Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《元NHKの安倍側近記者》も含めて、アベ様同様その周辺も「息吐く様にウソをつく」…アベ様がキックバックを問題視して中止を《伝達》!?

2024年03月28日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2024年03月15日[金])
アベ様同様その周辺も「息吐く様にウソをつく」、《元NHKの安倍側近記者》も含めてどいつもこいつも…アベ様がキックバックを《叱責》、問題視して中止を《伝達》!? (政界地獄耳)《「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側》、《安倍と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上に詳しい》。

   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
    (リテラ)【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔
     前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】
    《まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。
      一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった
     安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に
     複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明
     だからやめるべき」との旨を伝達したという。
      安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、
     “安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは
     細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと
     伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは
     森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれて
     いるからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には
     「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と
     議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる
     不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……
     といったところだろう。
      だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が
     協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。
     つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ

 アベ様が中抜きや裏金化、脱税を阻止しようとしていた!? ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html)によると、《参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ》。

 どうでもいいことですが、今も続くスシロー氏の〝活躍〟に加えて、最近も山口敬之氏が高裁での「クソ野郎」裁判で敗訴した件もあったことですし…:

= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =
https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186

阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』(産経新聞出版)なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =

   『●山口敬之氏について、《相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が「直ちに
     人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断》


=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html

コラム
政界地獄耳
2024年3月15日7時41分
「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側

★「どうせ処分されるのだから、政倫審などで弁明したところでさらされるだけ」。出席を拒む自民党衆参議員が多くいることを見れば、党内から政治不信の是正などできるはずはないと国民は思うはずだ。また、政倫審に出席して弁明をする議員たちは「自らは派内では小物で、カネには一切タッチしていない」「まったく知らなかった」など、弁明というより言い訳に終始。この程度の認識、見識、管理能力で閣僚や党幹部をやっており、多くは総理総裁も狙おうという無能の議員たちということになる。

★いくら政倫審が弁明の場であって偽証には問われないとはいえ「そうだったのか。何も知らなかったのね」と思う国民がいるのだろうか。政倫審は疑惑の政治家に弁明を与える場だが、国民の不信を広げる役割も担ったといえる。14日の参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ。「22年2月、『そういえばお金はどうなっているんだ?』と会計責任者を呼び、このような方法は問題だただちに直せと叱責(しっせき)した。4月に改めて、『あの件はやめたんだろうな』と事務総長らにもクギを刺したら、翌月の派閥パーティーでのキックバックはなくなった。安倍元総理は選挙を終えてから深掘りするつもりだったが、その2カ月後に亡くなってしまい、話がうやむやになった」と解説した。

★安倍と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上詳しい。「ここだけ聞けば安倍さんがカネに清廉な人という印象を与えるが、既に東京地検特捜部がこの問題の捜査を開始しており、それを聞きつけて『こりゃまずいな』と思い、問いただしたのかもしれない。いささか印象操作が過ぎる」(野党幹部)。作られた説明が多すぎる。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税がお決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

2024年03月01日 00時00分56秒 | Weblog

[↑  「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]


(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場
 東京新聞の【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか!」》

   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?

 ↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
 東京新聞の記事【こちら特報部/「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou)。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授(租税法)とともに、考えた。(西田直晃森本智之)》。

 #自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。(司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった)小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/3月に政変の兆し 岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html)。《小沢一郎はX(旧ツイッター)で「自民は楽しみ国民は苦しむ自民は豊かに国民は貧しく自民は脱税国民は納税自民に甘く国民に厳しく自民は明るく国民は暗くそんな自民をまだ笑って支持するなら国民にはますます厳しく醜い国になる」》。

 《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら
 長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175)。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると政治資金」(非課税という隠れ蓑で蓋をする国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175

「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】
政治経済 2024年2月17日

 自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると政治資金」(非課税という隠れ蓑で蓋をする国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。


「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

 A ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)が訂正した2020~22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員(元職含む)98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務(公開期間)を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
 清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金(どこにも記載がない収入)にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
 安倍派(清和会)幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円(いずれも5年間分)などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

 B コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
 だが、政治資金を所管する総務省(松本剛明大臣)は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている

 C 呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか?」「もはや家は図書館なのか?」「裏金で買わないといけない本だったのか?」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている

 A 前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥(党本部)から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
 裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野池田谷川(辞職)の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない

 B そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか? それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ
 この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。


期待できぬ自浄作用 ルール問題にすり替え

 A 国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰(登院停止)を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいるすごい品位の実態を見せつけている
 そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制(政治家にも責任を負わせる)導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
 連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

 B そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体(大半は実質のマネーロンダリング団体)の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ?」と思わざるを得ないものがある。

 C そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや?というのもおおいに問題にされるべきだろう。

 A いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金(自民党には毎年160億円)が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円(比例なら600万円)という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

 B 今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
 これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となるそこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?

 C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
 巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】

2024年01月24日 00時00分55秒 | Weblog

[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」(週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号)]


(2024年01月22日[月])
(こちら特報部)《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。(リテラ)《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら

     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

 まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
 (https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo
――――――――――――――――――――――――――――――――
2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

裏ガネ政治とカネで明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界(旧態依然の古い財界)の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。2024年は勝負の年ということです。
――――――――――――――――――――――――――――――――


 小渕優子氏って、何かの冗談か!? ドリルですよ。泥縄の典型。 ← それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
 東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」 裏金事件で刷新本部初会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059)。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉(よしひで)前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖(りょうしゅう)も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。(我那覇圭小椋由紀子大野暢子宮尾幹成)》。
 この記事から、メンバーは以下の通り。


―――――――――――――――――――――――――――――
◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄(無派閥)
【最高顧問】☆麻生太郎(麻生派)、菅義偉(無派閥)
【本部長代行】☆茂木敏充(茂木派)
【本部長代理】☆森山裕(森山派)、渡海紀三朗(無派閥)、小渕優子(茂木派)、関口昌一(茂木派)、岡田直樹(安倍派)
【副本部長】逢沢一郎(無派閥)、浜田靖一(無派閥)、梶山弘志(無派閥)、金子恭之(岸田派)、平井卓也(岸田派)、野上浩太郎(安倍派)、牧野京夫(茂木派)
【幹事長】木原誠二(岸田派)
【幹事長代理】福岡資麿(茂木派)
【幹事】小泉進次郎(無派閥)、佐々木紀(安倍派)、鈴木馨祐(麻生派)、牧原秀樹(無派閥)、松本洋平(二階派)、島尻安伊子(茂木派)、高階恵美子(安倍派)、堀内紹子(岸田派)、上野通子(安倍派)、太田房江(安倍派)、松川るい(安倍派)、三原じゅん子(無派閥)、吉川有美(安倍派)
【事務局長】小倉将信(二階派)
【事務局長代理】小林史明(岸田派)、牧島かれん(麻生派)
【事務局次長】鈴木貴子(茂木派)、藤原崇(安倍派)、三谷英弘(無派閥)、高橋はるみ(安倍派)

