Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年05月22日[水])
相も変わらず、お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中。醜態曝すお維。
　さすが今西憲之さん。dot.の記事【なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円？　維新と近い業者が受注　大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/222729）。《AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ》。

　お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)し、藤永のぶよ（藤永延代）さんが指摘した爆発事故発生…その顛末。《今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》（リテラ）…藤永のぶよ（藤永延代）さんが指摘していた通りのことが発生。《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう？」》。こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ、大阪マスコミがきちんと報道すればね…。（アサヒコム）《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》
　で、その顛末がコレ。お維は大した事故ではないと主張したいようだが、事故現場のアノ写真の周辺状況が開示されない理由は何？　被害を隠蔽しているのではないですか。……と思っていたら、周辺の写真も出てきました。そりゃぁ、隠蔽していたと言われても仕方ないです。
　アサヒコムの記事【万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後　高濃度一酸化炭素も】（https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html）によると、《2025年大阪・関西万博会場（大阪市此花区）の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった》。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222729】

なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円？　維新と近い業者が受注　大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】
2024/05/18/ 08:00
今西憲之

　　　　　（海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体）

　2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。


　　　　　（【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった
　　　　　　松井一郎氏）

　死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。

「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」

　クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。


■1年たって浮かび上がった「淀ちゃん」問題

　この「淀ちゃん」問題が再浮上したのは、それから1年たった今年の2月だった。

 「淀ちゃん」の死体処理費用について、市は約3700万円と見積もっていたが、委託業者のS社と、その倍以上の8019万円で随意契約を結んでいた。市入札等監視委員会がこの契約が適正だったか調査すべきだと指摘し、市民からも住民監査請求が出された。

　これを受けて調査した市監査委員は4月26日、横山英幸・大阪市長に、

 〈本件契約は、8,000万円という金額ありきで、本件委託業者との価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない〉

　として、S社との契約の手続きや根拠の再調査や、契約金額が不適正である場合は関係した職員への損害賠償請求などの措置を求める、異例の勧告を出したのだ。

　AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ。


■随意契約理由の「ストーリーを考えてみた」

　「淀ちゃん」が死んでいるのが確認されたのは23年1月13日。その日に港湾局内で交わされたメールには、次のような記述がある。（文中の固有名詞など一部を改変）

〈クジラの件ですが、M課長から電話があり、
　◆市長・知事判断で、海洋投棄に決定した。
　◆契約方法は、緊急で随意契約をしたいとのこと〉
〈契約相手方はS社に相談したとのことだった〉
〈随意契約するにしてもS社に発注する理由が必要ですが、（略）適当に考えておきます〉

　まず問題なのは、死体の処理方法について十分な検討もないまま、当時の松井市長と大阪府の吉村洋文知事の判断で「海洋投棄」処分に決めたことだ。松井前市長が記者団に「海に帰してあげたい」と言ったときは、すでに海に沈める方針を決めていたことがわかる。

　しかし、水産庁の「鯨類座礁対策マニュアル」によると、「海底沈下」は「最も困難が伴う」方法とされる。前述のとおり、クジラの処分は大半が「埋設」「焼却」で、費用も安く済む。実際、今年2月に大阪湾の堺泉北港で体長15メートル超のクジラが死に、大阪府が陸上での埋設処分をした費用は約1500万円と公表されている。

　さらに問題なのは、処理業者にS社を選定し、随意契約することを先に決めており、後から〈適当に考えて〉理由をつけようとしていることだ。死体処理には緊急性があり、入札の時間はなかったとはいえ、S社以外にも業者があったことはメールなどからもわかる。

　この後、港湾局は緊急な事業としてS社にクジラの死体処理を依頼した。

　1月15日付で港湾局の海務課長（当時）が送ったメールは、「クジラ処理業務の随意契約理由」という件名だった。そこでは、

〈件名について、ストーリーを考えてみたので、確認してください〉

〈大阪港の引き船業者は、S社、T社、H社の3社のいずれか。T社は大阪湾でしか運航できない船しか持っておらず、H社は1隻しか引き船を持っていない。S社に確認したところ、請け負えるとのことであったので、S社と契約することにした。こんな感じでどうですか？〉

　と、後から作ったS社との契約理由の「ストーリー」が記されていた。しかし、そもそも大阪港のタグボートの引き船事業者に限定する理由はなく、市の監査結果では「大阪港に常駐している業者である必要性が真にあったのか」と疑問視されている。


■「とんでもないぼったくりですね」

　クジラの処理は緊急性があったため、この段階ではまだ市とS社の契約は締結されておらず、海底沈下の後に、港湾局とS社が価格交渉を進めた。だが、市の見積もりが約3700万円だったのに対し、S社の見積額は倍以上の約8600万円と差が大きく、交渉は難航した。

　このころ港湾局内で交わされたメールには、
〈言い方は悪いですが、とんでもないぼったくりですね〉
〈一連の作業のリスクは、すべて本市のリスクであり、S社がリスクを負っているわけではないので、どう考えても単価を上げすぎです〉

　などと書かれている。

　しかし、次第に港湾局の経営改革課長が、S社に沿った方向で話をまとめようとし始める。

〈（海務課とS社の交渉は）金額には大きな開きがあり、決裂する可能性が高く、（略）最終的には裁判も視野に入れている、とのことでした。海務課は（略）役所の論理だけで相手方に話をしているので、結局、金額以前に、「交渉」になっていません。（略）地元企業との関係悪化は非常によくないと思います〉（3月3日付）
〈こちらから泣きついておいて、金額は高いから払えない、はあり得ません。（略）積み上げではなく、頭の金額を確定させて、それに基づいた外向きに説明できる積算を作るしかないと思っています〉（3月4日付）


