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように」と指示したことを青津氏が講演会で語っていたと「週刊文春」(文藝春秋)が報道。しかも同記事では、この衆院選の直前に下村氏が世界平和連合から推薦状を得ていたとし、組織的支援を受けていたのではないかと報じたのだ。

 下村氏は世界平和連合から推薦状を得たことを認めながらも〈推薦状が用意されていることを事前に聞いていたわけでもなく、当該関連団体に対して弊社より支援や推薦の依頼をしたこともありません〉と否定。しかし、推薦状を得ていながら、下村氏は自民党が公表した「点検」結果では、統一教会との関係について「寄付もしくはパーティー収入あり」という項目でしか名前が出てこないのだ。


■井野防衛副大臣がパーティ券購入見返りに統一教会関係者を国会・首相官邸を案内疑惑

 ともかく、選挙応援という見返りを受けるために反社会的団体と軌を一にし、政策協定を結んでいた事実が出てきた以上、自民党には党をあげて徹底調査する必要があることは言うまでもない。だが、岸田自民党はまたも党としての責任から逃れようとしている。というのも、岸田首相は昨日の参院予算委員会でこの問題について追及を受けると、「一度確認する必要がある」としつつも、「それぞれの議員が自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要だ」などと個別の議員の問題にすり替えたからだ。

 さらに、日本共産党の山添拓・参院議員が“最大の広告塔”だった安倍晋三・元首相と統一教会の関係を調査すべきと追及したが、岸田首相は「本人が反証できないため十分把握することは難しい」「(事実について)全体をどう把握・評価するかは最後は本人の判断・認識の問題であるため、調査は困難」などと答弁統一教会との関係について客観的事実が積み上がっていても「本人の判断・認識の問題」で済ませたのだ

 その上、2016年の参院選において安倍元首相に統一教会の組織票を宮島喜文氏に回すよう依頼したと伊達忠一・元参院議長が証言している件についても、山添議員が「伊達氏に確認しないのか」と問うと、岸田首相は答弁をさんざんはぐらかした挙げ句、「安倍総理の調査自体が難しい」と答弁。山添議員から「伊達さんお元気だと思いますと突っ込まれる始末だった。

 安倍元首相の件だけではない。自民党の“自己申告”調査では名前の上がっていない統一教会スブスブ議員はまだいくらでもいるのに、きちんと調査しようという姿勢がまるでないのだ。

 実際、ここにきて、これまでまったく名前の上がっていなかった政府要職の新たな「ズブズブの関係」が判明した。

 井野俊郎防衛副大臣が、統一教会のダミー団体とみられるパソコン教室の運営会社の代表を窓口にして、井野氏が所属する派閥・平成研究会(現・茂木派)のパーティ券購入や自民党への入党を依頼していたと「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。統一教会関係者を通じて入党させた人たちの党費を井野事務所が肩代わりしたという公選法違反疑惑のほか、パー券購入などの見返りとして、2014年に「国際勝共連合群馬県本部」の当時の代表らを国会や一般人が入れない首相官邸に案内したのではないかと報じたのだ。

 いまこの国の防衛政策を司る副大臣が、統一教会の関係者を首相官邸に招き入れていた──。言っておくが、自民党の「点検」では井野防衛副大臣の名前は出ていないのだ。しかも、この報道があったあと、参院予算委員会でこの疑惑を追及された井野防衛副大臣は「把握できていない」などと答弁している。

 解散命令を請求する要件にかんしては突き上げを食らう前に撤回した一方、自民党議員が統一教会と積み上げてきた関係を詳らかにした上で解消するという当然の清算さえしようとしない岸田政権。この有様で、違法献金や二世信者といった統一教会の諸問題に対処できるはずがない。「政策協定」問題をはじめ、まだまだ隠されている議員と統一教会の関係について、徹底的な追及が必要だ。

(編集部)
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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)

2022年10月15日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
その2へ
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》

 この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/また唐突に発表 岸田文雄のやってる感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html)によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。 ★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然(きぜん)とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

 自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか?
 時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol)によると、《27日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。20日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は21日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」(閣僚経験者)との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
 で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
 喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか? このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね? 自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり?

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
     これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
     杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
     をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
     安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎が、
     「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよという
     とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
     各方面から厳しい批判が寄せられていた》

 アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
 リテラの記事【岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html)によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

 キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ? 票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か? 「壺神」。
 リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html)/《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

 オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う~ん、ちょっと無理そうです。
 【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱小川栄太郎両氏と対談した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981)によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html

岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

     (首相官邸HPより)

 ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では 軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

 一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

 なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

 22日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

 無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

 ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

 だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

 さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」(飛鳥新社)紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった

 また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた

 そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


正気か? 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

 このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──

 しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

 たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている

 しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「(岸田首相と)会う際には“裏動線”を使ったりすることも?」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

 つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

 しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

 いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護 安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

 小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

 統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ

 小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

 たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

 そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

 さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

 安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。(合同結婚式の)日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共(連合)の初代事務局長だよ。彼は文(鮮明)氏の直弟子の1人。(阿部氏は講演で)『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

 ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

 さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

 安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

 このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

 岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである

(編集部)
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●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》

2022年08月13日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月30日[土])
桜を見る会は、事実上の有権者買収》だったことに加えて、統一協会など反社もご招待していました、アベ様は。
 リテラの記事【安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚!「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6216.html)によると、《しかも、統一教会の政界汚染が明るみに出るきっかけとなった安倍晋三・元首相についても、ここにきて、統一教会との深い関係がどんどん明らかになっている。たとえば、「しんぶん赤旗 日曜版」7月31日号では、安倍事務所の内情に詳しい関係者が、こんな証言をおこなっている。安倍さんが首相になる前から、山口・下関の地元事務所には旧統一協会の関係者が出入りしていた選挙になると、関連団体を名乗る30〜40代の女性が数人、事務所に来て、有権者に投票を呼びかける電話作戦などを熱心にやっていた。女性たちは安倍晋三後援会が主催する『新春の集い』にも来ていた」》。
 さらには、(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。

 政敵を落選させるため暴力団につながる方に依頼、また、私怨で買収資金1.5億…民主主義の根幹《選挙というルール》を破壊していたのは一体誰ですか? そして、《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメでした。民主主義の根幹《選挙というルール》を破壊していました。《田村智子参議院議員…「今やっていることは国家の私物化。国家まるごと安倍総理が私物化しているに等しい」「民主主義の問題として、これで終わらせていいんですかと問いかけていきたい」》。

   『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
     政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ

 さて、サクラを呼ぶ会問題で、《政府は、反社会的勢力の定義について「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》したことがありました。
 アベ様御妃の「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ~シリーズの一つ。《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、酷かったねぇ。そして今、いつもは全くグズグズなキシダメ首相が、アベ様の国葬だけは即決、閣議決定…国会は3日間で、聞く耳持たず。やってることは、アベ様と何も変わらない。