(注)敬称略。☆は派閥会長
―――――――――――――――――――――――――――――

 「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
 東京新聞記事。【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou)によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。(森本智之、岸本拓也)》。

 《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
 日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826)。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」(安倍派関係者) 政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

 一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
 東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字 会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636)によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派(宏池政策研究会)は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏(そろう)だった」とするコメントを発表した》。

 「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か? そもそも、裏金やキックバックの違法性は?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969)によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
 リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html)によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

      (西村康稔オフィシャルサイトより)

 東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

 当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

 にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

 まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

 一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

 安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

 だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども不記載は知らないなどという頬被りが通用するわけがない


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

 しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

 そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

 しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

 そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

 ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

 それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

 ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会=現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

 だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

 今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」(大手紙司法担当記者)

 つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

 実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

 さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

 というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」(新潮社)では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」(文藝春秋)も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

 裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

 巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

2024年01月23日 00時00分37秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に手打ちしていた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》(リテラ)。言っちゃったょ、スシロー氏。

 検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》(リテラ)。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」(魯迅)》。
 政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。

 《政治ジャーナリスト》ねぇ? スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
 リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html)によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に手打ちしていたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。

   『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
       金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
   『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
     「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理
   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?


=====================================================
https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html

裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ! 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36

     (首相官邸HPより)

 東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。

 それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』(TBS)で発したコメントだ。

「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という(妥協案の提示の)話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」

 ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に手打ちしていたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。

 言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。

 三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。

 あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに黒を白にする行為をしてきたのだ。


■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に

 その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。

 小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」(新潮社)がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反(寄附行為)の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ(1本80円)を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反(寄附行為)の疑いで告発された。

 だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。

 しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。

 そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。

 この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」(文藝春秋)がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。

 ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。


■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も!「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述

 甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。

 当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられたという台詞が飛び交ったという話もある。

 この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。

 さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。

 さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。

 森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を8億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。

 しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。

 また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。


■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長

 森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。

 ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。

 実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。

 だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。

 さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。

 河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった

 しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

 ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。


■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず 検察は今度こそ徹底的な捜査を!

 このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。

 権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。

 安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派5人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ

 一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ヒトデナシと呼ぶべき非道…《民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は「看守の注目を集めるため」のものとされた》

2023年10月29日 00時00分29秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年10月08日[日])
安田菜津紀さんのつぶやき:

-----------------------------------------------------------------------
https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1709161119401586970

安田菜津紀 Dialogue for People@NatsukiYasuda

2007年以降だけでも、入管収容施設で亡くなったのは18人。刑事責任を問われた入管の人間はいない。ウィシュマ・サンダマリさんの事件でも全員不起訴。民事裁判の国の意見書では、苦しみを訴えるウィシュマさんの声は看守の注目を集めるためのものとされた。何だこれ

午後7:59 · 2023年10月3日
-----------------------------------------------------------------------

 こういうのを「人非人」「人でなし」と呼ぶべきではないのですか?


 あまりに酷過ぎるニッポンの司法。
 東京新聞の記事【入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599)。《名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる》。

 ご家族の悲嘆の声はニッポンの司法には届かないらしい。《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》と言われても仕方ない。《指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。…」とのコメントを出した》(東京新聞)。
 同紙の記事【妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280653)。《名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くしたこのような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
   『●『やさしい猫』…(優香氏)《まずは、さまざまな事情を抱えている人が
     いるということを知っていただけたら…。家族3人が支え合って逆境…》
   『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
     奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280599

入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
2023年9月29日 20時06分 (共同通信)

     (名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人
      女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、
      当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎
      =29日午後、名古屋市)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。

 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。

 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めることができなかった」として、同罪は成立しないと判断した。

 遺族代理人の指宿昭一弁護士は「権力犯罪をかばい、不問に付した。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続ける」とのコメントを出した。名古屋入管は「捜査当局の決定に回答する立場にはなく、コメントは差し控える」とした。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》

2023年09月20日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


// (2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのですの願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

 辺野古破壊憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか? 
 アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。

   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
      違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》

 そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
 まずは、川内博史さんのつぶやき:

---------------------------------------------------------------------
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764

川内 博史@kawauchihiroshi

裁判所は、権力への忖度をすべきではない
権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当” 国に文書開示認めず 大阪地裁 判決を聞き赤木さん倒れこむ(MBSニュース) - Yahoo!ニュース

森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、不開示決定は妥当とする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
午後3:59  2023年9月14日
---------------------------------------------------------------------


 さらに、古賀茂明さんのつぶやき:

---------------------------------------------------------------------
https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180

古賀茂明@kogashigeaki

あまりにも酷い
信じ難い判決

日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる

この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか

裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす

やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
午後5:44  2023年9月14日
---------------------------------------------------------------------


   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?
   『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
     《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》
   『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
      …希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)
   『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
       の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)
   『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
     マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》
   『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
     裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)

 #赤木俊夫さんを忘れない
 東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず 大阪地裁、職員自殺で妻が請求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307)によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は14日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。

 徳地淳裁判長、どういう意味? 《今後の事件捜査に影響》?? …《徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》? 《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》?? 《同種事件の捜査》って??
 第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか? 《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか?
 鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c)。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
 安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示】(https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c)によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。

 一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
 鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c)によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。

 これも酷い! 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか?
 日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのですの願いかなわず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116)。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」 それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c

森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12(最終更新 9/14 16:00) 667文字

     (大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
      =大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
      川平愛撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。

 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。

 改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。

 雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
=====================================================

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c

法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56(最終更新 9/14 15:57) 469文字

     (大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
      =大阪市北区で、曽根田和久撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった

 傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。

 閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
=====================================================

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c

佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19(最終更新 9/13 15:20) 454文字

     (大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
      =大阪市北区で、曽根田和久撮影)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。

 佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能として認めず、賠償請求も退けていた

 改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。

 改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日:2023/09/15 06:00 更新日:2023/09/15 06:00

     (法廷で話した文面を手にする
      赤木雅子さん(写真)相澤冬樹)

 佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。

「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」

 それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、

「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」

 そして声を詰まらせ、

佐川さんにここに来てほしいです

 ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。

「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」


■傍聴席からも「なんでやねん!」

 しかし、その後示された裁判長の判断は……、

尋問を実施する必要はないと考えます」

 申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。

なんでやねん!

 裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。

私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」

 控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょらんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」

2023年02月26日 00時00分05秒 | Weblog

―――――― (里見繁氏) 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》



/ (2023年02月12日[日])
NTV【NNNドキュメント’23/あたいはやっちょらん 鹿児島・大崎事件 「95歳の叫び」】(https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html)。元鹿児島県警捜査員「適正捜査だった」「自白偏重はだめだと徹底的に言われた時代。決して自白の強制はなかった」…本当だろうか? 原口アヤ子さん以外の3人 (一郎氏・二郎氏・太郎氏) が、無実なのに「自白」するだろうか? 志布志事件では何が起きたか? 在りもしなかった事件を、鹿児島県警から「強制的に自白させられた」…。

   『●『冤罪File(2009年12月号)』読了(1/2)
   『●GPJ「クジラ肉裁判」と検察審査会
   『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない
    「…など職業裁判官の怠慢の例は
     数え上げたらきりがありません。ましてや、福岡事件西武雄さん
     飯塚事件久間三千年さんといった無罪な人を死刑・私刑にして
     しまった可能性(控え目に表現しています)さえあります。村木厚子さん
     志布志事件の裁判結果などは極々稀な例です」

   『●『検察に、殺される』読了
    「『検察に、殺される』…。粟野仁雄著。…ガタガタの特捜。
     志布志事件…、氷見事件…。甲山事件…(松下竜一さん
     『記憶の闇』)。高知白バイ事件…。布川事件…。足利事件…。
     袴田事件…。村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件…。」

   『●冤罪(その2/2): せめて補償を
    「飯塚事件久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、
     死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、
     何と表現して良いのかわからないが……遺族の方たちも
     複雑な感情を抱いてしまうはずだ。/どんな背景や力学が
     働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件
     氷見事件東電OL殺害事件志布志事件村木厚子氏冤罪事件
     足利事件……、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。
     しかし、その扉は当方もなく厚い。」

   『●「戦後70年 統一地方選/その無関心が戦争を招く」 
              『週刊金曜日』(2015年4月3日、1034号)
       「山口正紀さん【「可視化」口実の盗聴法大改悪 
        「刑事司法改革」法案】、「志布志事件の川畑幸夫さん
        …足利事件菅家利和さん…布川事件桜井昌司さん
        …冤罪被害者が声をそろえて「全面可視化を」と訴えた。
        …日弁連執行部の賛成で批判記事を書きにくいのかも
        しれないが、メディアは「冤罪をなくし、人権を守る」視点から、
        法案の危険性を是非伝えてほしい」。青木理さん「刑事司法改革
        …端緒は郵便不正事件・・・法務省に都合よく集約…
        日本の司法は中世なみ

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
    《…志布志事件の被害者川畑幸夫(さちお)さんの聞き書き
     「一歩も退(ひ)かんど」…》

   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたと
     しても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
    《布川事件の再審無罪決定と相前後して、足利事件氷見事件
     志布志事件、そして村木厚子さんの郵便不正事件などで次々と
     衝撃的な冤罪が明らかになったことを受けて、公訴権を独占する
     上に、密室の取り調べが許される検察の暴走が冤罪を生んでいる
     との批判が巻き起こり、2009年に民主党政権下で刑事訴訟制度の
     改正論議が始まった。しかしその後、政権が自民党に戻る中、
     一連の制度改正論議の結果として行われた2016年の刑事訴訟法の
     改正では、むしろ検察の権限が大幅に拡大されるという
     信じられないような展開を見せている

 弁護団は、そもそも殺人事件ではなく、「事故」の可能性を指摘。遺体はなぜ「堆肥の中に」? 冤罪の原口さんにそこまで解明しろ、とでもいうのだろうか?
 「父、母が刑務所に行った人たち、人殺しだと世間の人たちから一生言われる」「娘とか孫、窓の子供まで関わるから」「罪だけは晴らさなくては生きていたくない」。「やっちょらんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」。

 大崎事件は冤罪である。一貫して「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか?

 再度書く。何度でも書く。………そして、なんでこんな決定になるのだろう? 鹿児島地裁・中田幹人裁判長、なぜ? 「あたいはやっちょらん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びは裁判官には届かない…。《これまでに地裁、高裁で3度再審開始が認められたが、いずれも検察側の不服申し立てを受け、2019年には最高裁が、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を取り消していた》、かつて、最「低」裁ちゃぶ台返ししている。
 山口新太郎記者による。西日本新聞の記事【【速報】大崎事件、再審開始を認めず 95歳、43年前の殺人 鹿児島地裁が第4次請求を棄却】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/944293/)によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などの罪で懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん(95)が裁判のやり直しを求めている第4次再審請求に対し、鹿児島地裁(中田幹人裁判長)は22日、請求を棄却する決定を出した。弁護団は即時抗告する方針。》

   『●知らなかった冤罪事件: 鹿児島大崎事件
   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の
       再鑑定で死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
       ……に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足

   『●「あたいはやっちょらん」の叫び!…
      「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」
   『●39年間「あたいはやっちょらん」、
     一貫して無実を訴えてきた90歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を

   『●冷酷な司法…【NNNドキュメント’18/
      あたいはやっちょらん 大崎事件 再審制度は誰のもの?】
   『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
      三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し
   『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう 
         としているのに許せない。もともと無実なのだから」》
    「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
     「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
     【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官~冤罪救済に挑む…
     無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
     退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
     挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。
     『イチケイのカラス』…のモデルの一部になっているらしい」

   『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
            耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》
    《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件(鹿児島)の原口アヤ子さんに
     再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
     一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
     「やっちょらん」-。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
     殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
     「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
     再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に再審請求にも
     当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜(むこ)の救済」
     の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
     ならない》
    「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定
     出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
     のか? 誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
     検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
     だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
     でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

   『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求
     ・糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…CF》
   『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
       侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は?
   『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
     ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》?