■「選挙前のこの時期に、リスクがある」

　このころ、政界引退を表明した松井市長にかわる次の市長を決める選挙が4月に迫っていた。大阪市長選には、松井市政の継承を掲げた大阪府議の横山氏が大阪維新の会から出馬を表明していた。

　港湾局が弁護士と3月24日に相談した際のメモでは、港湾局も弁護士も、選挙に悪影響を与えないよう気を使っていることがわかる。港湾局は次のように相談している。

〈選挙前のこの時期に、業者側は報告書の作成をしており、マスコミや市議会議員、市長にもばら撒くと言っており、金額以外にも本市事務の遅れ等を指摘されるなどリスクがある〉
〈業務をさせておいて、契約もせず、金額を払わないとマスコミに面白おかしく書かれるリスクもあると思っている〉
〈7000万円以上の本市積算案を作成したので確認して欲しい〉

　　　　　（当時、松井・大阪市長が引退表明しており、後任を決める
　　　　　　選挙が近いことも港湾局は気にかけていた）

　これに対して弁護士は、

〈7000万円の金額で根拠もしっかりしているのであれば問題ないが、他の業者にヒアリングをしたり、見積額の検証が十分でない中、言い値の見積り額で払うのはリスクしかない〉
〈業者間の常識から外れたハーバータグ料金の見積りを採用しており、リスクはかなり高いと感じる〉
〈選挙を控えている時期でもあり、リスクはゼロではない。業者と戦うことになれば、様々な影響もあることから、市長、特別職へ早急に相談した方が良い

　などとアドバイスしている。

　しかし、この後、港湾局内に送られた3月25日付の経営改革課長のメールは弁護士のアドバイスとは異なっていた。

〈弁護士が言うのもわかりますが、比較として、サルベージの見積もりも取って、普通に作業したら日数もかかるし億単位の金額になるというのも一つの手だと思います〉
〈私の感覚では、せめて7500万円以上、できれば8000万円で持っていくべきと思っています〉

　結果的に、大阪市は3月31日付で、前述のとおり、S社と8019万円の業務委託契約を結び、支払っている。

　市監査委員の監査結果の文書では、この8000万円超の処理費用について、

〈特殊作業割増（100％）は二重計上の疑いがある〉
〈（S社との交渉記録で）清掃費を「ブラックボックス」として、契約金額を総額8,000万円に近づけるために計上することが相談されていることを鑑みると、（略）特殊清掃費の計上は不適切な計上との疑いが残る〉

　など、積算根拠に多数の疑義があり、

〈再度調査、検証すべきである〉

　としている。


■S社の創業者は維新に政治献金

　港湾局は、なぜS社にこだわったのか。

　AERA dot.編集部の取材で、S社の創業者が22年に、大阪維新の会に100万円の政治献金をしていることがわかった。また、S社側の交渉担当は、港湾局の元職員だった。この元市職員に、市とS社が交渉中の昨年1月下旬、港湾局の課長が日本酒を贈っていたこともわかっている。

　港湾局に聞くと、

「監査の結果については、調査期間が限られ、港湾局の意見が十分に伝わらず残念だ。S社は古株の会社で、港湾局でも昔から把握している。維新との関係は知らないし、随意契約に影響したことはない。日本酒を贈ったことは事実ですが、プライベートなことで契約とは関係ない」

　とのことだった。

　S社にも取材のため何度も連絡したが、

「担当者が不在」

　と繰り返すばかり。

　そこで、S社で交渉を担当した元市職員に聞くと、こう話した。

「私は大阪市の職員でしたが、辞めたのは10年以上前です。日本酒を持参した課長は知っているが、その席に私はいなかった」
「大阪市は、仕様書も出さずに緊急だというので、いわば男気を出して受けた事業。クジラの海洋投棄は、1カ月後でもいいという内容なら2000万～3000万円でもできましたが、緊急で、ほかのすべての作業を止めてあたるので、倒産のリスクまであります。総額が8000万円というのは最後までぶれていません。むちゃな積算をしていないからです。大阪市がうちを『ぼったくり』と言っているそうですが、嫌ならやめればよかっただけ。仕様書も契約書もなく、作業をしてから費用の交渉を細かくしてきたので、こちらも怒りますよ。すると大阪市は『市長選も近いから』と言い出して、政治的なこともあるのかと感じました」
「クジラの件でもめたことで、S社に迷惑をかけることになるので、私は会社を辞めました」


■「献金とクジラの処分とはまったく関係ない」

　維新に政治献金をしていたS社の創業者も直撃した。

　まず、編集部が入手したS社の「見積書」を見せると、創業者は、

「やっぱり高い。二重、三重の請求だ」

　と曇った表情を見せた。

　――クジラ処分の費用が高すぎると疑惑になっているが。

「今、S社は息子に任せているので詳細を知る立場にない。ただ、S社の得意先の大手サルベージ会社に聞くと8000万円じゃなく、800万円でやれるともいう。なぜそんな高い随意契約になったのかな」

　――維新に献金をしている。その関係でも疑惑の目が向けられかねないのでは。

「私は維新創設時から後援会にも入り、パーティー券も買い、家にポスターも貼っています。昨年は、もちろん大阪市長選などでも維新を応援しました。しかし、今回のクジラの処分とまったく関係はない。100万円の寄付も事実だが、私は献金したから仕事くれなんてことは大嫌い。頼んだこともない。大阪市や維新も忖度することはないはず」