 当時の《安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて(反社会勢力の定義は)変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた》という適菜収さんの言葉は、アベ様の銃撃事件への不気味な予言になっていないだろうか? 結果として皮肉なことに、《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》に堕ちた、そのしっぺ返しだ。

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
     研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に
     政府がまとめた企業が反社会的勢力による被害を防止するための
     指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を
     追求する集団または個人はっきり定義しているからだ。
     そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に
     「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも
     反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。
     しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ
     つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は
     「定義は困難」だと言い出したのだ
》(リテラ)

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
        総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとして
     きたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて(反社会勢力の
     定義は)変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ
     とする答弁書を閣議決定これはテロリストがテロの定義はない
     と言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた》
     (適菜収さん)

   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》
    「全ての《個人情報の塊》を公開する必要などあるのですか?
     ジャパンライフの皆さんや、《限定的・統一的な定義は困難だ
     そうですが反社の方々を含めて、
     《各界において功績・功労のあった方々》なんでしょ? 共産党の
     宮本徹さんに公開の請求を受けた途端に、なぜに慌てて廃棄し、
     データの復元もできません!、なんて言い出すの? 
     さっさと復元して、公開を」

   『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」?
     《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》
    《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園
     への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
     政府は首相夫人は公人ではなく私人とする答弁書を閣議決定した。
     公的行事の招待権限私人に与えていたことになり、
     「私物化を政府自ら認めたことになる

 かつて、日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ】で、適菜収さんは《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》と。

 日刊ゲンダイの記事【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の定義を“撤回”した本当の狙い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308916)によると、《■「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの… そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。》《<暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか》? 《やはり闇は深い》。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
      統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
      (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
        できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6216.html

安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚!「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待
2022.07.28 09:57

     (首相官邸HPより)

 次々と明らかになっている自民党議員と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係。自民党の茂木敏充幹事長は「党としては一切関係がない」と言い張り、所属議員と統一教会との関わりについて調査さえおこなおうとしていないが、その爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智・国家公安委員長、末松信介・文科相などといった現役閣僚にまで及んでいる事実を踏まえると、このまま有耶無耶にできるはずがない。

 しかも、統一教会の政界汚染が明るみに出るきっかけとなった安倍晋三・元首相についても、ここにきて、統一教会との深い関係がどんどん明らかになっている

 たとえば、「しんぶん赤旗 日曜版」7月31日号では、安倍事務所の内情に詳しい関係者が、こんな証言をおこなっている。

 安倍さんが首相になる前から、山口・下関の地元事務所には旧統一協会の関係者が出入りしていた選挙になると、関連団体を名乗る30〜40代の女性が数人、事務所に来て、有権者に投票を呼びかける電話作戦などを熱心にやっていた。女性たちは安倍晋三後援会が主催する『新春の集い』にも来ていた」

 安倍氏の実弟である岸信夫・防衛相も、統一教会との関係について「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている電話作戦など、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」と説明していたが、安倍元首相も同様に、選挙運動において統一教会の支援を受けていたというのである。

 だが、安倍元首相の場合、たんに選挙支援を受けていただけの関係ではない。というのも、本日発売の「週刊新潮」(新潮社)では、自民党のベテラン秘書が「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と証言しているからだ。

 このベテラン秘書は、統一教会の組織票は約8万票であり、その力が発揮されるのは参院の全国比例であるとした上で、「どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」と語っている。


■統一教会の選挙支援の対象は“安倍元首相の一存”だった! 安倍元首相と統一教会の関係

 先日、自民党の青山繁晴・参院議員が「派閥の長が当選圏内に届かない候補に統一教会の票を割り振るなど差配している」といった旨の証言をおこなっていたが、この「週刊新潮」の取材によれば、そうした差配は「すべては安倍氏の一存」だったというのである。

 安倍応援団である作家の門田隆将氏などは〈統一教会の“天敵”だった安倍晋三氏〉と主張し、〈真逆の“シンパ”に仕立てあげる地上波とアベガーの酷さ〉などとメディア報道を攻撃しているが、「統一教会の天敵」どころか、安倍氏は相当に統一教会と選挙において「ズブズブ」の関係だったといえるだろう。

 実際、「週刊新潮」では、「過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員」がこんな証言をおこなっている。

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした

 安倍氏が応援する候補は、ほぼ確実に支援してもらえる──。しかも、これを裏付けるような内部文書もある。それは、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書で、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏が公開しているものだが、そこには〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり〉という一文が出てくるからだ。

 その上、衝撃的なのは、「統一教会のダミー団体のトップとの面談」や「統一教会系施設での泊りがけの研修までおこなわれているということだろう。先日おこなわれた参院選でも、安倍氏の元首相秘書官で、全国比例で出馬し当選した井上義行氏が選挙期間中に統一教会系の集会に参加、教会関係者が「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題がありますこの問題を整理してくださる方が井上義行先生でございます!」「井上先生は、もう食口(信者)になりました」と紹介され、井上氏も「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから!」などと呼応していたことが報じられているが、集会への参加や面談、泊りがけの研修などを経て“統一教会の代理人”として培養されていくシステムが自民党内には出来上がっていたのではないか。

 ともかく、このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば、安倍氏は統一教会に“相当な恩”があったことになる。つまり、2019年に統一教会系のイベントにわざわざビデオ出演し、統一教会の韓鶴子総裁を褒め称えるようなスピーチをおこなったのも、そうした選挙協力に対する恩返しの意味合いもあったのではないか。


■安倍政権が統一教会のダミー団体幹部を「桜を見る会」に招待していた!

 しかも、安倍氏による統一教会への“恩返し”ではないかと見られている問題が、もうひとつある。

 というのも、安倍氏への選挙支援を報じた「しんぶん赤旗 日曜版」7月31日号では、安倍氏が首相時代に主催していた「桜を見る会」に、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で現在事務局長を務める小林幸司氏が招待されていた、と報じているからだ。

 これはジャーナリストの鈴木エイト氏が以前より指摘していたものだが、小林幸司氏は「世界戦略総合研究所」の事務局次長時代である2013年から2016年に自身のFacebookで「桜を見る会」に参加したことを報告。たとえば2013年には安倍首相の名前が入った招待状を投稿し、2014年には当時の菅義偉官房長官と一緒に写した写真などを投稿していたのだ。

 「桜を見る会」は「各界の功績者・功労者を労う」目的で、国民の血税を使って開催されてきた公的イベントだ。にもかかわらず、そこに反社会的団体とされる統一教会のダミー団体の関係者が招待されていたとは──