 またしても同じ疑念が頭に浮かぶ ――― 《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》。原口さんが物言えぬようになることを待っているのではないか…なんという冷酷・冷血か。「自らの責任を回避するために、検察は奥西勝さんという冤罪死刑囚の死を持っているとしか思えない。裁判所がそれに加担しているのだから、全く冷酷な人たちである」。

   『●冤罪死刑囚の死を待ち、責任を逃れようとする冷酷な人々
   『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法: 「奥西勝死刑囚(87)
                  ……死刑囚の心の叫び」は届かず
   『●司法権力の〝執念〟:映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』
    《別の意味で恐るべし、司法権力の“執念”

   『●袴田事件…検察=《狼は本音を明かす。
      「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》

 何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ真犯人なんか誰でもいい裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

   『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
       です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」

=====================================================
https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894tndd5kqpjiek0ts8.html

2023年1月29(日) 24:55
あたいはやっちょらん
鹿児島・大崎事件 「95歳の叫び」

43年前、鹿児島県大崎町で牛小屋の堆肥の中から男性の遺体が見つかり、義姉の原口アヤ子さん(95)が殺人犯とされた。物的証拠がなく共犯者の親族の自白だけで有罪となった原口さん。冤罪を訴えるも再審の扉は開かず、認知症が進み今は入院生活を送る。事件を調べ直した記者が感じたいくつもの疑問。会いたい…コロナ禍で厳重警戒の中、許された面会。もう話すことができなくなった原口さん心の叫びに耳を傾ける

ナレーション/田丸裕臣  制作/鹿児島読売テレビ  放送枠/30分

再放送
2023年2月5日(日)5:00~/24:00~ 日テレNEWS24
2023年2月5日(日)8:00~ BS日テレ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》

2023年02月04日 00時00分50秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


・大寒波 (20230124[])
未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。》?? 一体どんな論理か? 
 《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示し》た時と同じ論理...《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。東京高裁は正気か? そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。(琉球新報)《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で
         永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》
   『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
     最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!
   『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底
     から覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》

 政権党の誰も責任を取らない。ましてや、再稼働したい、停止期間控除で老朽核発電所を60年以上も運転したい…。GXの名の下に、核発電所を新規建設したい…。一方、人災の当事者・東電は、自公政権や経産省の後押しの下、柏崎刈羽核発電所を運転したいという…。
 沖縄新報の【社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811)によると、《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した》《刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない》。

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン
   『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
        旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?

 東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? 「市民の正義無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。
 刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》と。

   『●脱アクションウィーク、5万人集会
    「最後の福島の被災市民として武藤類子さんが
     訴えておられる映像がとても印象に残りました。
     その文章おこしされたものはCML
     (http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html
     にありますので、一読して頂きたいです」

   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
              五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
    《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
     と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず
     文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
     私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》

   『●「東電元幹部の罪と罰」
     『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき
    《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
     明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
     原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
     詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
     御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》

   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
             「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
    《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
     追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
     解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
     反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
     鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
     感じている」と述べた》
    《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
     怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
     それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
     のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
     暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
     および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン
    《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
     団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
     スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
     「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
     と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
     「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》

   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
        ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
    「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
     原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
     …。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
     14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
     浮かび上がらせているのが特徴だ》」
    《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
     と浮かんでくる。福島原発告訴団武藤類子団長が登場する章では、
     「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?
     と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
     「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
     それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》

   『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
     違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》
    《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
     2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
     武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
     揺さぶりました…》

   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》

 以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違うふるさとになってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
 東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――

=====================================================
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811

社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ
2023年1月20日 9:00

 巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した

 3人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。原発事故後の長期避難で入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして、いずれも禁錮5年を求刑されていた。

 高裁での争点は3人が巨大津波を予測できたか(予見可能性)と、対策を取っていれば事故を回避できたか(結果回避可能性)の二つだ。

 予見可能性では、一審が信頼性を否定した政府の地震予測「長期評価」を「重みがある」としたものの、3人に津波の可能性を認識させる情報ではなかったと判断した。

 一審では触れられなかった防潮堤建設などの津波対策についても検証されたが、事故が防げたとする証明は不十分で「後知恵によるバイアス」として排除した。

 災害予測を軽んじるような判断で納得できない。

 避難者の集団訴訟で昨年6月に出た最高裁判決でも災害は予見できず、対策しても事故は防げなかった可能性があるとして、国の責任が認められなかった

 災害予測には不確実な点があり、対策を講じてもリスクをゼロにすることは難しい。しかし、それを理由に企業の責任者を問えないなら同じ惨事が起きる不安は拭えない

■    ■

 一方、昨年7月、旧経営陣に計13兆円超の賠償支払いを命じた訴訟では、今回の刑事訴訟とほぼ同じ証拠を基に長期評価の信頼性が認められ、「浸水対策で事故は回避できた」とする判断が出た。

 異なる判断の背景には、個人の責任を問う刑事訴訟における立証ハードルの高さがある。

 3人は市民が参加する検察審査会によって強制起訴された。

 しかし、2009年に導入された強制起訴制度による有罪は、起訴された10件のうち2件にとどまっている

 制度の課題を踏まえ、業務上過失致死傷罪を企業に適用する「組織罰」の導入を目指す動きもある。

 重大事故で企業の責任を問うことができれば経営者も問われ、事故の再発防止につながることが期待できるのではないか。検討が必要だ。

■    ■

 原発事故を検証した国会事故調査委員会は12年、東電や政府が対策を怠ったとして事故は「人災」とした。

 事故から12年たつが、廃炉作業は遅々として進まず、いまだに事故の避難者2万7千人余が福島県内外で避難生活を送っている

 刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ

 岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?