■「計算をやり直して大阪市に返せないか」

　――S社を調べると大阪市の仕事を過去に受注していた形跡はなかった。

「大阪市の仕事となれば普通は入札です。うちが直接、受注することはまずない。うちの場合、役所関係の仕事があっても、大手の業者もしくは代理店がとって、その下に入る。クジラの件は大阪市から打診があり、随意契約となっていますが、いつもお世話になっている大手の業者に入ってもらって、下でやれば疑惑に思われるようなこともなかったはず。相談できる大手のサルベージ業者がいるのですがね」

　――S社では大阪市職員のOBが担当したようだが？

「確かに大阪市から転職してきた職員はいました。その人物が市の港湾局と連絡をとり8000万円という金額に関与していたとの情報は得ている。クジラの件がマスコミで表ざたになる前後に、S社を退職したと聞いていますので」

　――S社に連絡しても「担当者が不在」ばかりで、取材の返事がない。

「息子に任せていますから、そこの事情はわかりません。ただ、8000万円は高いでしょう、さすがに。タグボートの料金は1時間いくらときちんとした規定がある。見積書にも必要ないと思われる費用が見られ、ブラックボックスとされる船の清掃費ってどこに必要なのか理解できない。緊急性があるからと言っても異常に高すぎる。疑念の目で見られるなら、計算をやり直して大阪市に返せないものかと思います」

　大阪市の横山市長は監査委員から受けた「勧告」について、

「特殊性、緊急性がある事務で適切と報告を受けていたが、監査委員から疑惑が残ると指摘をいただき、この点は本当に申し訳ない。さらなる究明をしたい」

　と述べている。

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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【https://www.asahi.com/articles/ASS5M1CH4S5MOXIE037M.html】

万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後　高濃度一酸化炭素も
岡野翔 甲斐江里子 箱谷真司 丘文奈　2024年5月19日 20時00分

　　　　　（爆発について調査する此花消防署が作成した「万博GW工区
　　　　　　での火災時系列及び概要」（4月8日付）の一部。鹿島からの
　　　　　　連絡が午後3時半だったことなどが記されている。黒塗りは社員
　　　　　　の名字とみられる。）

　2025年大阪・関西万博会場（大阪市此花区）の工事現場で3月、メタンガスが原因とみられる爆発火災があり、施工業者から市消防局への連絡が、発生から約4時間半後だったことがわかった。市への情報公開請求で開示された消防記録から明らかになった。

　消防法は、①火災を発見した人は遅滞なく通報しなければならず、②全ての人は通報が最も早く届くよう協力しなければならない、と定めている。日本国際博覧会協会（万博協会）は「施工業者は被害を拡大させない措置をとるなど、対応に問題はなかった」としている。


■国会でも「危険性」指摘

　市消防局や万博協会によると、爆発は3月28日午前10時55分ごろ、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）にある会場西側の「グリーンワールド（GW）工区」で建設中のトイレ棟（平屋建て約500平方メートル）で発生した。大きな音とともにコンクリート製の床がめくれ上がり、修復が必要と判断される破損箇所が、天井の一部を含めて約100平方メートルの範囲で確認された。建物の焼損はなかったとされる。

　屋内では当時4人が溶接などの作業をしていたが、けが人はいなかったという。市消防局は、溶接作業で出た火花が、配管を通すための床下空間にたまった可燃性のメタンガスに引火した可能性が高いとみて、6月にも調査結果をまとめる方向で調べている。

　イベント広場などが整備される予定のGW工区一帯は、廃棄物で埋め立てられた土地で、地中からメタンガスなどが発生している。万博会場のメタンガスをめぐっては、昨年11月の参院予算委員会で質疑が交わされるなど危険性が指摘されていた。


火災科学の専門家は…
以降の記事では、大阪市が開示した消防記録の内容や、ガス爆発に詳しい桑名一徳・東京理科大学教授の見解をお伝えします。現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています。……
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年02月06日[月])
お維支持の大阪の皆さん、大丈夫？　お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たずですね。
　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？　それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　（リテラ）《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
　前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝を思い出す。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』

　リテラの記事【維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道】（https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）によると、《今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている》。
　2度目の「ト」構想＝大阪市廃止でも敗れ、即刻辞職すべきなのに、いつまで大阪市長を続けているのでしょうか？　在阪メディアは放置していていいの？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』
　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』

　さて、MBSと言えば、お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
  　　　　　が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』

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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html】

維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
2023.02.01 07:00

　　　　　（日本維新の会HPより）

　今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。

　しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。

　松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。

　これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。

　大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート（IR）用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。

　3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」（ダイヤモンドオンライン）、「“鑑定評価額談合”だ」（しんぶん赤旗 日曜版）と指摘していた。

　しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。


■異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑　鑑定前に松井市長了解のもと価格決定

　数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。

　しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円／㎡」、月額賃料「435円／㎡」、利回り「4.35％」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。

松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」

　ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。

　だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。


■松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」

　しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。

　実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。

　だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「（カジノ以外の）IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です！」

　これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。

　大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。

　というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。


■松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」

　しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。

　たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが（不動産鑑定士に）示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな？」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。

　さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。

「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」

　MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない！」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。

　繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。

　しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。


■「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言

　松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。

　これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。

　ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと３社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。

　MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。

　だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。

　しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが３社一致しているが？」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円～770万円だという。


■MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア

　繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。

　じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな？」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」などと恫喝してきた。

　しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。

　いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。

（編集部）
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リテラの記事【高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html）。
日刊ゲンダイの記事【沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226756）。