 しかも、安倍元首相は自民党下野時代の2010年と2012年、「世界戦略総合研究所」が主催した特別集会やシンポジウムに講師やパネリストとして出席していたことがわかっている。つまり、悪徳マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきたジャパンライフの創業者で元会長である山口隆祥氏が“総理枠”と見られる区分で「桜を見る会」に招待されていたように、「世界戦略総合研究所」の事務局次長だった小林氏も“総理枠”で招待されていた可能性があるのだ。

 さらに、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)によると、小林氏は統一教会の名称変更問題で疑惑の渦中にある下村博文・元文科相の事務所が作成した「2014選挙名簿」という支援者名簿にも名前が登場。この支援者名簿には統一教会のダミー団体の幹部の名前が小林氏を含め5名が記載されていたというが、安倍元首相や下村元文科相と統一教会のただならぬ関係が、18年間も認められなかった統一教会の名称変更に影響を与えたのでないかと疑われても不思議はない。

 統一教会の被害を拡大させた可能性もある名称変更問題に、公的イベントである「桜を見る会」への統一教会系団体関係者の招待。こうした重大な疑惑を、もはや看過することはできない。そして、これらの問題をはじめ、自民党議員と統一教会の関係を追及するには、安倍元首相と統一教会の関係に深くメスを入れるほかない。今後もメディアの徹底した追及が必要だ。

(編集部)
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●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?

2022年08月09日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2022年07月30日[土])
リテラの記事【統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html)。

 《しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。…そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友下村博文氏だ》。

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
     法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相

 《日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった》…というよりも、申請そのものを却下していた模様。変更は議論するまでも無く、申請は却下されていたのではないか。(前川喜平さん)《実体が変わらないのに、名称を変えることはできない》という尤もな理由。
 この名称変更問題、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては? 統一協会名称変更問題について当時の下村博文文科相は巧妙に文化庁に責任を擦り付けるコメントを出し、決裁者から大臣に事前確認がきっとあったはずなのに (逆に、政治圧力として、大臣からのトップダウンであった可能性さえもある)、嘘でそれを隠蔽しようとしているように見える。赤旗あたりが、《政治圧力》などの決定的な証拠を発掘した際が見ものだ。《安倍氏の盟友下村博文氏》達が変更を認証して、多くの信者やその家庭が悲劇に堕ちていく中、統一協会は膨大な「利益」を上げて韓国に膨大なカネが移動し、一方で、さて、どの党の政治家の誰が、どの様な「利益」を得たのでしょうか? (リテラ)《実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかった》…なんて、衝撃的。

 名称変更を《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね? 前川喜平さん《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
 さらに、前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
      統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
      (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは

        できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?

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https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html

統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ
2022.07.26 09:37

     (自民党HPより)

 自民党を主にした政治家と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会(現・安倍派)の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。

 統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗黙の了解”となり、派閥レベルでは組織的な癒着となっていたのは明らかだ。

 しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。

 統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。そもそも以前から統一教会はさまざまなダミー団体、フロント団体を持ち、正体隠して伝道活動や霊感商法に引き込むという手口が問題となってきた。そのうえ名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるのである。

 そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった

 ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友下村博文氏だ。

 下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。


■前川喜平氏も名称変更は「大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられない」

 こうした経緯から、当然ながら下村氏に疑惑の目が向けられるようになったわけだが、下村氏は13日、〈文化庁に確認したところ〉と前置きした上で〈大臣に伺いを立てることはしていない〉〈今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた〉などと綴った書面をTwitter上に投稿。21日には「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」としつつも、「(私は)まったく関わっていない」と名称変更への関与を否定したのだ。

 しかし、この下村氏の説明にはただちにツッコミが入り、その嘘が明らかになっていっている。

 まず、統一教会を長年取材し、国会でも問題を取り上げてきた有田芳生氏は、名称変更がおこなわれた2015年当時に有田事務所が文化庁宗務課に確認した際、「文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました」という回答を得ていたことを記す文書を公表。この“有田文書”の内容について、日本共産党の宮本徹衆院議員が文化庁宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明したことを認めたのだ。

 さらに、統一教会が1997年に名称変更の相談を文化庁におこなった際、担当課長として対応にあたった前川喜平・元文科事務次官も、TBSの取材に対して「(当時)実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと(対応した)」ことを証言し、下村氏の「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」「まったく関わっていない」という主張をこう一蹴した。

「それはあり得ないですね。報告を最初に受けたときに、指示してますよその指示を仰いだってことですよ、その『最初の報告』というのは」
「(統一教会の場合)前例は受理せず・認証もせずという対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」

 その上、下村氏の疑惑がさらに膨らむ爆弾を「週刊文春」(文藝春秋)が投下。名称変更の前年である2014年6月24日に、統一教会の関連団体・世界平和連合の幹部が文科相である下村氏に陳情をおこなっていたことが記された下村事務所の内部文書を突きつけ、この幹部が2013年に下村氏のパーティ券を購入していたことを暴いたのである。


■文化庁は統一教会「名称変更の理由」を黒塗りで公開せず! 名称変更問題を闇に葬ろうとしている岸田政権

 繰り返すが、名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題である。しかも、それが第二次安倍政権下でおこなわれたのだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも“統一教会と近い政治家が第二次安倍政権下で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になっていった”と指摘がなされたが、そうした統一教会との蜜月のなかで行政が歪められた結果、名称変更がおこなわれ、被害が拡大したのだとしたら、これは重大事である。遅きに失したとはいえ、いまからでもこの名称変更にいたった背景について徹底的に追及・検証されるべき問題であることは言うまでもない。

 しかし、岸田政権はこの問題を闇に葬ろうとしている。実際、前述した共産党の宮本議員は、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書をTwitter上で本日、公開したのだが、名称変更した理由について記載された「規則変更理由」の箇所は見事に黒塗り。さらに、統一教会が文化庁に提出した名称変更の申請書のほうも、名称変更理由の箇所や統一教会の責任役員会議事録が墨塗りとなっていた。

 この期に及んでも、統一教会との関係に蓋をしようとする岸田政権と自民党。いや、それどころか、冒頭でも述べた統一教会のメンバーから選挙支援を受けていたことを認めた岸信夫防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかという問いに対し、「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と回答。実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかったのだ。

 膿を出し切ろうとけっしてしない岸田政権および自民党。しかも、メディア報道の重要度が増しているなかでも、積極的な追及姿勢を見せているのは、しんぶん赤旗を除くと、TBSや日本テレビ、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』など、ごく一部にかぎられているのが現状だ。

 名称変更問題については、安倍政権のみならず、当時、赤旗や一部週刊誌が報じた以外、あらゆるメディアがスルーしたことの責任も大きい。その意味でも、メディアによるさらなる追及がおこなわれるべきだ。

(編集部)
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●ホテルニューオータニは《酒の持ち込み料を無料》にし、さらには《宴会場を使用する「室料」でも…異常なサービスをおこなっていた》

2022年07月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


(20220613[])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html)。

 《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。

 なぜ《政治の私物化問題》なのか? 《晩餐会(即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会)…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額17200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。

 アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。

   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
      同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》
   『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
     違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》(日刊ゲンダイ)
    「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
     “出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
     差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ
     安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
     いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」

 平野啓一郎さんのつぶやき(https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304): 《やったもん勝ち逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか?と擁護する人は信用できない言うなら、「まだ本当のことを言わないのか?」だろう。 / <社説>「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ:東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
 前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要: 《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》。

 アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね? 恥ずかしくないのかね?
 琉球新報の【<社説>細田氏不信任案否決 説明ないなら議員辞職を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html)によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長(自民)の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。

 さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
 琉球新報【<金口木舌>生活者目線はありますか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html)によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい ▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない ▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。

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https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑! 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会前夜祭サントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2%以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

 国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

 というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

 だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

 東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

 しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87%引きである。

 ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。


■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

 たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派(志公会)の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため(代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された)、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

 また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

 自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87%もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

 そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

 本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

 だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが(落札価格約8400万円)、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なし2019年1月にニューオータニに決められていた


■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに?

 内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース(平成度の実績:220席分)を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

 入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

 清水氏は2019年11月に「週刊文春」(文藝春秋)の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会(即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会)もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

 この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

 繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない

 昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員(不詳)を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

(編集部)
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●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》

2022年06月21日 00時00分32秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]


(2022年06月05日[日])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305878)。

 《夫はなぜ死に追い込まれたのか? 財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの「真実が知りたい」という願い。そのために裁判で元財務省理財局長・佐川宣寿氏ら5人の証人尋問を申請したが、大阪地裁で退けられたという衝撃。これですべてが終わってしまった……ように思える。だが、実は裁判はもう一つある財務省に情報開示を求める裁判が。》

   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
    《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
     幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
     次のように記していることだ。
      〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
     田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐
     (悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉
      佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして
     売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
     されたものの大阪地検は不起訴誰も刑事責任を負っていない

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?

 赤木俊夫さんの《「手記」と題した遺書》には、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長」と。大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断になったのだろう? 赤木雅子さんの《真実を知りたいという》望みに、裁判所は答える気は毛頭無いらしい。

 前川喜平さん《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
 《捜査は佐川氏をはじめ全員不起訴で刑事責任を問わずに終わったから、提出された資料は返還されたはずだ。赤木雅子さんは、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した資料の開示を求めて裁判を起こしている》…まさか廃棄したなんてことはないでしょうね? 国は「存否応答拒否」しており、まさか無かったことにするつもりでは? でも「赤木ファイル」の一部開示の経緯から、《「赤木ファイル」がその後、財務省から雅子さんに開示されたのは、捜査が終わって資料が検察から戻ってきたことを指している財務省は検察に資料を任意提出したし、その資料は返ってきている》。
 雅子さんは《ここから反転攻勢に出る》。

   『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
     元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?
   『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
     ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)
   『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
     野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も
   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
     孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)
   『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? ――― 公文書改ざん…
     《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」
   『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
      明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》
   『●《大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。…
     …国は…「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》
   『●《認諾》で終わりではない、佐川宣寿氏への《本人尋問を実施する
     よう大阪地裁に申請…改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も》
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305878

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
まだ情報開示裁判がある「私は真実が知りたい」…赤木雅子さん反撃へ弁護団を拡充
公開日:2022/05/29 06:00 更新日:2022/05/29 06:00

     (赤木俊夫さんの手帳 2017年6月28日に「任ガサ」
      「18:30特捜部来庁」の文字(撮影)相澤冬樹

 夫はなぜ死に追い込まれたのか? 財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの「真実が知りたい」という願い。そのために裁判で元財務省理財局長・佐川宣寿氏ら5人の証人尋問を申請したが、大阪地裁で退けられたという衝撃。これですべてが終わってしまった……ように思える。だが、実は裁判はもう一つある財務省に情報開示を求める裁判が

 ◇  ◇  ◇

 財務省による森友学園への国有地の巨額値引き売却と、取引の経緯を記した公文書の改ざん。これら森友事件の捜査の過程で、大阪地検特捜部は財務省から様々な関連資料の任意提出を受けた。捜査は佐川氏をはじめ全員不起訴で刑事責任を問わずに終わったから、提出された資料は返還されたはずだ。赤木雅子さんは、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した資料の開示を求めて裁判を起こしている

 だが国はそもそも、検察に資料を任意提出したかどうかを答えない。答えると捜査に支障を及ぼす恐れがあるとして、そういう資料があるかどうかも答えない。これは法律用語で「存否応答拒否」、あるいはアメリカでの類似事案の名前から「グローマ-拒否」と呼ばれる。だが、それっておかしくないか? 財務省が森友事件の捜査で検察に資料を任意提出したというのは繰り返し報道された事実なのだ。

 この情報開示の裁判をめぐって重要な動きがあった。赤木雅子さんが弁護団を拡充することになったのだ。これまでの松丸正弁護士、生越照幸弁護士に加え、森友事件の真相追及で知られる阪口徳雄弁護士と高須賀彦人弁護士、それに情報公開に詳しい坂本団弁護士が参加することになった。

 5月25日の午後4時、佐川氏相手の裁判で証人尋問の申請が退けられた、まさにその日、メンバー全員による会議が開かれた。坂本弁護士は「情報公開・開示請求実務マニュアル」という著書がある。この日の会議で、ある提案をした。

「本を証拠提出しましょうよ。財務省が任意提出したって書いてあるでしょ」

 ここで言う「本」とは、赤木雅子さんと私の共著「私は真実が知りたい」(文藝春秋)のことだ。その154ページから155ページにかけて、赤木俊夫さんの直属の上司だった近畿財務局の池田靖 統括国有財産管理官(当時)が雅子さんに打ち明けた話が出てくる。

 大阪地検特捜部が近畿財務局に資料の任意提出を受けに訪れた際のこと。池田氏は強制捜査と混同して「ガサ入れに来た」と表現しているが、俊夫さんが池田氏に「これも出していいですか?」と示したのが、後に「赤木ファイル」として知られることになる、改ざんの詳細を記録した書類だった。池田氏は「全部出してください」と答えたという。

     (亡くなった赤木俊夫さん(赤木雅子さん提供))

 池田氏の話から、財務省近畿財務局が大阪地検に資料を任意提出したこと、その中に「赤木ファイル」も含まれていたことは明らかだ。当時の担当者がそう話していて、その録音データまであるのだから事実に間違いない。俊夫さんの手帳にも、2017(平成29)年6月28日に「任ガサ」という文字が残っている。これは「任意のガサ」つまり「任意提出」を指す。「18:30特捜部来庁」の文字もある。

 「赤木ファイル」がその後、財務省から雅子さんに開示されたのは、捜査が終わって資料が検察から戻ってきたことを指している財務省は検察に資料を任意提出したし、その資料は返ってきている。だから、任意提出の経緯を記した本を証拠として裁判に出して、国の主張を覆そうという狙いだ。原告本人の著書を裁判で証拠にしようという奇手と言えよう。真実につながる情報は開示されるだろうか?