2023年02月01日 00時00分46秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(20230120[])
東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? 「市民の正義無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン

 《東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》…呆れかえる。まさに「恥を知れ」だ。《判決は後知恵によるバイアスという強い言葉で退けた》って、酷過ぎる判決文。
 小野沢健太山下葉月両記者による、東京新聞の記事【「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005)によると、《市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度(そんたく)」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。(小野沢健太山下葉月)》。

   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
      東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令

 刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。
 琉球新報の【<社説>東電旧経営陣無罪 責任の所在があいまいだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1649225.html)によると、《だが、同じく津波を予見できたかどうかが焦点となった民事訴訟では、津波による事故は予見できたとして、浸水対策をとらなかった旧経営陣に賠償を命じる判決が出ている。刑事裁判は過失立証のハードルが高いとはいえ、司法判断が正反対に分かれることは納得し難い》。

 《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》。

   『●脱アクションウィーク、5万人集会
    「最後の福島の被災市民として武藤類子さんが
     訴えておられる映像がとても印象に残りました。
     その文章おこしされたものはCML
     (http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html
     にありますので、一読して頂きたいです」

   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
              五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
    《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
     と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず
     文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
     私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》

   『●「東電元幹部の罪と罰」
     『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき
    《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
     明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
     原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
     詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
     御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》

   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
             「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
    《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
     追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
     解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
     反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
     鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
     感じている」と述べた》
    《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
     怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
     それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
     のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
     暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
     および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》

   『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
           いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン
    《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
     団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
     スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
     「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
     と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
     「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》

   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
        ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》
    「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
     原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
     …。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
     14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
     浮かび上がらせているのが特徴だ》」
    《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
     と浮かんでくる。福島原発告訴団武藤類子団長が登場する章では、
     「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?
     と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
     「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
     それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》

   『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
     違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》
    《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
     2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
     武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
     揺さぶりました…》

   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》

 以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違うふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
 東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005

「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判
2023年1月18日 21時34分

     (福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣3人の
      控訴審判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる
      女性(左端)ら告訴団と支援者ら=東京・霞が関の東京高裁前)

 市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度(そんたく)」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。(小野沢健太山下葉月

【関連記事】福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」


◆勝俣恒久元会長は体調不良で出廷せず

 「控訴を棄却する」

 18日午後2時すぎ、細田啓介裁判長が判決主文を言い渡すと、傍聴人で満席の東京高裁の法廷は静まり返った。証言台の前に立った武藤栄元副社長(72)と、武黒一郎元副社長(76)は身動きせずに主文を聞いた後、武藤元副社長だけが裁判長に一礼をして席に戻った。勝俣恒久元会長(82)は体調不良のため出廷しなかった。

 主要な争点となった国の地震予測「長期評価」について、細田裁判長が「当時は、信頼度がかなり低いとする評価だった」と述べると、武藤元副社長は満足そうに軽く2、3度うなずいた。武黒元副社長は、細田裁判長をじっと見つめたままだった。

 判決の読み上げは約1時間40分に及んだ。閉廷後、2人は被災者らも座る傍聴席には目を向けずに退出。静かだった傍聴席からは「恥知らず」と怒声が飛んだ。


◆思わず書き込んだ「裁判所はこれでいいのか」

     (判決後の報告集会で無念の表情を見せる原発事故被害者の
      武藤類子さん=東京・霞が関の弁護士会館で)

 旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(69)=福島県三春町=は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた。

 傍聴席で判決の読み上げを聞いた。「一審判決を再現しているような早口で、東電側の主張を全部うのみにして言っているようだった」。聞いているうちに絶望感が高まり、メモを取っていたノートに思わず書き込んだ。「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない。「原発事故はまだ終わっていない。裁判を続けたい」と話した。

 集会には全国から避難者が集まった。新潟県から来た女性は「無罪判決が出るなんて」とぼうぜんとした様子。県内には、再稼働の準備を進める東電柏崎刈羽原発がある。大雪になるだけで立ち往生するため、「原発事故が起きれば、避難どころではないはずだ」と訴えた。

 北海道千歳市の地脇聖孝さん(51)は事故時、福島県西郷村で被災した。「事実を見ない不当判決。最高裁での逆転有罪を目指したい」と前を向いた。


◆「結論ありき」検察官役が批判

 「結論ありきの判決国の原子力政策に呼応した政治的な判断をした」。判決後に記者会見をした検察官役の指定弁護士、石田省三郎弁護士は、昨年末に政府が原発推進の基本方針を決めたことを踏まえ、この日の判決を厳しく批判した。

 最高裁への上告は「検討する」と述べるにとどめた。

 控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。

 判決は「現実的な可能性という言葉を繰り返し、被害が発生する確実性が見込めるかを重視した。石田弁護士は「津波のような自然災害に対してこのような見解を取れば、過失責任自体が問えなくなり、極めて不合理」と指摘。「(国の地震予測の)長期評価を全面否定することが先にある恣意的な判断だ」と強調した。

 被害者参加代理人の弁護士らも会見。海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した。
=====================================================

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1649225.html

<社説>東電旧経営陣無罪 責任の所在があいまいだ
2023年1月20日 05:00

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電旧経営陣の刑事責任が問われた裁判の控訴審判決で、東京高裁は一審に続き、無罪を言い渡した。10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できなかったとして、旧経営陣の過失を再び否定した。

 だが、同じく津波を予見できたかどうかが焦点となった民事訴訟では、津波による事故は予見できたとして、浸水対策をとらなかった旧経営陣に賠償を命じる判決が出ている。刑事裁判は過失立証のハードルが高いとはいえ、司法判断が正反対に分かれることは納得し難い

 東日本大震災から12年がたとうとする今も福島県では2万7千人余りが県内外で避難生活を送り、約322平方キロが帰還困難区域として原則立ち入り禁止のままだ多くの人の人生を狂わせた過酷事故で法的責任の所在があいまいになれば、同じ過ちを繰り返しかねない

 控訴審で検察官役の指定弁護士側は「津波の対策工事などをすれば事故は回避できた」と訴えたが、判決は後知恵によるバイアスという強い言葉で退けた

 だが、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電内では福島第1原発に最大15・7メートルの津波が到達すると試算していた。事故を回避できていたかどうかは、決して「後知恵」で片付けられるものではない

 一審は長期評価の信頼性を否定したが、二審は「専門家の審査を経て、見過ごすことのできない重みを有していた」と一定の信頼性を認めた。にもかかわらず、信頼性に異論を唱える専門家もいたとして、「現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」と結論づけた。

 当初、検察は旧経営陣3人を不起訴にしたが、国民の中から選ぶ検察審査会の判断で3人は強制起訴された。立証の壁の高さは、原発事故の法的責任を明らかにすべきだという被災者や市民の感覚とかけ離れている

 ひとたび事故を起こせば取り返しのつかない被害を出すだけに、原発事業者や国の安全責任は重大だ。事故前に文部科学省と経済産業省が作成した小中学生向け副読本には「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と記述していた。最悪の自然災害を想定した安全対策を放置したことにより起きてしまった福島第1原発事故は、明らかな「人災」だ。

 一方で、原子力規制委員会が昨年12月、60年を超える原発の長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承した。原発推進を打ち出す政府の方針を規制委が追認し、福島第1原発事故を教訓に定められた規制制度を転換しようとする動きが進んでいる。

 未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●名古屋入管職員に殺人容疑無しと自信を持って言えるのならば、卑劣にも《ウィシュマさん妹の「特定活動ビザ」不許可》とするのか?