　《その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか》。
　《反戦・反核の人だったが、とりわけ強い思いを寄せていたのが沖縄の現状である…辺野古の新基地建設について「許し難いひどい話」、沖縄県に米軍基地の負担が集中していることについて「後ろめたい」などと話していた…安倍政権の５年で、沖縄の“孤立”はますます深まった。９条改悪にも手を付けようとしている。高畑監督の言葉に、安倍首相も少しは耳を傾けたらいかがか》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040702000148.html）によると、《高畑勲さん…▼『火垂るの墓』も「反戦映画ではない」と言った。日本が再び戦争に向かうことに強い危機感を持っていた一方で、戦争を止める力にはならないと考えたからだ▼だが現実は異なる。映画でどれだけの人が戦争の悲惨さを知り、どれだけの親子が戦争について語り合ってきたか。反戦映画の枠を超える名作になった▼著書では＜私たちは先立った人たちに見つめられているのだ、という…感覚をもつことが必要ではないか＞とメッセージを残した。これからは作品の向こうからわれわれを見つめることになる》。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　「【反戦のふりをした戦争肯定映画『永遠の0』にだまされるな！
　　　　　　本当の反戦とは何か、ジブリ高畑勲監督の言葉をきけ！】
　　　　　　（http://lite-ra.com/2015/07/post-1342.html）」
　　　　《いまなお“反戦映画”の名作として受け継がれている。ところが、
　　　　　当の高畑監督は「『火垂るの墓』は反戦映画じゃない、『火垂るの墓』では
　　　　　戦争を止められない」と語っているのだ。高畑監督のいう、
　　　　　本当の反戦とは何か…高畑監督にいわせれば、
　　　　　「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、
　　　　　殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだ
　　　　　と指摘する…実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた
　　　　　…本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》

　《「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》。
　恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがないデンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。平和憲法は徳俵。壊憲へまっしぐらで、戦争法まで出来てしまう始末。そんなに、子や孫を「人殺し」に行かせたいものか。小泉純一郎氏やアベ様らが唱えた「非戦闘地域」の惨状は、南スーダンやイラクの日報を隠蔽･改竄･破棄してまで、隠したかったことだ。

　さて、沖縄との関係では、以下の記事が興味深い。《あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい》…という、三上智恵さんへの大激励。

　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　　「リテラの記事【高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける
　　　　　三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露】
　　　　　（http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html）」
　　　　《すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では
　　　　　次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、
　　　　　次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという》
　　　　「恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがない
　　　　　デンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。
　　　　　彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。
　　　　　 　高畑監督をして、《安倍政権を止められない苦悩》、
　　　　　《間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露》
　　　　　する一方で、《未だに「内閣支持率は５２・４％》。
　　　　　そんな《苦悩》を感じない人が多数派らしい」

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【http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html】

高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」
2018.04.07

　　　　　（2017年4月、東京で行われた三上智恵監督との
　　　　　　トークイベントでの高畑勲監督（撮影＝編集部））

　『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、東京都内の病院で死去していたことがわかった。82歳だった。

　スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫は「やりたい事がいっぱいある人だったので、さぞかし無念だと思います」とのコメントを発表していたが、その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか。

　そのことをあらためて強く感じたのが、高畑監督の死去が報道されたあと、長い親交のあった映像研究家の叶精二氏が、ツイッター上で公開した年賀状だった。

　叶氏は〈昨年の元旦に高畑勲監督から頂いた年賀状です。20年来、毎年簡潔かつ独創的な賀状を頂くのが楽しみでした。これが最後の一枚。高畑監督のお叱りを受ける覚悟で、ご本人の一字一句をファンのみなさまと共有したいと存じます〉とのコメントとともに、2017年の正月に高畑監督から送られてきた年賀状を公開。そこにはこのような文章が書き添えられていた。

〈皆さまがお健やかに
　お暮らしなされますようお祈りします
　公平で、自由で、仲良く
　平穏な生活ができる国
　海外の戦争に介入せず
　国のどこにも原発と外国の部隊がいない
　賢明強靭な外交で平和を維持する国
　サウイフ国デ　ワタシハ死ニタイ　です〉

　しかし、現実の日本はいま、安倍政権によってまったく逆の状況が進行している。格差が激化し、国民の権利や自由が侵害され、原発がどんどん再稼動し、米軍基地は沖縄の人たちの生活を危険にさらし続け、海外への戦争介入や軍備増強の裏で、外交は弱体化の一途をたどっている。高畑監督の無念はいかばかりだろうか。


高畑監督が発言しつづけた「『火垂るの墓』では戦争を止められない」理由

　高畑監督は“戦争のできる国”づくりをなんとか止めようと、積極的に発言し、行動を起こしていた。

　2014年には特定秘密保護法に反対するデモに参加。その後もデモへの参加は継続しながら、15年の安保法制の際には講演会などでメッセージを発信し、また、沖縄基地問題にも精力的に関わっている。

　16年には、実際に辺野古と高江に足を運んだほか、警視庁機動隊員の派遣中止を東京都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。その年の年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。

　高畑監督をつき動かしていたのはもちろん、自らの戦争体験を通じた、戦争への恐怖だろう。1935年生まれの高畑監督は先の戦争で、その恐ろしさを嫌というほど体験している。小学校4年生のときには空襲を受けた。空襲の夜、焼夷弾が降り注ぐなか、高畑監督は姉と2人、裸足で逃げたのだ。爆弾の破片が身体に突き刺さり失神した姉を必死で揺り起こしたりもしたという。一夜明け、自宅のほうに戻ると、遺体だらけだったという体験も語っている。