 ◇  ◇  ◇

 今までやってきたことを無にされるような証人尋問の却下。何もかも虚しく思えてもしょうがない。でも、無駄なことはないと思いたい。赤木雅子さんは、この情報開示の裁判にかけてみようと考えている。総勢5人になった弁護団で、ここから反転攻勢に出るんだ。そんな気持ちがLINEで届いた。

ここまで叩き落とされ叩き潰されたから、あとはもう上がるしかないと思いますこれからどう生きるかですね
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●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?

2022年06月06日 00時00分48秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]


(2022年05月28日[土])
赤木俊夫さんの《「手記」と題した遺書》には、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長」と。



   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
    《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
     幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
     次のように記していることだ。
      〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
     田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐
     (悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉
      佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして
     売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
     されたものの大阪地検は不起訴誰も刑事責任を負っていない

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち

 金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」(『報道特集』2019年3月21日)。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ! いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか! 恥ずかしくないですか!」と声を荒げた》。
 アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。そして、裁判所も。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。

 再度、引用する。日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795)によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し全責任を負うと言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
 まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転6官僚」】(https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg)の内容は以下の通り。(1)は「改ざん開始時(2017年2月)の役職」、(2)は「栄転後の役職」。

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佐川宣寿
 (1)理財局長
 (2)国税庁長官(18年3月に退職)

中尾睦
 (1)理財局次長
 (2)横浜税関長(19年7月就任)

中村稔
 (1)理財局総務課長
 (2)駐英公使(19年8月就任)

冨安泰一郎
 (1)国有財産企画課長
 (2)内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官(19年7月就任)

田村嘉啓
 (1)理財局国有財産業務課国有財産審理室長
 (2)福岡財務支局理財部長(17年7月就任)

美並義人
 (1)近畿財務局長
 (2)東京国税局長(19年7月就任)
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 「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」…なんでそんな判断になってしまうのだろうか、理解できない
 日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769)によると、《終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」 原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた》。
 赤木雅子さんの《真実を知りたいという》望みに、裁判所は答える気は毛頭無いらしい。

   『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
     元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?
   『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
     ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)
   『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
     野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も
   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
     孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)
   『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? ――― 公文書改ざん…
     《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」
   『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
      明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》
   『●《大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。…
     …国は…「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》
   『●《認諾》で終わりではない、佐川宣寿氏への《本人尋問を実施する
     よう大阪地裁に申請…改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない
公開日:2022/05/26 14:10 更新日:2022/05/26 14:10

     (弁護団の会見(撮影)相澤冬樹)

 終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。

 25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。

原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します

 原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた

 その時、私は傍聴席から原告席の赤木雅子さんの姿を見ていた。表情を変えずに、じっと裁判の行方を見つめているように見えた。弁論が終わった後、マスコミ各社の取材に「希望の光が消えた」と語った。


■次回、雅子さんが意見を陳述

 もともと、真実を知りたいという願いで始めた裁判だ。その切り札となるはずだったのが、佐川氏をはじめ改ざんに関わった財務省の人々の証人尋問だったそれがすべて退けられた以上、裁判で真相解明の道は断たれたに等しい。裁判は次回、赤木雅子さん本人が意見を述べる機会を設けた上で、審理を終え、判決を迎える見通しだ。そして、その判決は敗訴となるであろう。だから「希望の光が消えた」というのは、まさにその通りだ。

 でも、それですべてが無になるわけではない。赤木雅子さんは同時に語った。

裁判を起こしてよかったと思います。夫が亡くなって2年間、何もできずにいたけど、起こしてから2年間は、少しずつだけど、いろんなことがわかりました。多くの方にこの出来事を知ってもらうこともできました。無駄ではなかったと思います

 そして、最後に付け加えた。

まだできることはあると思います。これからじっくり考えてみます」

 雅子さんは最後に意見を述べる機会を設けられた。そこで亡き夫、赤木俊夫さんが死の間際に残した「手記」と題した事実上の遺書について語るつもりだ。夫が必死の思いで書いた改ざん告発の文書夫が伝えたかったことを、夫に代わって語ること。それが自分にできる精いっぱいのことだと思うから。そこには次のように記されている。元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長

 佐川さんは今頃、祝杯をあげているのだろうか? そんなことはないだろう。裁判が終わっても佐川さんが幸せになることはない真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから
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●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】

2022年05月30日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)。

 《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。

 あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成甘利明片山さつき稲田朋美の各氏

 《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
 SLAPPスラップSLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
 リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

 アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。

   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

 また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランドノルウエースウェーデンデンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指すフィンランド

   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)
   『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)
   『●SLAPPと祝島
   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
     甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
    《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判
     反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
     アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
     その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
     資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
     住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
     「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
     国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

   『●原発スラップを許すな!
   『●原発SLAPP(スラップ)=
     原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って
   『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
     映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』
   『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
     ・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?
    《議案は、言論を封じ込めることを目的にしたスラップ訴訟
     であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
     あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
    「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
     賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
     立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
     と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
     照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
     受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
     批判ができなくなる民主主義にとって致命的だ」と話した》」

   『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
      川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

 お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね? 市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 橋下徹に訴えられたってよ 記者会見】(https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8)…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

 それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485)によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
 もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。

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https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html

れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00

     (水道橋博士公式Twitterより)

 18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

反スラップ訴訟法をつくる
松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

 この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ

 事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。

 しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

 いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

 水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。


■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

 維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ

 だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

 近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

 これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

 また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

 甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

 つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

 言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった


■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

 こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

 たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている

 さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

 これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ

 しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった

 つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ

 圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

 水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ(スラップ訴訟)をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

 公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

(編集部)
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●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》

2022年05月13日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022051[])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889)。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html)。
東京新聞の【<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158)。

 《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一)》
 《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
 《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を

 《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ?

   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》

 《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか? そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ? さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
 《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

     (2019年4月、「桜を見る会」であいさつする
      安倍元首相=東京・新宿御苑)

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一

 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

 配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

 一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

 安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

 特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」 検察は追加捜査の説明せず
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https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

 ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。

 だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

 刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など(外部リンク https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html)によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

 さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識 安倍晋三の関与は…

 つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

 これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

 前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉(東京新聞2021年12月28日付)などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった

 しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

 しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ

 今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

 だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ

 実際、「週刊文春」(文藝春秋)2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

 むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか

 現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「(ホテルを)何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

 ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

 自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

 そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158

<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

 「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

 もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ

 二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった

 安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である

 かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

 安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄(ぐろう)している。

 そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

 森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない
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●《大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。…国は…「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》

2022年04月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


 (2022年0413日[水])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/財務省は法廷でも後ろの席とごにょごにょ…「持ち帰って検討します」を連発した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303697)。

 《雅子さんは別途、国に情報開示を求める裁判を起こしている。その弁論が8日、大阪地裁で開かれた。この裁判で雅子さんは財務省に対し、大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。改ざんなどの捜査で提出されたものだが、国はそういう文書があるかどうかも答えない存否応答拒否を行い、それが妥当だと書面で主張した》。

 こちらの《情報開示を求める裁判》では、《ごにょごにょ…「持ち帰って検討します」》…。「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ」! 「ふざけんな」!