2022年08月22日 00時00分27秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2022年08月07日[日])
どこまで卑怯な国なのか、恥ずかし過ぎる。なんて姑息なことを。「殺人」ではない自信があるのならば、係争しているご遺族に堂々と「特定活動ビザ」を許可すればいい。《亡くなった当時の映像や資料を渡してもらえず、真相究明もされていないため、日本に残って国賠訴訟に参加・発言している》ことが、それほど疎ましいのか。正々堂々と、公平にやんなさいよ。《東京入管の通知書には、不許可とした理由について「特定活動への変更を認めるに足りる相当の理由があると認められません」》というのは、まともな不許可理由でしょうか? 《相当の理由がある》と解釈すると、何か不都合があるのでしょうか? 《駒井弁護士は「(訴訟の相手方である)国、入管が(許可するかどうか)自由に決める。不正義がおこなわれていると強く感じる」と話した》…またしても、《不正義がおこなわれている》ニッポン。
 世界に、ニッポンの恥を拡散する愚行だ。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
     笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡

 弁護士ドットコム【ウィシュマさん妹の「特定活動ビザ」不許可 「精神的に衝撃を受けている」】(https://www.bengo4.com/c_16/n_14821/)によると、《代理人をつとめる駒井知会弁護士によると、裁判に参加するという理由での許可は、過去に例があるという。駒井弁護士は「(訴訟の相手方である)国、入管が(許可するかどうか)自由に決める。不正義がおこなわれていると強く感じる」と話した。ウィシュマさんの死をめぐっては、遺族が昨年11月、殺人被疑事件として名古屋地検に刑事告発。名古屋地検が今年6月に不起訴嫌疑なしとしたため、8月8日に検察審査会に申し立てることとなっている》。

 先日、恥をさらしたばかりだというのに ――――― 《職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかった》…《最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した》《「地震、津波は想定外だから仕方なかったと言っているに等しい》と同じでは? 「殺される側」に責任を押しつけ。《過去にも同種の事案が起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか》、《わが国の入管体制のずさんさ》を見て見ぬふりの司法、こんな国で良いのですか? ――――― そして、《不正義》にも、《ウィシュマさん妹の「特定活動ビザ」不許可》とする恥知らずぶり。

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…
    「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
     黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
     望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
     入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】」

   『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
      同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
     メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
    「「入管がウィシュマさんを見殺しに」《人命軽視》、1万5113枚
     すべて黒塗り隠蔽体質》…もう、滅茶苦茶だ」
    【「入管がウィシュマさんを見殺しに」代理人弁護士が語る人命軽視、
     隠蔽体質】…《スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん
     (当時33)が、名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなった問題は、
     わが国の入管体制のずさんさを浮き彫りにした。過去にも同種の事案が
     起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか。遺族側の代理人である
     指宿昭一弁護士に聞いた》

   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《華やかな東京オリンピック
     開催の影で、露わになる日本の“おもてなしの現実”と“偽りの共生”》
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《職員たちは「暴力」とは認識
     していない…入管側の認識が、一般常識とあまりにもかけ離れている》
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●《名古屋地検は…殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員
     13人を「嫌疑なし」として不起訴にした》…恥ずかしい、野蛮過ぎる

=====================================================
https://www.bengo4.com/c_16/n_14821/

ウィシュマさん妹の「特定活動ビザ」不許可 「精神的に衝撃を受けている」
2022年08月03日 16時05分

 名古屋入管で昨年3月に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの妹、ポールニマさんが、短期から長期の在留資格への変更を申し立てたところ、東京出入国管理局長が8月3日、不許可としたことがわかった。

 ポールニマさんともう1人の妹ワヨミさん、その代理人が同日、都内で記者会見を開いて明らかにした。ポールニマさんらは現在、ウィシュマさんの死について真相究明をもとめる国家賠償訴訟を起こしているが、その裁判への参加に影響を与えかねない事態となった。


●在留資格「特定活動」への変更が認められなかった

 ポールニマさんは昨年5月に来日。当初は長期滞在の予定はなかったが、ウィシュマさんが亡くなった当時の映像や資料を渡してもらえず、真相究明もされていないため、日本に残って国賠訴訟に参加・発言している

 これまで短期滞在の在留資格を3カ月ごとに更新してきたが、今年5月の更新時、東京入管から短期滞在の更新は今回限りと言われたという。そのため、6月20日、長期滞在ができる「特定活動」という在留資格への変更許可を申し立てていた。

 8月3日午前にポールニマさんが受け取った東京入管の通知書には、不許可とした理由について「特定活動への変更を認めるに足りる相当の理由があると認められません」と記されている。


●代理人「不正義がおこなわれていると強く感じる」

 次回の国賠訴訟の期日は9月14日だが、ポールニマさんの在留資格は8月25日に切れてしまう。裁判に参加するには、短期滞在の更新を認めてもらうか、いったん帰国して再度入国することになる。だが、帰国後に改めて入国ビザを得るには半年ほどかかるとされる。

 ポールニマさんは8月3日、東京・永田町の参院議員会館で開いた記者会見で「特定活動の許可はおりるんじゃないかと期待していました。不許可になるとは思っておらず、精神的にすごく衝撃を受けています」と述べた。

 代理人をつとめる駒井知会弁護士によると、裁判に参加するという理由での許可は、過去に例があるという。駒井弁護士は「(訴訟の相手方である)国、入管が(許可するかどうか)自由に決める。不正義がおこなわれていると強く感じる」と話した。

 ウィシュマさんの死をめぐっては、遺族が昨年11月、殺人被疑事件として名古屋地検に刑事告発。名古屋地検が今年6月に不起訴嫌疑なしとしたため、8月8日に検察審査会に申し立てることとなっている。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官

2022年07月30日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。

―――――― 青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



(20220718[])
あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、民事は民事で済ませていいのか? 《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏がいまや警察庁長官だ。そしてこの度の統一協会絡みの案件でアベ様が凶弾に倒れた際の警備の最高責任者という因縁。