　代表作である『火垂るの墓』があれだけ人々の感情を揺さぶり、高い評価を得たのも、そんな高畑監督のリアルな戦争体験と戦争への思いが強く反映されていたからだろう。

　だが、その高畑監督は近年、「『火垂るの墓』では戦争を止められない」と発言するようになっていた。

　『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと多くの人が認識しているし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。

　しかし、高畑監督は、もっとシビアに現実を見つめていた。神奈川新聞（15年1月1日付）のインタビューで、高畑監督はこう語っている。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか」

「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

　また、昨年4月、東京・ポレポレ東中野で行われた、映画監督・三上智恵氏とのトークイベントで同様に、こう語っていた。

「『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」


森友、日報隠蔽…高畑監督「これで安倍政権が崩れないのは本当に信じられない」

　高畑監督が、感情による戦争への忌避感が反戦につながらないと考えたのは、おそらく、この国がもつどうしようもない体質に強い危機感を抱いていたからだ。勝手に空気を読み、世間の動きには逆らわず、その流れに身を任せていく。高畑監督はそれを「ズルズル体質」と呼んで警鐘を鳴らしていた。15年7月、東京都武蔵野市にて行われた講演会で高畑監督はこのように話している。

「政府が戦争のできる国にしようというときに“ズルズル体質”があったら、ズルズルといっちゃう。戦争のできる国になったとたんに、戦争をしないでいいのに、つい、しちゃったりするんです」

「日本は島国で、みんな仲良くやっていきたい。『空気を読み』ながら。そういう人間たちはですね、国が戦争に向かい始めたら、『もう勝ってもらうしかないじゃないか！』となるんです。わかりますか？　負けちゃったら大変ですよ。敗戦国としてひどい目にあう。だから『前は勝てっこないなんて言っていたけれど、もう勝ってもらうしかない』となるんです」

　また、前掲神奈川新聞のインタビューでは、こう語っていた。

「『戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う』とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

　そして、高畑監督はだからこそ、「ズルズル体質」のストッパーとなる存在、つまり憲法9条にこだわっていた。高畑監督は、日本国憲法を勝手な解釈で骨抜きにし、さらには、その意義を根底から覆そうと企む安倍政権の動きに対して、このように語っていた。

「日本がずっとやってきた“ズルズル体質”や、責任を取らせない、責任が明確にならないままやっていくような体質が、そのまま続いていくに決まっている。そうしたら、歯止めがかからないのです。だから絶対的な歯止めが必要。それが、9条です」（前掲した武蔵野市の講演会）

「『普通の国』なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」（前掲・神奈川新聞インタビュー）

　高畑監督の危機感と、護憲の姿勢は、けっして理想論ではなく、シビアでリアルな視点から出てきたものだ。だからこそ、高畑監督は精力的な作品づくりの一方で、アクティビストとしての活動を始めたのだろう。

　しかし、これだけの行動をとりながらも、その結果として、高畑監督が吐露したのは、圧倒的な「無力感」だった。前述した昨年4月の映画監督・三上智恵氏とのトークイベントでこのように語っている。

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　わたしたちは高畑監督が素晴らしいアニメーション作品を残してくれたことにあらためて感謝するとともに、この無念の言葉をもう一度、噛みしめる必要がある。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226756】

沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”
2018年4月7日

　　　　　（高畑勲監督（Ｃ）共同通信社）

　肺がんのため５日に死去した、日本を代表するアニメーション監督・高畑勲さん（享年８２）。終戦前後の混乱を生きる兄妹を描いた「火垂るの墓」などメッセージ性のある作品が多く、反戦・反核の人だったが、とりわけ強い思いを寄せていたのが沖縄の現状である。

　高江の米軍ヘリパッド建設の中止を求めて米大統領へ送った公開書簡の賛同者に名を連ねたり、ヘリパッド建設の警備に警視庁が機動隊員を派遣したことを「違法な公金支出」だとした住民訴訟の原告団にも加わった。

　２０１５年１２月に沖縄大学で講演した際には、辺野古の新基地建設について「許し難いひどい話」、沖縄県に米軍基地の負担が集中していることについて「後ろめたい」などと話していた。琉球新報のインタビューでこう語っている。

「沖縄と政府は裁判になっているが、（沖縄は）当然のことをしている。私としては全部支持する」

「日本は７０年間、戦争をせずに済んだ。一方で沖縄を米国に提供して犠牲にし、日本は多額なお金を米国に提供してきた。米国は戦後、日本を軍隊として戦争に協力させたかったと思う。できなかったのは憲法９条を日本が持ち、それを支持した日本国民がいたからだ」

「沖縄が戦後ずっと大変な目に遭い続けてきたことが、日本に７０年間の平和をもたらした。９条を日本国民が支持したから７０年間平和になった、と簡単に言えないのではないか。『後ろめたい』とはそういうことだ」

　安倍政権の５年で、沖縄の“孤立”はますます深まった。９条改悪にも手を付けようとしている。高畑監督の言葉に、安倍首相も少しは耳を傾けたらいかがか。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html）。

　《すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという》。

　リテラの記事【トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html）で、《この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……》。そして、いま、番犬様にシッポを振りながら、隣国との戦争を煽り、火に油を注ぐ人治主義国家デンデン王国「裸の王様」。
　こういったリテラ記事に添えられている「自由民主党HPより」の図をご覧あれ…その極めつきのウソツキぶりが明確に、呆れるほどに。

　　　《不戦の誓いを守り続ける
　　　　そして、国民の命と
　　　　平和な暮らしを守り抜く
　　　　平和安全法制》

…噴飯もので、冗談としか思えない詐称。それに積極的に付き従う、情けなき与党・公明や「癒（着）」党・お維。「民」とともに「進」む気のない、頼りなき野党・民進党。
　《安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた》なんて、言葉が悪くて申し訳ないが、アタマオカシイでしょ？　小泉純一郎氏による、即座のイラク侵略支持した、また、結局、《大量破壊兵器》なんてどこからも見つからず、後に「靴を投げつけられる」という屈辱を味わうドラ息子ブッシュ氏を積極的に支持した、その二の舞。「ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民」のままでいいのか？

　高畑勲監督は、かつて、《「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》と語っていた。恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがないデンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。
　高畑監督をして、《安倍政権を止められない苦悩》、《間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露》する一方で、《未だに「内閣支持率は５２・４％》。そんな《苦悩》を感じない人が多数派らしい。

　三上智恵監督は《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》と言います。「本土」の方々にどこまで浸透しているか…。
　高畑勲監督より三上智恵監督へ、「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　《宮崎監督に加え、高畑勲監督（７７）が「６０年の平和の大きさ」と
　　　　　題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
　　　　　「９条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
　　　　　改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
　　　　　による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
　　　　　《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
　　　　　南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
　　　　　アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
　　　　　第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
　　　　　《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
　　　　　含むニッポン列島全体」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』

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【http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html】

高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露
2017.04.12

　　　　　　（4月7日に行われたトークイベント）

　　　「中国は怖いとかって煽られて、どうかしてる。もちろん中国は
　　　　大国ですから、怖い側面がないわけではないけど、アメリカだって
　　　　ものすごく怖い。シリアに爆撃しましたよね、今日。やっぱりトランプが
　　　　こういう形で出てきている。何が起こるかわからない」

　米トランプ大統領がシリア・アサド政権へのミサイル攻撃を公表した4月7日、スタジオジブリの高畑勲監督は、こう戦争への危機感を募らせていた。東京・ポレポレ東中野で行われた、三上智恵監督とのトークイベントでのことだ。三上監督は沖縄の米軍基地や自衛隊ミサイル配備問題などを追い続けるドキュメンリー作家で、現在、最新作『標的の島　風（かじ）かたか』が同映画館で公開中。以前から三上作品を鑑賞してきた高畑監督は、同作にも推薦文を寄せている。
　二人は数年前、とある映画関係のイベントで出会った。三上監督は初対面のときに、緊張しながら「私は『火垂るの墓』が好きで」と話しかけた。すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという。
　三上監督からこのエピソードを明かされた高畑監督は、「そんな立派なことは言ってないと思うんですけど」と謙遜するが、本サイトでも報じてきたように、戦争映画の傑作として名高い『火垂るの墓』ですら、「戦争は悲惨なものだ」という受け取り方だけでは不十分であると以前から訴えてきた。高畑監督は、トークイベントでも観客にこう語りかけた。

　　　「ただ、『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることは
　　　　できないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのは
　　　　どんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、
　　　　何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに
　　　　変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、
　　　　人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、
　　　　平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、
　　　　やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのか
　　　　について学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

　三上監督が頷く。

　　　「私も沖縄で20年放送局に勤めていましたが、毎年6月23日の
　　　　たびに『どんなに沖縄戦が悲惨だったか』という企画をやりがち
　　　　なんです。でも、『どれだけ悲惨かはもうわかったから、
　　　　今は平和でよかったね』という感想ではね……。じゃあいま、
　　　　本当に『平和』ですか？　日本の基地もアメリカの基地も
　　　　あれだけあるのに」

　　　「10年ぐらい前から私は『1945年のことを学ぶんじゃなくて
　　　　1944年のことを学ばないと次の戦争は止められない』って、
　　　　いつも企画会議で言っていましたが、何か間に合わない状況に
　　　　なりつつありますよね」

　対する高畑監督は、冒頭に紹介したようにアメリカによるアサド政権へのミサイル爆撃に触れ、「僕が東京で生きている人間として思うのは、東アジアのなかでどうやって生きていくかというのは、安全保障の問題も含めて、日本全体の問題」としたうえで、間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露した。

　　　「今の安倍政権がこういう方向性をとっている以上、辺野古の
　　　　座り込み抗議が1000日を超えてあれだけ粘り強くやっていても、
　　　　こっちはそれに対して、言葉じゃ『連帯をしたい』とか
　　　　言っているかもしれないけど、実際にはできていなくて。
　　　　これをどう打開するのかということを、三上さんの映画を
　　　　見るたびに思っています。日本全体として考えていかなくては
　　　　いけないことなのは間違いないのに、この現状を知りながら、
　　　　どうしていくのか、と」

　もっとも、高畑監督は何も行動を起こさずにただ打ちひしがれているわけではない。一昨年の安保法制の際にも高畑監督は講演会などでメッセージを発信し、沖縄基地問題にも勢力的に関わっている。
　たとえば昨年は実際に辺野古と高江に足を運んだ他、警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。
　それでも、いや、だからこそ、高畑監督は、どれだけ必死に抵抗を続けようが聞く耳を持たない安倍首相に対し、また、基地反対運動を貶めるメディアやネット右翼が垂れ流すデマの数々に、「本土」と沖縄の分断を強く感じているのだろう。それは、ほんの十数年前ならば内閣が吹き飛ぶようなスキャンダルを連発しておきながら、まったく退陣する気配のない安倍政権に対する「無力感」にも通じている。

　　　「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には
　　　　（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が
　　　　続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、
　　　　えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。
　　　　忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。
　　　　もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、
　　　　しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いている
　　　　のが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、
　　　　もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　そんな高畑監督に対し、三上監督は少し視点を変え、メディアの態度についてこう語るのだった。

　　　「でも、その南スーダンの（日報）改ざんにしても、誰が改ざんしたか
　　　　とか、どうやって改ざんしたかとかじゃなくて、さっきも（控え室で）
　　　　高畑さんもおっしゃってましたけど、そういう戦闘地域に（自衛隊を）
　　　　現に出してしまったんだ、と。すでに、日本は軍隊を戦闘地域に
　　　　出している。そのことを正面から取り上げるニュースがなくて、
　　　　改ざん問題は誰に責任があるのかというちょっと矮小化したニュースに
　　　　してからしか、書く方も書かないし、受け取る方も受け取らない。
　　　　もう戦場に出て行ったんだ、日本の軍隊は。これはもう軍隊だ
　　　　と世界中に思われているんだ。どうするの？　この何十年無視して
　　　　来たこの問題をどうするんですか、自衛隊をこれ以上軍隊として
　　　　成長させていいんですか、ということが問われるべきなんです。
　　　　けど、こういう正面の議論が全然ないんですよね」

　三上監督の言う通りだろう。日誌改ざんの問題はもちろん重要だが、一方でマスコミは、南スーダンPKO派遣や安保法に基づく駆け付け警護の任務付与自体の是非を、正面からほとんど取り上げてこなかった。しかし、事実として、自衛隊はいつ隊員が犠牲になってもおかしくない「戦闘」にさらされていたのだ。これを追及せずして、メディアはいったい何を報じているのか。それは、トランプによるアサド政権への先制攻撃の問題にも通じる話だ。
　奇しくも、高畑監督と三上監督のトークイベントが終わったすぐ後、安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた。だが、仮にアメリカが北朝鮮へ攻撃を開始したら、その報復攻撃の「標的」となるのは日本だ。沖縄の米軍基地が攻撃され、国民の血が流れる。
　そうした現況で、マスコミが報じるべきは、こうした安倍政権の態度が日本を確実に戦争へと導いているという事実に他ならない。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、政府の対応の危険性にほとんど言及しようとせず、逆にトランプと安倍首相の挑発に対する北朝鮮側の反応ばかりを報じ、その“危険性”をひたすら煽り、人々の恐怖という感情を刺激しているだけだ。
　沖縄の基地問題もそうだが、安倍政権は「戦争はごめんだ」という人々の感情を逆手にとり、「戦争をしないために」との名目でその準備を進めてきた。そして、気がつけば、すでに片足を突っ込んでいた。高畑監督が「『火垂るの墓』では戦争は止められない」という表現で警鐘を鳴らしてきた状況は、いみじくも、いま、この瞬間こそを言い表している。

（編集部）
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日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192676）。

　《混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（２００１～０９年）務め、都庁の役人から恐れられていた。都が抱える“病巣”を最もよく知る人物のひとり。洗いざらい語ってもらった》。

　「行革１１０番」の後藤雄一さん、《豊洲の土地に市場を建設するハンコを押した「契約者」は、当時の石原都知事です。土壌汚染対策法上、対策工事後２年間、土壌のモニタリングをしなければなりません》。「そもそも豊洲なんて」選ばなければ良かったはずなのに、都庁の役人や都議会議員は、一体、何をやっていたの？

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」：
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192676】

注目の人 直撃インタビュー
元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」
2016年10月31日

　　　　　（歴代３知事に住民監査請求（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（２００１～０９年）務め、都庁の役人から恐れられていた。都が抱える“病巣”を最もよく知る人物のひとり。洗いざらい語ってもらった。


■都庁で続く「どうせバレやしない」

――豊洲の“消えた盛り土”問題について、どうみていますか。

　今回の一件は、起こって当たり前で、驚きません。これまでの都の公共工事などの進め方と照らし合わせても、そんなに不自然なことではありませんね。


――昔からこんなにズサンだったのですか。

　例えば、私は０４年、都が進めていた伊豆七島の式根島での浚渫工事問題を追及しました。都は、式根島の漁港付近で掘り返した「砂まじりの岩」を、島から東方１０キロ沖に投棄する契約を地元建設会社と結んだにもかかわらず、実際は漁港からわずか２００メートルほどの地点で投棄していた。沖に出ないで、近くで投棄してカネを浮かせていたのです。島の住民からの告発を受け、都に情報開示請求したり、現地の海を潜るなど徹底的に調査すると、都の職員は事実を認めました。住民監査請求の結果、港湾局から地元建設会社に約９４０万円を返還させました。


――都はなぜこんな“ごまかし”をするのでしょう。

　似たような話は他にもあります。０７年に伊豆大島に「し尿処理施設」がない問題も追及しました。ジェット機が離着陸するほど多くの人が行き来する島なのに、いくら探しても処理施設が見当たらない。どうも、島の北部の池に、し尿を捨てていたようで、現地を視察すると、臭いが外に漏れないよう、池の表面にコールタールが張ってあった。島は火山島で、し尿は土壌から海水に染み込む。周辺には海水浴場もあるのに、都は隠蔽していたのです。やっている工事、やっていない工事、役人は全部知っているのに「オレたちは関係ない。どうせバレやしない」と考えている。長年、「黙っていればわからない」と続けてきて、感覚がマヒしている。豊洲の問題も“根っこ”は同じで、都の隠蔽体質の集大成と言っていい。


――都は専門家会議や技術会議など、有識者から「盛り土せよ」との提言を受けていたはずです。

　有識者は都から報酬をもらっていて、形だけの会議が少なくありません。私が都議だったころ、ある会議の後に有識者のひとりと偶然会ったので、詳しく話を聞こうとしたら、「もういいんだよ」と素っ気ない対応でした。「会議に出席して日当をもらって帰ればいい」という感覚なのでしょう。


――とはいえ、豊洲の問題では専門家会議も技術会議も、盛り土の必要性を訴えていました。

　確かに、豊洲は問題があまりにも大きすぎたので、有識者も真面目に議論していたと思います。食品を取り扱う市場であるうえ、有害物質のベンゼンが環境基準の最大４万３０００倍も検出されましたから。しかし、役所側が「ええわ、ええわ」で議論を骨抜きにしてしまったということでしょう。


■歴代３知事に住民監査請求

――今月３日に行った住民監査請求では、役人である市場長だけでなく、石原、猪瀬、舛添の歴代３都知事も対象にしています。やはりトップの責任は重い。

　そもそも、住民監査請求で問えるのは「財務会計上の行為」に限られます。つまり、“カネ”に関することのみです。豊洲の問題で問えるのは、「契約者」「支出負担行為者」「支出命令者」の３者です。今回、「命令者」に該当する人物はいない。「負担行為者」は市場長だと考えられます。そして、豊洲の土地に市場を建設するハンコを押した「契約者」は、当時の石原都知事です。土壌汚染対策法上、対策工事後２年間、土壌のモニタリングをしなければなりません。同時進行で建設することに問題はないものの、最終的に農水大臣の「安全」という“お墨付き”を得る必要があります。問題はそのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出されてしまったことです。


今の都議会には“うるさい人”がいない

――そうなると、なぜ石原元知事の責任になるのか。

　建物下の空間の床部分には薄いコンクリを張っていると言いますが、安全を確保するため将来的に補修しなければなりません。契約者である石原さんは、補修についての責任を負う。そして、より明確な責任があるのは舛添前知事です。


――舛添前知事の責任とは何でしょうか。

　舛添さんは、２年間のモニタリングを待たずに、１１月７日の開場を決めた。基準値を超えるベンゼンが検出された以上、開場時期は遅れ、事業者にかかる負担はその分だけ重くなります。開場時期をロクな科学的根拠に基づかず決めた舛添さんは、事業者が負うコストを補償する責任があります。３億円ほどの価値がある別荘を持っているんですから、売ってもらわないといけませんね。


――役人、都知事の無責任体質は目に余りますが、チェックすべき都議会議員はどうなんでしょう。

　ハッキリ言って、都議は“やりたい放題”です。監査請求で一部の資金を返納させましたが、公用車を公務ではない選挙運動などに“使い放題”の人もいた。議会などに出席した際に自治体から支払われる「費用弁償」もそうですが、結局、みな“小遣い”が欲しいんです。「もらえるものはもらっておけ」という感覚なんです。


――だから、肝心のチェック機能が働かなかった。

　都議がちゃんとチェックしていれば、豊洲の問題がここまで深刻になることはなかった。少なくとも、ＨＰの表記（盛り土あり）と現実が違っていたわけですから、気付いた時点で指摘すればよかった。一部の都議は現実を把握していたと思いますが、声は上がらなかった。私が落選したのは０９年でしたが、その１年前に土壌汚染対策工事が始まった。私が都議を続けていられれば、告発が寄せられていたかもしれません。


――都の情報公開のあり方については？

　こちらが情報公開請求すると、都側は積極的に情報を出してきますよ。しかし、不都合な部分はみな（黒塗りで）隠す。今、報道でよく指摘されているような“のり弁”資料はいくらでもありました。かつて、情報公開の担当者に「隠すなら裁判にかけるよ」と伝え、実際に法廷の場で「あなたはこう言いましたね」と担当者に質問すると、「一切言っていません」の一点張り。でも、この担当者はすごくいい方で、以前からやりとりをしていたんです。本当は法律にのっとり、情報を出したかったんでしょうけれど「上から（隠すよう）指示がきた」と嘆いていた。都には、それだけ「隠したいことが多い」ということでしょう。


――都の隠蔽体質は根が深いですね。

　“うるさい人”がチェックしていれば変わるかもしれませんが、今の都議会には“うるさい人”はいませんね。いたらもっと早く豊洲の問題は露見していたはずです。私のような“うるさい人”がいなくなって、役人も安心しているかもしれません。


――どうすれば隠蔽体質は変わるのでしょうか。

　一般の方でも、都の役人を追及することはできます。コツを教えましょう。役人が何か言ってきたら、「紙ある？」と聞くんです。「紙」とはすなわち、「根拠」を指しています。役人の“答弁”は地方公務員法や条例に基づいていなければなりません。役人の発言に対し「根拠となる条例や規則があるはずだよね。教えて」と聞くと、大抵「調べます」と逃げる。そこからさらに問いただすと、役人は答えに窮することが多い。法律に基づいて戦えばいいのです。本来、これは議会の役目なんですけどね。


（聞き手＝本紙・小幡元太）

▽ごとう・ゆういち　１９４９年、東京都世田谷区生まれ。７２年、成蹊大経済学部卒。サラリーマン生活を経て、７８年ベーカリーウッドペッカー開店。８５年「世田谷行革１１０番」を結成、税金の無駄遣いの徹底追及を始める。０１年の都議選（世田谷選挙区）で無所属で初当選。政治団体「行革１１０番」として都議会に議席を得る。０５年再選。０９年落選。
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