 キシダメさん、この間、何やったんだ? 聞き置くだけ? 単なる放置どころか、「認諾」。キシダメ氏の首相就任時、赤木雅子さんの手書きのお手紙を「確かに読みました」…あれは、一体何だったのか? 
 (相澤冬樹さん)《◆予想外に大きかった総理への手紙の反響 …「再調査はどうした!」 はっとして野党席を見つめた。今、誰かが「再調査」と言った。「人の話を聞く力がある」と自認する岸田総理にとって、もっとも聞きたくないヤジの一つだろう。その言葉が国会の議場に響いたことが純粋にうれしかった。演説中、再調査に関するヤジは少なくとも3回聞こえた》《手紙を読み終えると辻元議員は岸田総理に向き直った。「どんな思いでお手紙を出したのですか?と(雅子さんに)お聞きすると、『岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたから、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました』とおっしゃっていました。総理はこのお手紙、どのように受け止められましたか? 総理、お手紙で求めていらっしゃる『第三者による再調査』、実行されますか?」 岸田総理は答えた。「御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います」 手紙を読んだことを認めたが、対応については…。》《しかし回答は、すべて「不開示」まさにゼロ回答岸田総理の答弁と同じだ。これより先、岸田総理は「裁判の中で、財務省として丁寧に対応するよう、私からも財務省に指示を出した」とも発言している。そこにこの回答、雅子さんもあきれた。「丁寧に出した答えがこれです。何度も聞かされてきたフレーズです」》(『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」』)。

 赤木雅子さんは、「聞く力はあるけれど、答える力はないようだ」とキシダメ氏を切り捨てたそうだ (4月11日(月)、日本記者クラブでの会見)。全くその通り。
 外野が言う、「いつまでやっているのか」、だって? さっさと証言させてから言ってくれ。さっさと資料を出せば済む話だ。

 佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!

 《事件に関わったのに口を閉ざしている人物》は佐川氏だけではない。《証言を求めたいのは佐川氏だけではない。俊夫さんが死の直前に改ざんを告発した「手記」。改ざんをめぐる資料を保管した「赤木ファイル」。そこには財務省や近畿財務局、それ以外にも多数の関係者の実名が記されている。その人々すべてから真実を聞きたい》。そして、〝外野〟が言っても詮無いが、責任者である当時の行政府の長や財務相に法廷で証言させることぐらい、裁判所はやってはどうかね?
 赤木雅子さんの望みはささやかだ ――― 《改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実を知りたい》それだけだ。《事実を明かしてほしい、それだけ。

 《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!! 明らかにすべき真相……原因の一つ安倍昭恵氏、トリガー=アベ様、責任者の一人麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、また、真の野党に罪を被せようと必死だったが、お維も当然のごとく関与している。むしろ、お維がきっかけ・原因とも言える。

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
                「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」
          今井尚哉氏。そして、お維・松井一郎氏は…?
    《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、
     籠池(夫)氏は証人喚問で「(松井知事に)特別な計らいをされた
     「(それなのに)松井さんにはしごを外された」と言っていた》

 《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
 前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
 《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》(古賀茂明氏)。

 いま一度、前川喜平さんの言葉を…《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》。

   『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
     元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?
   『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
     ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)
   『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
     野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も
   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
     孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)
   『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? ――― 公文書改ざん…
     《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」
   『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
      明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303697

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
財務省は法廷でも後ろの席とごにょごにょ…「持ち帰って検討します」を連発した
公開日:2022/04/10 06:00 更新日:2022/04/10 06:00

     (国の文書の「押収」に雅子さんが「にんいていしゅつ」
      と書き込んだ(撮影)相澤冬樹)

 何を聞いても後ろの席とごにょごにょ相談あげく「持ち帰って検討します」そんな光景が法廷で繰り返された

 公文書改ざんで夫を亡くし、真実を知りたいと裁判を起こした赤木雅子さん。財務省は昨年12月“認諾”という手続きで裁判を一方的に打ち切ったが、雅子さんは別途、国に情報開示を求める裁判を起こしている。その弁論が8日、大阪地裁で開かれた。

 この裁判で雅子さんは財務省に対し、大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。改ざんなどの捜査で提出されたものだが、国はそういう文書があるかどうかも答えない存否応答拒否を行い、それが妥当だと書面で主張した。

 この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない文書はすべて財務省が任意提出したものだ

 国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という。


■雅子さん「税金の無駄遣いやなあ」

 次に雅子さんの代理人の生越照幸弁護士が、雅子さんの夫、赤木俊夫さんが改ざんに関する資料をまとめたいわゆる「赤木ファイル」についても、国は存否応答拒否をするのか明確ではないとして確認を求めた。すると再び後ろを振り返ってごにょごにょ。そして再び「持ち帰って検討します」。徳地裁判長が「いつまでに回答しますか?」と尋ねると、またも背後とごにょごにょかなり長いこと相談したあげく、「1カ月ほどください」。これには傍聴席から失笑が漏れた。

たったそれだけのことに何でそんなに時間がかかるん?

 時間の引き延ばしをしているとしか思えない。そのために国の担当者は11人も法廷に並んでいる。雅子さんは思った。

税金の無駄遣いやなあさっさと資料を出してくれたら裁判はすぐに終わるのに……

 救いは、公文書開示に詳しい弁護士が「この文書は絶対に出てきますよ」と言ってくれたこと。それが心強かったという。それを励みにこれからも裁判に臨む。
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●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

2022年02月21日 00時00分48秒 | Weblog

(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html)。

 《そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

   『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
     産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》
   『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
     ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか?

 《保守》? 《プロパガンダ》?? 〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか? 
 (リテラ)《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

   『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
           言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》
           ↓   ↓   ↓
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 デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか
 東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html)によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊)…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
                 馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…
           ↓   ↓   ↓
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 ところで、映画『主戦場』について。《保守》? 《プロパガンダ》?? カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか? 与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
 マガジン9のコラム【こちら編集部/映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】(https://maga9.jp/190605-5/)によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った(『慰安婦』問題の存在を否定するような)内容になっていたら、彼らはこれ以上フェアな映画はないと言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!
2022.02.06 05:00

     (『主戦場』公式HPより)

 戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

 戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論

 「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい

 そんななか、最近、歴史否認歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

 2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ

 たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている

 同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

 訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏(「なでしこアクション」代表)ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

 当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

 また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、今回の判決でも退けられた。

 デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずですそういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

 デザキ監督の言うとおり、歴史戦叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」など史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

 本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

(編集部)


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表らが反論を展開する。

 出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく

 とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

 たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏(日本会議代表委員)の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は?」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

 ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事(当時)の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

 もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

 たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと(教えられてきた)」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

 また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は(像の顔にかぶせるための)紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ

 映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだとはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

 慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

 さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

 はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし 米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

 記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」(通称・IWG報告書)のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

 マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」(産経新聞社)や「週刊文春」(文藝春秋)でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」(ケント・ギルバート)などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

 ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

 しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

 ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

 本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

 デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うこと語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

 従軍慰安婦をめぐる否定派/肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっちにならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

 一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

(編集部)
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●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!

2022年02月17日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


赤木雅子さんのど正論 ――― 「私の夫は財務省に改ざんをさせられて亡くなったんですよ!

――― 「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ!」「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか私たちの責任じゃないですそれで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません

――― 「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに

――― 「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません真相を知るためには世論の力が大事なんです皆さん、関心を持ってください

――― 「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います


[※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】(東京新聞 2020年3月24日)↑]



 (2022年02月12日[土])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/佐川宣寿氏“認諾”せず 最大の武器「証人尋問」で真実は明らかになるか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301172)。

 《雅子さんは、改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実を知りたいから裁判を起こしたその最大の武器が証人尋問」。事件に関わったのに口を閉ざしている人物に法廷で証言してもらいたい。国があわてて認諾したのは、それを恐れたからだろう。だが佐川氏への裁判が続く限り、可能性は残されているのだ》。

 卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を! 《事件に関わったのに口を閉ざしている人物》は佐川氏だけではない。《証言を求めたいのは佐川氏だけではない。俊夫さんが死の直前に改ざんを告発した「手記」。改ざんをめぐる資料を保管した「赤木ファイル」。そこには財務省や近畿財務局、それ以外にも多数の関係者の実名が記されている。その人々すべてから真実を聞きたい》。そして、責任者である当時の行政府の長や財務相に法廷で証言させることぐらい、裁判所はやってはどうかね?
 赤木雅子さんの望みはささやかだ ――― 《改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実を知りたい》それだけだ。

 《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!! 明らかにすべき真相……原因の一つ安倍昭恵氏、トリガー=アベ様、責任者の一人麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、お維も当然のごとく関与している。むしろ、お維がきっかけ・原因とも言える。

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
                「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
          「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」

   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」
          今井尚哉氏。そして、お維・松井一郎氏は…?
    《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、
     籠池(夫)氏は証人喚問で「(松井知事に)特別な計らいをされた
     「(それなのに)松井さんにはしごを外された」と言っていた》

 《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
 前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
 《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》(古賀茂明氏)。

 いま一度、前川喜平さんの言葉を…《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない僕は最後まで雅子さんに味方する》。

   『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
     元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?
   『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
     ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)
   『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
     野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も
   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
     孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)
   『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? ――― 公文書改ざん…
     《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301172

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川宣寿氏“認諾”せず 最大の武器「証人尋問」で真実は明らかになるか
公開日:2022/02/10 14:15 更新日:2022/02/10 14:27

     (逃げずに「真実」を(佐川宣寿元財務相理財局長)/(C)日刊ゲンダイ)

 「ふざけんな!」の認諾。財務省公文書改ざん事件で赤木雅子さんが「私は真実が知りたいという一心で起こした裁判は、認諾という国の不意打ちにより無理やり終わらされてしまった。雅子さんの無念が記者会見で「ふざけんな」という言葉となってあふれた。

 しかし裁判はすべてが終わったわけではない。佐川宣寿元財務省理財局長を相手にした裁判が残っている。認諾から2カ月を前に9日、大阪地裁で裁判が行われた。

 最大の注目は、佐川氏も認諾してくるのではないかということ。裁判を終わらせたい気持ちは同じはずだから。しかし雅子さんの弁護団もそうはさせない。事前に佐川氏に対する損害賠償の請求額を3倍の1650万円に引き上げた。金額が増えれば認諾はしづらい。実際、してこなかった

 すると焦点は、訴訟はどう進むのかという本筋に戻る。裁判長の問いかけに代理人の生越照幸弁護士は答えた。

証拠調べになりますね

 この時点で原告の雅子さん側は立証に必要な証拠はほぼすべて出している。残る証拠といえば、事件の背景を知りうる人物の証言、すなわち証人尋問しかない。誰を証人として呼びたいのか? 生越弁護士は答えた。

少なくとも被告の佐川さん本人ですねそれ以外にも検討します


■被告の代理人は表情がこわばった

 法廷に佐川氏本人は来たことがないが、代理人の弁護士は来ている。表情がこわばった、ように見えた。

 雅子さんは、改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実を知りたいから裁判を起こしたその最大の武器が証人尋問」。事件に関わったのに口を閉ざしている人物に法廷で証言してもらいたい。国があわてて認諾したのは、それを恐れたからだろう。だが佐川氏への裁判が続く限り、可能性は残されているのだ。

 私が思うに、証言を求めたいのは佐川氏だけではない。俊夫さんが死の直前に改ざんを告発した「手記」。改ざんをめぐる資料を保管した「赤木ファイル」。そこには財務省や近畿財務局、それ以外にも多数の関係者の実名が記されている。その人々すべてから真実を聞きたい。裁判がその方向へ進むことを、雅子さんは願っている。
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●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…

2022年02月09日 00時00分23秒 | Weblog

(20220206[])
中曽根康弘元首相の時も、そうだったのだですが、まず頭に浮かんだのは「死者を笞打て」。鮎川哲也さんの推理小説のタイトル。内容はとうの昔に忘れてしまったので、調べてみると:

 『死者を笞打て』(https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000161668)《著:鮎川哲也 解説:権田萬治 その他:吉原澄悦 その他:岸顯樹郎 デザイン:菊地信義》《鮎川哲也の作品「死者を笞打て」に盗作の嫌疑がかかる。10年前に謎の女流作家が書いた作品そっくり、というのだ。世間は非難し、仕事は途絶える。身の潔白を証明するため鮎川は女流作家を探し出し、対決しようとする。さてその意外な結末は?実在推理作家の名が頻出する仕掛けも楽しい、軽妙推理長編。》

 そして、鮎川哲也さん(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AE%8E%E5%B7%9D%E5%93%B2%E4%B9%9F)《(あゆかわ てつや、1919年2月14日 - 2002年9月24日)は、日本の小説家。本名、中川 透(なかがわとおる)。東京府に生まれ、大連に育つ。拓殖大学商学部卒。アリバイ崩しを得意とし、『ペトロフ事件』『黒いトランク』『人それを情死と呼ぶ』など、鬼貫警部を探偵役とする本格推理小説を発表。ほか『りら荘事件』『死者を笞打て』などの長編小説や多数の短編小説を執筆し、さらにはアンソロジーの編纂や、新人の育成などにも力を尽くした》。

 さて、《ディーゼル車》規制以外、何か《功》がありましたかね?、《空疎な小皇帝》氏・石原慎太郎元東京「ト」知事に? 数多の《罪》しか思い出せません。ここ最近で思い出されるだけでも、「10・23通達」と教育破壊の大罪。

   『●ト知事たちのハタとウタ
    「強制して何になる! ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。
     …両「都」知事の「と」はトンデモの」だ。選挙で選び、
     トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、
     ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて?」
    《「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
     東京都教育委員会「10・23通達」と
     大阪府「君が代条例」案の撤回を求める》

   『●「国家と教育」『週刊金曜日』
      (2013年3月22日、936号)についてのつぶやき
    「樫田秀樹氏【「自分の信条を貫きたい」 猪瀬都政下初の卒業式】、
     田中聡史さんや根津公子さんらと、小皇帝氏お抱えの都教委による
     「10・23通達」。一方、あの元大阪「ト」知事の…
     村上恭介氏【「不起立は生徒の未来と自分への責任
     それでも「君が代」に屈せぬ教師たち】」

   『●「福島原発事故の今」 『週刊金曜日』
      (2014年3月7日号、982号)について
    「永尾俊彦氏【東京は今 舛添新知事は石原・猪瀬路線を引き継ぐのか 
     最高裁で取り消された不起立による処分を出し直した都教委】、
     「起立斉唱は当然…だが「10・23通達」については、「検討課題」…
     記者会見で話した」」

   『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
        教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
     今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
     かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

   『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
       ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》
   『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
     学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」

 自身はハタやウタに大した思い入れも無かったようなのに…。

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい

 もう一つ。大砲でベトナムの人々を殺そうとした件。


   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

 東京新聞の記事【排ガス規制、尖閣諸島問題新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665)。
 リテラの記事【石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html)によると、《2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している》。

 こんな人を長きにわたり東京「ト」知事としてしまったこと、また、彼らの親和性の強さから当たり前なのですが、お維による大阪「ト」知事との醜悪な烏合…。
 (リテラ)《障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した》。

   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

   『●恥ずかしくないんでしょうか?
   『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に
   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●『核狂信者を新当主(党首)に迎える元大阪〝ト〟知事党』についてのつぶやき
   『●「我欲」だけの人の高嗤い
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(1/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(2/3)
   『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)
   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

 《石原節》ねぇ? もう一人《〇〇節》で名の挙がる醜悪な自民党議員がいますよね…《麻生節》なるド「アホウ節」。あぁ、情けない…。

 《石原慎太郎という人物を容赦なく剔抉(てつけつ)し、彼に期待を寄せる最近の世の風潮の危うさをも同時に撃つといった評論集》が『空疎な小皇帝』、著者は斎藤貴男さん(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf1359005e05b9334231eb6ef76704de)。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/157665

排ガス規制、尖閣諸島問題、新銀行失敗…大胆な行動、副作用も大きく 石原都政の功罪
2022年2月2日 06時00分

 「東京から日本を変える」と訴え、東京都知事を13年半務めた石原慎太郎さん。過激な発言で物議を醸しながらも、大胆な行動で都政を動かし、国政を巻き込んでリードした。一方、結果が伴わない功罪相半ばの一面もあった。(原昌志

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◆黒いすすをまき散らして…

     (2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場に
      まき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する
      石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で)

 「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。

 排ガス中の粒子状物質(PM)の排出基準を満たさない車は03年10月から都内の走行が禁じられ、首都圏3県にも広がった。国も01年に法改正で規制を強化し、都が大気環境改善をリードした。


◆世論味方に銀行やり玉

 00年に条例施行した大手金融機関に対する外形標準課税(銀行税)も世間を驚かせた。公的資金を受けながら、赤字を理由に法人事業税を納めない銀行をやり玉に挙げ、世論を味方につけた。

 銀行側と訴訟になり、最終的な和解では銀行側に計2344億円を返還した。事実上の敗訴だったが、都の動きによって国は地方税法を改正し、04年度から都道府県税の外形標準課税を導入。結果として、都道府県の貴重な財源となった。

 待機児童の増加に対応するため、都独自で認証保育所制度を01年に導入。07年に始まった東京マラソンは、世界有数の大会に育った。

 広大な空域が米側の管理下にあることなどの問題を訴え続け、在日米軍横田基地(福生市など)の「軍民共用化」も目指した。だが、実現には至らなかった。


◆甘い審査で不良債権拡大、「おわび」も

 石原都政の後半では、批判される政策も目立った。

 「貸し渋りに悩む中小零細企業の救済」を掲げ、都が1000億円を出資して05年に設立した新銀行東京。無担保無保証で融資を伸ばしたが、甘い審査で不良債権が拡大し経営が悪化の一途をたどった。

 批判が高まる中で08年に都が400億円を追加出資した際には、石原氏が都議会予算委員会で「深くおわび申し上げる」と謝罪に追い込まれた。最後は東京都民銀行などと合併し都は完全撤退。都幹部は「都が乗り出す必要があったのか。明らかに失敗。『敗戦処理』の職員は気の毒だった」と漏らした。

 中国が領有権を主張する尖閣諸島の都による購入構想も、日中関係に影を落とした。12年4月、石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と表明し、購入資金の寄付募集を始めた。

 これをきっかけに国が同年9月に所有者から20億5000万円で購入し、国有化した。中国国内で大規模な反日デモが続発するなど、副作用も軽くなかった。尖閣周辺では近年も、中国公船が頻繁に確認されている。
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https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html

石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常! 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
2022.02.03 06:00

     (石原慎太郎Twitterより)

 2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ!」といった声が噴出している。

 たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

 辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ!」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

 しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げずワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが石原節などと報じているからだ

 実際、1日夜の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

 いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

 この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

 そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。


■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

 当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

 たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」(文藝春秋)での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

 女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」(主婦と生活社)の「石原慎太郎都知事吠える!」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」と述べたのだ。

 この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって(中略)産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである(しんぶん赤旗2005年6月29日付)。

 また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ(TOKYO MX)の『5時に夢中!』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。


■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

 さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「(新井氏は)66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが(石原氏は「秘書がやった」と主張)、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

 このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

 しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「(中国人の犯罪は)民族的DNAを表示するような犯罪」(産経新聞の連載にて)などと直球のヘイトスピーチを繰り返した

 このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

 いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那(中国)と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた

 障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない

 しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した

 だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

 何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

(編集部)
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