   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、
     このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
    「リテラの記事【「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察の
     おかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、
     立件を潰していた】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html
     …山口敬之氏事件について、氏は控訴するとのことですから、
     伊藤詩織さんは高裁での闘いに勝ち続けることと、引き続き、多くの
     方がそれを支援する。別途、民事訴訟の場では困難な、北村滋氏や
     中村格氏らが一体何をヤリ、なぜソレをヤッタのかを解明すること。
     伊藤詩織さんご本人というよりも、支援者の皆さんや国会議員、
     ジャーナリズムの役割ではないかと思います。リテラなどでは過去にも
     報じられている、重大な問題です。絶対に解明されるべき。」

   『●《被害者が司法で守られ》ないような社会でいいのか? 《被害者が
     泣き寝入りして》しまうような社会でいいのか? 中村格警察庁長官殿!
    《ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が、15年4月に元TBSワシントン
     支局長の山口敬之氏(55)から性的暴行を受けたとして、1100万円の
     損害賠償を求めて起こした民事訴訟の控訴審(中山孝雄裁判長)の
     口頭弁論が21日、東京高裁で開かれた》

 当時の前川喜平さんのツイート。

--- --- --- - --- --- --- - --- - --- --- --- - --- --- ---
https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。
午後0:23 2019年12月19日

https://twitter.com/brahmslover/status/1207548319678861313

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

山口敬之の事件は、検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ。山口敬之を国会に証人喚問して、「北村さま」に何を頼んだのか、吐かせるべきだ

午後3:28 · 2019年12月19日
--- --- --- - --- --- --- - --- - --- --- --- - --- --- ---

 前川さんは「検察と裁判所で判断が分かれた」「山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ」「検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ」と仰っており…本当に、当時、そうだ思いました。

 そして、二審も、最高裁も、伊藤詩織さん勝利。当然の結果、判決だ。ということは、如何に刑事司法が酷かったかということ。なぜ、山口敬之氏は逮捕もされず、何の罰も受けなかったのか? 答えは自明である。

 根岸拓朗記者による、アサヒコムの記事【伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定】(https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《東京地検は16年、準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている》。

   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?
   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
         “ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
   『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
         …性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》
   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ

     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任
   『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
     今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》
   『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
       限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》
   『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
       向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》(リテラ)
   『●二審も勝利した伊藤詩織さん「…恐怖と隣り合わせでした。…個人
     として言えるのは、声を上げたら必ずどこかに届くということ。…」
   『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
     構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』

=====================================================
https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article

伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定
根岸拓朗 2022年7月8日 18時28分

     (伊藤詩織さん=鬼室黎撮影)

 ジャーナリストの伊藤詩織氏(33)が性被害を受けたと訴えて元TBS記者の山口敬之氏(56)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した。

 二審判決は山口氏の反訴について、伊藤氏が著書などで「(山口氏が)デートレイプドラッグを使った」と表現した点は真実と認められないとして、伊藤氏に55万円の賠償を命じた。第一小法廷は伊藤氏の上告も退け、二審が確定した。

 二審判決によると、伊藤氏は2015年、就職先の紹介を山口氏に求めて都内のすし店などで飲食した後、ホテルの部屋で、酒に酔って意識がない状態で性行為をされた。山口氏は「(伊藤氏が)誘ってきた」と反論したが、伊藤氏が直後に知人や警察、病院に被害を伝えていたことなどから、判決は「信用できない」と退けた。

 東京地検は16年、準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。

 伊藤氏は17年に記者会見して被害を公表。実名や顔を出して発言を続け、性被害を告発する「#MeToo」運動の高まりに影響を与えた。性交に同意がないだけでは処罰されない現状の刑法の問題点も訴えた。

 一方、ネットやSNS上で激しい中傷やバッシングを受け投稿者らに賠償を求める複数の訴訟を起こしている。(根岸拓朗)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令

2022年07月27日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる!最高裁、驚愕の無責任判決 ゲスト:馬奈木厳太郎さん】(https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s)、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる!最高裁、驚愕の無責任判決 ゲスト:馬奈木厳太郎さん】
 (https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s

 《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。(琉球新報)《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(1/2)
   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(2/2)
   『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
     …《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》
   『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
     ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?

   『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
     責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》
    《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」 
     争点は「津波の予見」できたのか添田孝史
     …この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか
     防げなかったのか
      それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
     当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
     刑事裁判(1審無罪)。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
     株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
     のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
     訴訟(集団訴訟)だ》

   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

 さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
 田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟】(https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html)によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
 琉球新報の【<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html)によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

 《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない? この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか?

   『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
            …では、何が原因なのか?、を説明して下さい!
   『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で 
     放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?
   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し
   『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
     放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》

 《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


=====================================================
https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令 原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太 2022年7月13日 15時07分

     (東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
      =2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
      井手さゆり撮影)

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

 取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは 原発訴訟で初の現地視察も
識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
「過去最高」の22兆円、払える? 原発事故の東電株主訴訟、判決へ
【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず でも闘う理由

 被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

 原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

 株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

 特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

 一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

 勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

 株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

 東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

 また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。(田中恭太)
=====================================================

=====================================================
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html

<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

 東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた

 未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない

 訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

 予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた

 試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠ったと旧経営陣の賠償責任を認めた

 原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた

 今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない

 旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発(茨城県)を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ

 電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《名古屋地検は…殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員13人を「嫌疑なし」として不起訴にした》…恥ずかしい、野蛮過ぎる

2022年06月20日 00時00分32秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2022年06月19日[日])
世界に恥をさらす。恥ずかし過ぎるし、野蛮過ぎる。名古屋地検は正気なのか? ――― 《人命軽視》、人権無きニッポン。《遺族は昨年11月、「保護する義務があったのに適切な医療を提供しなかった死亡しても構わないという未必の故意があった」として、殺人容疑で当時の局長らを刑事告訴していた》が…。生業訴訟のように苦しむ市民を救わない最「低」裁、〝殺人〟を擁護する検察。「殺す側の論理」。
 角雄記、豊田直也両記者による、東京新聞の記事【遺族憤り「私たちが貧しい国出身だからか」 ウィシュマさん収容死で入管職員を不起訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/184063)によると、《名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は17日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員13人を嫌疑なしとして不起訴にした。13人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした》。

 《職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかった》…《最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した》《「地震、津波は想定外だから仕方なかったと言っているに等しい》と同じでは? 「殺される側」に責任を押しつけ。
 《過去にも同種の事案が起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか》、《わが国の入管体制のずさんさ》を見て見ぬふりの司法、こんな国で良いのですか?

 アサヒコムの記事【ウィシュマさん死亡問題、入管幹部ら不起訴へ 名古屋地検】(https://www.asahi.com/articles/ASQ6J73M9Q6JOIPE00Z.html)によると、《名古屋出入国在留管理局で昨年3月、収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が死亡した問題で、名古屋地検は当時の名古屋入管幹部らについて不起訴処分にする方針を固めた。地検は遺族らの告訴・告発を受けて殺人や保護責任者遺棄致死傷の疑いで捜査していたが、上級庁と協議した結果、刑事責任は問えないと判断した模様だ。関係者への取材でわかった。処分結果は17日にも遺族らに伝えられる見通し。捜査はこれで終結するとみられる。出入国在留管理庁が昨年8月…》《名古屋地裁に向かうウィシュマさんの遺影を持つ妹のポールニマさん(中央)、ワヨミさん(左)ら弁護団=2022年6月8日午後2時1分、名古屋市中区》。

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…
    「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
     黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
     望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
     入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】」

   『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
      同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
     メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
    「「入管がウィシュマさんを見殺しに」《人命軽視》、1万5113枚
     すべて黒塗り隠蔽体質》…もう、滅茶苦茶だ」
    【「入管がウィシュマさんを見殺しに」代理人弁護士が語る人命軽視、
     隠蔽体質】…《スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん
     (当時33)が、名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなった問題は、
     わが国の入管体制のずさんさを浮き彫りにした。過去にも同種の事案が
     起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか。遺族側の代理人である
     指宿昭一弁護士に聞いた》

   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《華やかな東京オリンピック
     開催の影で、露わになる日本の“おもてなしの現実”と“偽りの共生”》
   『●ドキュメンタリー映画『牛久 Ushiku』…《職員たちは「暴力」とは認識
     していない…入管側の認識が、一般常識とあまりにもかけ離れている》
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184063

遺族憤り「私たちが貧しい国出身だからか」 ウィシュマさん収容死で入管職員を不起訴
2022年6月17日 22時22分

     (当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、
      ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を
      見せる妹ポールニマさん(右)とワヨミさん
      =17日、名古屋地検で)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は17日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員13人を嫌疑なしとして不起訴にした。

 13人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。

 ウィシュマさんは2020年8月に収容され、昨年1月から体調が悪化。2月に尿検査で「飢餓状態」を示す異常値が出たが、点滴などの治療を受けられないまま3月6日に死亡した。

 遺族は昨年11月、「保護する義務があったのに適切な医療を提供しなかった死亡しても構わないという未必の故意があった」として、殺人容疑で当時の局長らを刑事告訴していた。

 名古屋入管は「捜査当局の判断について回答する立場にない」としている。


◆「素人でも死にそうと分かるのに」 検審申し立てへ

 ウィシュマさんの遺族は17日、名古屋地検を訪れ、不起訴の通知を受けた。代理人の指宿昭一弁護士によると、地検は特定できなかった死因について、栄養失調を意味する「低栄養と脱水症による身体合併症」の可能性を挙げた。その上で入管職員の対応を検討した結果、「医師の診察を受けさせたり、経口補水液を飲ませたりしている。バイタルチェックで問題ないと判断して救急搬送しなかったのも不合理ではなく、刑事責任はない」と説明した。

 指宿弁護士は「監視カメラ映像を見れば素人でも死にそうだとわかるのに、こんな判断はおかしい」と嫌疑なしとした地検の判断を批判。不起訴を不服として、検察審査会に申し立てる意向を示した。

 妹のワヨミさん(29)は「1年以上たっても死因が分からない。怒りと悲しい気持ちを感じる」と肩を落とし、ポールニマさん(28)は「こんな結論は、私たちが貧しい国出身だからか」と憤りをあらわにした。(角雄記、豊田直也)

【関連記事】ウィシュマさん死亡問題、入管庁が報告書公表 職員の「誇張やアピール」疑う意識を問題視<動画あり>
【関連記事】「鼻から牛乳や」「ねえ、薬きまってる?」衰弱していたウィシュマさんに入管職員 「命預かる施設」とかけ離れ
【関連記事】23回助け求めても3時間放置…ベッドから落下のウィシュマさんに職員 入管庁が映像公開 「人の道を外れてる」と遺族ら
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》

2022年06月08日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
 日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ! “本当の上昇率”はすでに3%】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785)によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

 その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
 日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し? 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817)によると、《「赤旗砲が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費(1人当たり5000円)を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)が報じている》。
 小沢慧一奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005)/《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングス2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

 東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
 日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
      《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
     まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
     しんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、
     興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
     大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
     組織する企業間クラブを通じ〈正しい国家観、歴史観を持って
     いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
     取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

 上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html)に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も たとえば、鹿島建設大成建設大林組西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたらまさに大問題ではないのか》。
 また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

 数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か?

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

 《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか? そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ? さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
 《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817

公選法違反隠し? 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日:2022/05/27 06:00 更新日:2022/05/27 06:00

     (2016年の桜を見る会(C)日刊ゲンダイ)

 「赤旗砲が炸裂だ

 安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費(1人当たり5000円)を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)が報じている。

 前夜祭は2013~19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16~19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

 一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

 同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17~19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

 記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「(会費の)不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

 つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ

 そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

 ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングス2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

 本紙に開示された配川博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

 安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授(政治学)は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。(小沢慧一


◆安倍政権に近いサントリー社長

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

 一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。(奥村圭吾

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》

2022年05月13日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022051[])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889)。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html)。
東京新聞の【<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158)。

 《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一)》
 《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
 《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を

 《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ?

   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》

 《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか? そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ? さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
 《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

     (2019年4月、「桜を見る会」であいさつする
      安倍元首相=東京・新宿御苑)

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一

 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

 配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

 一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

 安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

 特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」 検察は追加捜査の説明せず
=====================================================


=====================================================
https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

 ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。

 だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

 刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など(外部リンク https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html)によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

 さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識 安倍晋三の関与は…

 つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

 これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

 前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉(東京新聞2021年12月28日付)などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった

 しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

 しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ

 今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

 だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ

 実際、「週刊文春」(文藝春秋)2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

 むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか

 現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「(ホテルを)何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

 ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

 自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

 そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

(編集部)
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158

<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

 「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

 もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ

 二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった

 安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である

 かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

 安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄(ぐろう)している。

 そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

 森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする