【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2024年05月18日[土])
元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は、かつて、《全国民を勝負師に》とご宣託。「博打」が、《日本再生の切り札》?
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
東京新聞の【<社説>ギャンブル依存 「怖さ」周知が足りない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322929?rct=editorial)によると、《米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者が米連邦検察に訴追された事件はギャンブル依存症の怖さを見せつけた。日本国内でもギャンブル依存が問題化し、若者を中心に違法なオンライン賭博も広がる。政府は2023年、大阪府・市によるカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)建設を認定したが、ギャンブル依存の怖さは十分に周知されておらず、カジノを推進することは許されない。水原容疑者が訴追されたのは、違法なスポーツ賭博の損失を埋めるため、大谷選手の口座から金を引き出した銀行詐欺の疑い。不正送金は約24億円と巨額に上る。水原容疑者が違法賭博にのめり込み、借金が雪だるま式に膨らんで、他人の口座に手を出した経緯は想像に難くない。この事件は決して対岸の火事ではない。日本国内でもギャンブル依存は問題となり、厚生労働省が21年に公表した調査では2・2%が「ギャンブル依存が疑われる」という。日本の人口に換算すると約196万人に上る。日本国内では競馬など公営ギャンブルを除く賭博は禁止だが、インターネット上では違法な賭博がまん延している》。
『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに「もと
もとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい!大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】(https://www.radiostreet.net/radio/1833/)によると、《今回のスタジオゲストは、会計学者で阪南大学教授の桜田照雄さんです。桜田先生は、会計学がご専門のお立場から、これまでも選挙の解析や、暴走する大阪維新が強引に推し進める巨悪プロジェクトの数々、大阪都構想や大阪関西万博、カジIRの闇などを次々に暴いて来られました。今日はそんな桜田先生に、大リーグ大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件を徹底解析していただきながら、ギャンブルが社会にもたらす害悪について伺って参りたいと思います》。
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たち
を招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供たちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至だ。
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.177 桜田照雄さん「野球賭博と夢洲カジノ」・中学校教員インタビュー「危険がいっぱい!大阪万博には子どもたちを連れて行けない」】(https://www.radiostreet.net/radio/1833/)によると、《そして番組後半では、そのカジノ建設地のインフラ整備に巨額の税金を投入する口実にもなっている大阪万博の開催について、子どもたちを遠足などで夢洲に連れていく立場の学校の先生に電話インタビューします。大阪市内の中学校に勤務する宮城登先生は、特に夏場は熱中症の危険が高すぎて危険極まりないのだと指摘します。構造上、1日20万人の来場者数に対しては極端に日陰が少ないといい、上下水道が完備できないとされる会場での飲料水確保の問題、交通輸送計画がずさんで大渋滞が予想される中での急病人搬送の問題、先日現実となってしまったメタンガス爆発事故も以前から予想されていたことですし、このような危険な島に子どもたちを連れていくわけにはいきません。これに対して保護者の反対運動も各地で起こっていますし、そうなると子どもたちの間で行く行かないで分断も起こることでしょう。こんな危険で問題だらけの大阪万博は、カジノ建設とともに何としても中止せねばなりません》。
藤永のぶよさんの警告通り「万博爆発」、そして、お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)。
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」】(https://www.radiostreet.net/radio/1848/)によると、《この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います》。
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【https://www.radiostreet.net/radio/1848/】
西谷文和 路上のラジオ
Vol.179 藤永のぶよさん「発言炎上 万博爆発」
2024/04/26
ゲスト: 藤永のぶよさん(おおさか市民ネットワーク代表)
この番組では、2025大阪・関西万博や、カジノIR開発について徹底取材を続けていますが、今回も、おおさか市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんともに、大阪夢洲にうずまく深い闇を暴いていきたいと思います。3月末、万博の工事現場で発生したメタンガス爆発事故では、以前から指摘があったことが現実となってしまいました。夢洲には、メタンガスだけではなくPCBなど危険極まりない有害物質が地表近くまで大量に埋まっているのです。そんな場所に、4歳からの子どもたちを動員しようとするのはどう考えても正気の沙汰とは思えません。そして今回藤永さんのお話で衝撃だったのは、夢洲で処理しきれないPCB廃棄物を他県に引き受けさせる計画すらあるというではありませんか!「いのち輝く・・」のスローガンはもはやブラックジョークでしかなく、倫理的にも完全に破綻しています。
次に藤永さんは、脆弱すぎる交通アクセスを指摘します。地下鉄中央線は、大増発しても輸送力は全くもって足りず、市内から大混雑が予想されるといいます。しかも想定しているのは万博来場者だけで、日常生活者のことなど全く無視なのだと言います。辿り着けない万博、たとえ辿り着いたとしても大混雑、交通渋滞、駐車場不足などの対応のためとして見学エリアや滞在時間は強制的に制限され、つまり来たはいいが「早よ帰れ」となる万博のようです。
また、洋上の会場は悪天候となれば激しい風雨にさらされ、晴天となればなったで日陰が極端に少なく、炎天下で子どもたちが弁当を食べなくてはならなくなるかもなど、深刻な熱中症が懸念されます。そして何よりも怖いのは、大地震です。藤永さんによれば夢洲は液状化ならぬすでに液体のような地盤であり、そこを地震が襲ったならどうなるかは火を見るより明らかです。更には津波が来たなら逃げ場などどこにもありません。開幕まであと1年、これら山積する課題が解決するとは全く思えませんが、政府や大阪維新は強行突破を企てています。
更に番組後半では、万博の後に建設される大阪カジノについて言及します。上振れし続ける巨額な公費をせっせと万博につぎ込む理由が、その後のカジノのためのインフラ整備であることは明白なのですが、なかなか大手メディアはこれを取り上げません。そして大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の野球賭博事件の裏に、大阪カジノに参入するMGMリゾーツが絡んでいることも、なかなか報じられません。
藤永さんは、繰り返しおっしゃいます。将来の世代にツケを背負わせてならないのだと。巨額の税金も、健康被害も、環境汚染も、ギャンブル依存も、何もかもが有害な大阪万博と大阪カジノを何としても阻止せねばなりません。「路上のラジオ」第179回、最後までどうぞごゆっくりお付き合いください。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロのマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは?
『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?』
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141)によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古…》。
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?』
『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)』
『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』
お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。(大谷昭宏さん)《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
大阪万博も、デタラメばかり。金(カネ)色の五つの輪と同様に、(リテラ)《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html)によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…》。
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html】
大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か?「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚! 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25
(expo2025公式HPより)
大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。
問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。
ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。
実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では(残業を)例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという(読売新聞15日付)。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。
しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。
万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。
実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。
■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚!
東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。
ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。
だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。
本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。
だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。
あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。
カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送(MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。
だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。
■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた!組織的隠蔽としか思えないが…
これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。
問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。
ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。
この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。
しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。
大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。
ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。
(編集部)
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]
(2023年05月14日[日])
《10年後には現在の水準から150万円増やすことができる》って、最早笑ってしまうよね。壺壺な自民党や自公政権は、ドアホノミクス失敗を決して認めない、そして軍事費倍増…《国民はいつまで黙っているのか》ね。
あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)…給料は上がらず、不況で困っているのに軍事費倍増? 正気か? 《スタグフレーション(不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》…日銀総裁が変わってもドアホノミクス失敗を決して認めない。
タイトルが示す通り。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726)によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」 こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●所詮「ト」構想だった:
「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》
『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道
ばかりが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
そして、大阪。「最後の切り札」「全国民を勝負師に」…あぁ、何故お維に投票できるの? 選挙に行かず間接的にお維を支持できるの? 意味不明だ。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/吉村どん、馬鹿なこというな! IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322820)によると、《『IRを導入することをきっかけに、依存症対策を大阪府市もそうですけど、国も挙げて向き合うべきだと思います』(吉村洋文・大阪府知事)…『すでに(略)ギャンブルはある。違法なネットカジノもある。ならば、厳格なルールを作って、そのルールの中でやるべき。反対派は既存ギャンブルには何も言わない』》《「ディストピア、きゃっほう!」ってやつ? まさかね? 大阪の人は、どうしてこのおかしさに気づかないのだ?》
さて、本題。《兆(きざ)し》!
AERAのコラム【小島慶子「前例や常識を疑って、誰もが地域の政治に参加できる働き方を」】(https://dot.asahi.com/aera/2023050900041.html)によると、《一方、希望を感じる話もあります。今回の統一地方選では前半戦・後半戦ともに女性候補者が過去最多。まだ5割には遠く及ばないものの、女性の候補者は増え続けているとのこと。》、《24時間選挙活動に充てなければならないような戦い方、私生活をなげうって政治に身を捧げねばならないような働き方では、誰もが議員に挑戦できるようにはなりません。従来の選挙と議員の仕事の定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動には力強い変化の兆(きざ)しを感じます》。
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) によると、《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4%程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか?
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【https://dot.asahi.com/aera/2023050900041.html】
小島慶子「前例や常識を疑って、誰もが地域の政治に参加できる働き方を」
幸複のススメ!
小島慶子 2023/05/11 07:00
タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ!」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。
(【写真】統一地方選への投票を呼びかける高校生
4月18日)
* * *
統一地方選挙、投票しましたか? 4月23日に行われた市町村議選・町村長選ではいずれも平均の投票率が過去最低。私が暮らす東京23区の区議選の投票率は前回を上回ったものの、50%未満でした。一方、希望を感じる話もあります。今回の統一地方選では前半戦・後半戦ともに女性候補者が過去最多。まだ5割には遠く及ばないものの、女性の候補者は増え続けているとのこと。また、男女を問わず若い候補者や子育て中の候補者では、SNSを活用し、選挙カーでの名前の連呼をやめるなど、これまで女性や若者の参入障壁となってきた従来の選挙のやり方や政治家の働き方を変えるような選挙活動を展開した人たちが注目されました。24時間選挙活動に充てなければならないような戦い方、私生活をなげうって政治に身を捧げねばならないような働き方では、誰もが議員に挑戦できるようにはなりません。従来の選挙と議員の仕事の定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動には力強い変化の兆(きざ)しを感じます。かつては御法度(ごはっと)だった会社員の副業が今や当たり前になったように、会社員を続けながら地域の政治に参加できる働き方が可能になれば、立候補は特別なことではなくなるでしょう。議員には子育て中の人がいるものだという前提で制度や設備を整えることも急務です。
(4月18日、滋賀・大津駅で統一地方選への投票を
呼びかける高校生)
女性幹部の登用も同様です。「管理職になるよう勧めても引き受けない。女性はやる気がない」と責める前に、管理職の働き方や職場の環境自体に問題があると考えるべきでしょう。家庭を顧みず、サウナや酒席での情報収集と根回しの上手い人が出世する世界では、さまざまな人が管理職に挑戦できるようにはなりません。変われないのは同質性の高さゆえ。議員も企業幹部も、前例や「常識」を疑えば、適任者は一気に増えるはずです。
◎小島慶子(こじま・けいこ)/エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』(新潮社)。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。
※AERA 2023年5月15日号
小島慶子(こじま・けいこ)/エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』(新潮社)。共著『足をどかしてくれませんか。』が発売中
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2023年05月04日[木])
お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。(大谷昭宏さん)《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?』
『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)』
『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
(リテラ)《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》…〝バカ丸出し〟、という所以だ。(政界地獄耳)《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》。室井佑月さん《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「病気になっても病院がある」論法 大阪のカジノ計画】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html)によると、《カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3%とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用としか思えない》。
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》
…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202304240000105.html】
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年4月24日8時0分
【大谷昭宏】「病気になっても病院がある」論法 大阪のカジノ計画
「3日にあげず」とは辞書によると「間を置かず」とある。大阪のカジノ計画はギャンブル依存症防止のため、日本人は7日間で3回、28日間で10回までと決められている。紛れもなく「3日にあげず」。朝日新聞の「天声人語」ならずとも、みんなが不安に思うはずだ。
2029年、大阪湾の埋立地「夢洲」に開業予定の、このIR統合型リゾートという衣をまとったカジノ施設。きのう終わった統一地方選前後半戦のど真ん中、同じ夢洲で2年後に開かれる大阪万博の起工式があった翌14日、政府が計画を認定した。
カジノは万博と並んで、この地方選で破竹の勢いを見せた大阪維新、日本維新の会の目玉政策。政権のすり寄り、ご祝儀認定と言われても仕方あるまい。
カジノをめぐる不安は日本人客の入場日数ばかりではない。リゾートでカジノが占める面積は全体のわずか3%とされているが、その面積で国際会議場やシアターなど施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用としか思えない。
その一方で、大阪府が全国初となるギャンブル依存症対策推進の条例を制定したことや、依存症になっても治療や相談を一括して受けられる拠点施設を設けるとしたことが認定につながったという。そもそも「病気になっても病院があるから大丈夫」という論法がなぜ評価されるのか、さっぱりわからない。
私はギャンブルそのものは否定しない。だが政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではないはずだ。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]
(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011)。
《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。
あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996)によると、《安倍元首相に媚びているのか? 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。
〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか? アベ様のお膝元、《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》。
【ギャンブル沼がそこかしこ 「一攫千金の夢」で身持ち崩す 阿武町事件につづき学校でも バクチ絡みの事件が多発する背景】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652)によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領(ギャンブルにはまっていた)していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈(ばっこ)》《違法とされながら… 抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進 社会的病理蔓延を助長》。
『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149)によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」(安倍晋三・元首相)…今のこの国の現状がわかっている? すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい? そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親(我々庶民)に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。
『●《その米国は…なぜ、最新鋭のF35ではなく、
四十年以上も前に開発されたF15なのか》? で、ニッポンは??』
「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
【<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡】…と、
2018年12月の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で
買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
論説室から】米が選ばないF35を爆買い】」
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか? キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138)によると、《自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。
「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」! あぁぁ…、キシダメ氏…。
日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ? 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101)によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、<国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要>という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。
当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」!
東京新聞の【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離(かいり)した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。
笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」!
TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実~菅前総理のアドバイスとは】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431)によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。
そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」(ウルトラ差別主義者)っていう言い訳はどうでしょう?
日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120)によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない? 添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日:2022/06/01 06:00 更新日:2022/06/01 06:00
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(言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)
緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。
例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。
予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。
家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。
岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)になりそうな勢いである。
世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年05月02日[月])
長周新聞の記事【そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247)。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)。
《賭博に大阪の未来を委ねる愚》、《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》、《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》、《住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に》。
《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
(リテラ)《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》。
お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《約80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。
《保守勢力》ねぇ!? 〝破壊〟勢力でしょ。自公お維コミによって、これ以上悍ましい社会にしないでくれょ。
東京新聞の記事【改憲掲げる「第三極」維新の野心 「参院選で議席倍増」「次期衆院選で野党第1党」 躍進なら保守勢力が拡大】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/172886)によると、《参院選が迫る中、大阪を拠点にする日本維新の会への注目が高まっている。昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やした後、各種世論調査では政党支持率が立憲民主党を上回ることもあり、参院選での改選議席の倍増、次期衆院選での野党第1党奪取など野心的な目標を打ち出す。識者は、新型コロナウイルス禍で広がった既存の政治体制への不満を吸収したと指摘するが、改憲や敵基地攻撃能力の保有などを主張しており、躍進は保守勢力の拡大にもつながる。(大野暢子)》。
そんな絶望的な国に堕ちるなんて、情けなさ過ぎる。
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247】
そこまでしてカジノいるか? 土壌改良等で3000億円を大阪市負担 コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新
2022年4月14日
大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の整備契約と誘致場所である「夢洲(ゆめしま)」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数(東京都の1・6倍)を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動(3月25日~5月25日まで)が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を!」と訴えている。
(維新がIRカジノ誘致を進める夢洲(大阪市此花区))
賭博に大阪の未来を委ねる愚
大阪におけるカジノ(IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。
「健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」などの名目で、これまで違法だった賭博(とばく)を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。
そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング(資金洗浄)、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。
IRでは、宿泊やコンベンション施設(MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ(米国)などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京(台場)、愛知(名古屋)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。
大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社(大阪IR株式会社)を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲(此花区)を候補地とした。
この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博(国際博覧会)を夢洲でおこなうことで、同地周辺をIRカジノと一体的に開発する計画を立てていた。IRは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、IR誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。
当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。
コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。
パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。
これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、IRカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。
「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ
(コロナ第6波進行中にドバイ万博を訪問した
吉村知事と松井市長(3月30日))
大阪府、大阪市、事業者の3者で策定した整備計画(2月16日)によると、大阪IRの初期投資(主に建設関連)は1兆800億円とされ、経済波及効果は1兆5800億円(建設時)、1兆1400億円(運営中)、年間売上は5200億円(うちカジノが4200億円で全体の8割を占める)としている。
初期投資の約半分の5300億円のうち、MGMとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分(5500億円)は三菱UFJや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。
そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。
では、公的負担はどうなっているのか?
大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はIR・カジノには一切使いません」(2016年12月22日、都構想住民説明会)、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はIRに公金投入はしない」(2019年9月12日、維新の会懇親会)と明言している。
また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、IRというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」(2021年7月21日、定例会見)とはっきりのべている。
これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ。
カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?
この「バラ色計画」の前提となっている大阪IRへの年間入場者数については、「インバウンド(外国人訪日客)の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてIRへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その7割(約1400万人)を日本人としている。ちなみにコロナ前(2016年)のUSJの来場者が年間約1400万人(2020年は490万人)であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。
そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7%とされており、大阪IRで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に約6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる。
さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂(ヘドロ)や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。
そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、
▼IR予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円
となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にIRを誘致しなければ不要なものであり、IR誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。
MGMとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、
▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
▼MGM・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
▼IR税制(所得税を課さないなど)の早期法制化
などとともに、「夢洲特有の課題」として、
▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、IR事業用地の適性が
確保できることを挙げている。
さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。
基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をIR事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が(債務負担行為の議決を条件として)負担することが明記されている。
これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「IRの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円(上限)を計上した。
地方財政学専門の森裕之教授(立命館大学)は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からIR事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくIR業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。PFI事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業(天王寺区)の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。
「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。
しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。
ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。
IRカジノ事業実施期間は、35年(30年延長可能)という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化(年間60億円)と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額(約300億円)が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化(約60億円)が45年間可能であり、300床の病院施設(67億円)が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか? とみなが思うのも当然といえる。
住民投票求め署名開始 2カ月で15万筆目標に
この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。
そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『IR整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。
署名期間は3月25日~5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者(約730万人)の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。
請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人(公務員、民生委員、選挙管理委員を除く)なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。
大阪IRをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」(本部大阪市中央区谷町2-3-1)は、「(国に)承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定(契約)を結び、もうあと戻りができません。『待った!』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90%が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。
署名は府内全域(43市町村)でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html】
吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
2022.04.19 05:11
(大阪府公式チャンネルより)
地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日5〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人(4月18日時点)と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。
しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。
「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。
だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7%だったというわけだ。
なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。
しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。
■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響
しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。
さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉(毎日新聞3月5日付)。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。
つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。
吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。
何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ!」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。
だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。
〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉(日本経済新聞14日付)
しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている。
■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に
本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1~3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。
しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会(大商連)が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。
業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。
それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。
吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2021年06月12日[土])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー/ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053)。
リテラの記事【高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html)。
《■坂本篤紀(日本城タクシー社長) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った》。
《高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ》。
大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。
例えば、「ト」構想や万博、カジノ。
【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】(https://www.radiostreet.net/radio/507/)によると、《2020/07/24 ゲスト:平松邦夫さん(元大阪市長) 今日のスタジオのお客様は、元大阪市長の平松邦夫さんです。平松さんは毎日放送のアナウンサーご出身であり、2007年戦後初の行政出身ではない民間人として大阪市長に当選、以来、2011年のダブル選挙で橋本徹氏と一騎打ちとなりその座を明け渡すまで、行政の場でご活躍を続けました。そしてこれまで一貫して、大阪都構想や維新政治について異を唱えておられます。まず番組前半では、大阪都構想の行方についてじっくりと伺いました。前回2015年の住民投票を振り返り、その後維新は何を企みどのように世論を扇動して来たのか? 彼らがメディアを絡ませながら巧妙に嘘とごまかしで固めて行くその先には、今年11月、またもや30億ともいわれる経費をかけた2回目の住民投票が!! そして後半では、カジノ誘致と2025年を目指すとされる大阪万博について伺いました。コロナ禍の中、日本経済は疲弊し、特に中小企業の街・大阪の庶民の暮らしは危機的な状況にあるというのに、インバウンドなど戻るはずもないのに、更にはギャンブル依存症などどこ吹く風、夢洲では着々と工事が進むのだとか。そんな中、平松さんは、嘘がまかり通る維新政治と闘うため、それぞれに活動をしていた市民団体をまとめながら「大阪・市民交流会」を立ち上げ、3か月後の11月の住民投票に向けて備えています。この番組では。平松邦夫さんにそんな大阪の庶民の暮らしの中から日本の政治を見ていただき、行政、メディア、市民の暮らしを取り巻くさまざまな課題と向き合う中、これからの未来をどうすれば明るく照らすことができるのかを伺います。60分のロングインタビュー、どうぞごゆっくりお聴きください》。
【西谷文和「路上のラジオ」 Vol.30 大阪都構想は毒饅頭。食べたら危険〜元大阪市長が維新政治のウソを暴く】
(https://www.radiostreet.net/radio/507/)
《高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していた》…お維の外堀も埋まりつつある。
《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか?
それにしても、テレビ。異常です。《テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。》
いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290053】
注目の人 直撃インタビュー
ナニワの名物社長が斬る「維新のやり方はトランプと同じ」
公開日:2021/06/07 06:00 更新日:2021/06/07 06:00
(日本城タクシーの坂本篤紀社長(C)日刊ゲンダイ)
■坂本篤紀(日本城タクシー社長)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国人団体客向けのバスツアーなど売り上げの約4割を占めていたバス事業が、ほぼゼロに。コロナ禍に苦しむ中、民放のテレビ番組で橋下徹元大阪市長をコテンパンにいわし、ネット上で「橋下を論破」と話題になった。大阪府は効果的な対策を打ち出せず、死者数は累計2000人を超えて全国最多。ナニワの名物社長が吉村洋文府知事、松井一郎大阪市長、維新の会をぶった斬った。
■「吉村クン、政治は説得力やで」
――観光業にとって厳しい状況が続いています。
昨年1月27日ごろからキャンセルが相次いだ。これは給料払われへんようになるわと思い、バス10台のうち3台売った。あとから気付いとったら、金に換えられへんとこやった。さっさと現金を持っとかなアカンかったから、それで何とか回った。
――現在はどんな対策を。
対策もクソもあらへん。今は借金を食い荒らしとる。信用保証協会の助けで運良く借りられたけど、そんなん持つわけない。持っているもんをみな、売っていかなしゃあない。借金して給料払っている状態や。
――大阪府の新規感染者は一時期、全国最多となった。
吉村クンは2025年大阪・関西万博のジャンパーをずっと着てることを批判されても、やめようとせえへん。予算をしっかり取ってる4年も先の万博をちゃっかりPRしながら、おばあちゃんに「急げへん手術は待ってください」言うとるわけや。説得力がなさ過ぎる。政治は説得力やで。本来なら万博の予算を医療に回すべきや。
――吉村知事と松井市長が防護服代わりに集めた雨ガッパが大量に余った。
雨ガッパもイソジンも「間違えました」でええやん。いくら言うても間違いを間違いと認めへんから、間違いが改まれへん。2万人近い患者が入院できずに自宅かホテルにおったわけやろ。薬ももらわれへん、医者にも診てもらわれへん。飲食店の「見回り隊」より、そっちが先ちゃうん。これって政治じゃないよな。
――吉村知事はテレビを通じて府民に呼び掛ける。
いつ仕事してるんか分からんぐらい、出てはるな。彼の場合、テレビに出て、はしごするというやり方やろ。感染対策とテレビ出演はまったく関係ない。ほんで平気で私権の制限とか言うわけや。でも検査は積極的にやらない。すべてが自分たちの意見を通すためにやから、考える能力がなくなっている。自分がその考えに凝り固まってもうて、人の意見を認めることがでけへん。
――吉村知事をヨイショする在阪テレビ局にも問題がある。
テレビは酷い。本当に酷い。吉村クンは番組で吉本興業のお笑い芸人から持ち上げられとるけど、公共の電波使ってやることか。お友達資本主義の象徴や。吉本は府から広報の仕事いくらもらっとんねん、ちゅう話や。吉本にとってお得意先が大阪府や。府と吉本とテレビ局が、自分らの利益に向かい過ぎとる。
――なぜ、維新の議員が支持を集めるのか。
ポピュリズムやろうな。メディアの影響が大き過ぎるよね。そろそろ、吉村クンと松井クンがやってることはおかしいと気付いてもらわんと。8月ぐらいになったら接種したい人が減って「ワクチン打ってください」ってお願いせなアカンのに、その体制できてんの? 1万人や2万人を毎日入れるわけやろ。大規模接種会場を、いくつつくんの? それに対して何の対策も練れへん。何も言えへん。先を見る目もないねん。
■有権者の3分の2は切り捨て
――維新のやり方をどう捉えていますか?
彼らの政治いうのは悪者をつくる。「公務員は給料もらい過ぎ」と。あおる政治で公務員の給料下げる。何でも民営化がええって、何がええんや。郵便局なんて親方日の丸の時は一生懸命、「おばあちゃんのために」言うてたわけや。それが民間企業になった途端、「売り上げのためや」言うて、おばあちゃんをダマしに行く。アフラックの下請けになり、「かんぽは売ったらアカン」って、そんなバカなことあるか。なんでアフラックを売らなアカンねん。
――維新が一丁目一番地に掲げる「大阪都構想」は市民に住民投票で2回も否決されました。
ハッキリしたのは生活保護やとか、役所の職員を悪者にして、必ず選挙に行く3分の1の有権者を固めると、66%が投票すれば約過半数になる。これはもうトランプと同じやり方や。政治するには、ものすごく楽やんか。あとの3分の2は切り捨てていいんやもん。
――吉村知事は「コロナで収入が減らない生活保護受給者や年金生活者には、お金を配るべきじゃない」と発言しました。
ボクかて今、病気で商売できんようになったら、間違いなく生活保護やで。借金いっぱいしてんねんから財産もみな、取られる。でも今まで、どんだけ税金はろうてきたと思てんねん。10万円ぐらいいいんちゃうか。それがセーフティーネットの考え方やろ。「配るべきじゃない」って、誰の金や。人の金やないか。
――「身を切る改革」とか言って保健所や保健師を減らした結果、現場が大混乱に陥った。
減ってもうたもんはしゃあない。「次、どうするの」がないからイラ立つ。保健所閉めました、すんません。その代わり、大規模接種はこうします。見回り隊を自宅待機の人の面倒に回します。悪いけどオリンピックに協力できません。東京に集まる医療従事者を300人回してくださいって。吉村クンも国に要望することぐらいはできるやろ。
■市民にお金つこうて何がアカンの?
――橋下元市長との議論が話題になりました。
彼らが目指している大阪のあるべき姿っていうのは上空をオスプレイが飛び、大阪湾にトリチウムをブチまけ、飛田新地に米兵を呼んできて「ここで頑張りなさい」って言うわけやろ。こんなアホなことを平気で言う。マトモじゃないわ。議論する余地がない。彼は「中国のように一斉に人権を剥奪して検査することが……」とか「この国にそんな法律ないんですよ」と言うわけや。論点のスリ替えというか、不都合な真実を隠すわけや。それでいて聞かれたくないことはベラベラしゃべってゴマカす。
――吉村知事や松井市長も同じ?
一番酷かったんは会食を勧めた張本人が市役所や府庁やったいうこと。「マスク会食しろ」「経済を回せ」と言うておきながら、4人のところに1人合流したから不正扱い。「自分ら役所なのに飲み食いしてまんねん。こいつらが悪いんや」って、感染を抑えられない自分らの失態を職員のせいにする。今までやったら論点のスリ替えやったけど、今回は完全にワナにハメとる。「夜9時まで」言うて10分でも過ぎたら、「市では全部カウントして1164件ありました」とやってまうわけや。「こいつら、けしからん。謝ります」って。いやいや自分のこと謝れ、いうねん。
――1年前、吉村知事が次の総理ともてはやされました。
オレは言うてないけどな。アホちゃうか(笑い)。メディアが持ち上げるからやんか。「大阪モデル」やって、モデルがコロコロ変わんねん。もう通天閣がレインボーになってんのか、何色になってんのか分からへんで。いつやったか、黄信号から赤信号に変わるまで4日いうことがあった。黄色、危な過ぎんで。おばちゃんが「1個目点滅したら、すぐ赤になるようなもんやな」と言うとった。それを見ても何一つしてへん。彼らはすぐ「権限がない」て言うんやが、府立病院は何立病院やねん。誰が責任者やねん。知事やんけ。「給料上げたれ」って言やぁいいのに、それもせえへん。赤字の象徴や言うて、施設を閉めまくんねんな。病院が赤字って、ええんちゃうの? 市民にお金つこうて何がアカンの?
――政治家は結果を真摯に受け止めるべきだと。
万博を取りやめ、インテックス大阪(国際展示場)を病院にして、「老朽化したインテックスは万博予定地に移します」でよかったんや。それが分かれへんねんな。何もせんと「やってる感」だけでは、こうなりますよ、いうこと。誰にも頼まれていない政治をやってんのが、今の大阪であり、安倍政権であり、菅政権。頼んでないことを頼まれたかのようにしてんねん。オリンピックやって世界中から変異ウイルスを集めてきて、日本経由で世界中にバラまくつもりか。
(聞き手=滝口豊/日刊ゲンダイ)
▽坂本篤紀(さかもと・あつのり) 1965年大阪府生まれ。府立阿倍野高中退後、大検合格。理学療法士の資格を取得し、義手や義足を製造する会社に入社する。89年、父親が勤務する日本城タクシーに転職。2013年、社長に就任した。従業員221人、バス事業、タクシー事業、観光事業、酒造業を展開。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5915.html】
高須院長が田中事務局長と鈴木宗男に超法規的なリコール期限延長を陳情していた! 署名の少なさに焦り工作に動いていた証明
2021.06.10 11:06
(高須克弥Twitterより)
高須克弥院長は本当に不正を知らなかったのか。愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動における不正をめぐり、新事実が発覚した。
先月逮捕された「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長と、同団体の会長である高須克弥・高須クリニック院長が、日本維新の会の鈴木宗男参院議員を訪問し、リコール運動期限の延長を陳情していたことがわかったのだ。
田中事務局長と高須氏は、昨年9月29日に議員会館を訪れ鈴木宗男議員に面会。宗男議員によると面会は15分程度で、田中事務局長と高須氏から「署名集めの期限を延長できないものか」と相談を受け、宗男議員はわざわざ総務省の担当者に電話したうえで、「延長はできない。ルールはどうにもならない」と伝えたという。
高須氏はこの日、ネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に百田尚樹氏や門田隆将氏らとスタジオ出演しており、また同日夕方ツイッターに〈影武者なう〉とのコメントともに田中事務局長とのツーショット写真を投稿している。東京にいて、田中事務局長と行動を共にしていたということになり、宗男議員の証言と矛盾はない。
総務省に確認するまでもなく、知事リコールの署名集め期間は地方自治法という法律で決まっており、今後の法改正を求める陳情ならまだわかるが、現在進行形のリコールの期限を陳情で延長させようと企てるとは。田中事務局長も高須氏も、法も民主主義も公正性もまったく理解・尊重する姿勢をもっていないことがよくわかる。
しかし問題はそれだけではない。上述のとおり、田中事務局長と高須院長が宗男議員に陳情したのは、昨年9月29日のこと。署名集めは8月25日に始まっており、大半の地域での期限である10月25日まで1カ月を切った時期だ。期限を延長したかったのは、普通に考えて、期間を延ばすことで署名をより多く集めるためだろう。
ようするに、高須氏は表向き、ツイッターなどで署名が順調に集まっていることを喧伝していたが、実際は、田中事務局長と同様、9月末の時点で署名集めに苦戦しているという認識があったのである。そして、それを打開しようと、田中事務局長とともに動き回っていた。
そして、気になるのは、その喧伝がある時期から、具体的になっていたことだ。
佐賀でアルバイトを動員しての署名偽造は10月19日に広告関連会社に発注され、下旬に偽造が行われているが、その時期に高須氏は大量署名を予見したような発言をしている。たとえば10月中旬の街頭演説で「これからの1週間で急激にさらに(票を)積み上げる計画です」と発言。また10月28日に〈署名簿がどこにあるのか気になるのでしょうね。必死に探ってもムダです陽動作戦大成功です。まもなく僕とともに署名簿が姿をあらわします。〉とツイート。11月6日の〈10月25日の最終日には3万人の駆け込み署名がありました〉というツイートも気になる。
9月29日の時点で法を捻じ曲げてまで期限を延長させようと動くくらい、署名が足りていないことを認識していながら、10月中旬になって、急に「これからの1週間で票を積み上げる計画」とか「3万人の駆け込み署名」などと言えるようになったのはなぜなのか。
■偽造署名に指印したS秘書は運動のコアメンバー 高須院長も「代表請求者のNo.4」「情報収集役」と自慢
また、本サイトでも先月報じた、高須氏の秘書が署名に押印のない署名簿に指印していた事実も、高須氏が不正を知っていたのではないかという疑惑に拍車をかけている。
5月下旬に高須氏は秘書の指印作業が報じられた際、動員された「数百人のなかの一人」にすぎないことを強調。まるで何も知らず動員されただけのアルバイトか何かのように話していた。
だが、5月26日の朝日新聞の報道によれば、〈佐賀から持ち帰った署名簿に指印を押した人は約10人で、いずれも運動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)に近い人物とみられる〉という。この報道が事実であれば、指印を押して不正な書名簿づくりに加担したのは、数百人などではなくたった10人ほどで、高須氏の秘書は運動の中枢にいたその10人の中に入っていたということになる。
実際、不正に関わった高須氏の秘書は、高須クリニックの関係会社の役員も務めるなど長年高須氏のもとで働いているS氏であることがわかっているが、S氏について高須氏自身も、以下のようにツイートしていたことがある。
〈僕の秘書です。代表請求者です。自由に動けない僕に代わって情報収集をさせています〉
〈彼女は僕のスケジュール管理と情報収集が主たる業務です。愛知県医師会公認のメディカルセクレタリーでもあります。僕の必要とする情報を集めてくれています。大村秀章愛知県知事リコール代表請求者のNo.4です。有能です。〉(原文ママ)
そう高須氏が、まさに「情報収集担当」「請求代表者」として署名運動に送り込んでいた秘書なのである。そんな人物が、高須氏に一切報告せず単独行動で偽造署名への指印作業に加わるなんてことがあり得るだろうか。しかも高須氏は秘書から4月になって報告を受けたと言っていたが、不正が明るみになって数カ月も経つ4月まで、一切情報を上げないなど、普通は考えられない。
また高須氏が知ったのが本当に4月だったとして、5月20日、中日新聞に報じられるまで、一切公表せず。団体代表として、調査や説明の責任を果たすどころか、1カ月近くも隠蔽していたのだ。そのうえ、朝日の報道が事実であれば、「約10人」というごく限られたメンバーで行われていたにもかかわらず、「数百人のなかの一人」などと説明し、自身の秘書の関与や責任を過小に見せようとしていたことになるのだ。
いや、高須氏の不審な言動はこれだけではない。とくに不正の疑いが指摘されるようになって以降、高須氏は、疑惑を払拭するどころか、まるで不正の解明を阻むような不可解な言動を取ってきた。
■不正発覚後は、解明を阻むような不可解な言動を繰り返してきた高須院長
今回の不正署名の可能性がはじめて指摘されたのは、愛知県内の大部分の地域で署名の提出期限であった昨年11月5日の前日、11月4日のことだった。
リコールの会は、11月4日に署名簿を選管に提出するのだが、署名簿にナンバリングをしていないという事務的ミスがあり受け取ってもらえず、急遽ボランティアを集めナンバリング作業をすることになる。その作業のなかで、明らかに無効や不正の可能性のある署名を発見した一部ボランティアが、提出されないように抜き取り、その事実をネットで公表した。
すると、高須氏は11月7日、突如として、自身の健康問題を理由にリコール運動の終結を宣言したのである。たしかに、署名は大部分の地域で期限を迎えていたものの、豊橋市や岡崎市など5市町では地方選挙のために署名活動期間が後ろ倒しになっており、まだ活動を続け、署名を上積みさせることは可能だった。
仮に、高須氏の健康状態が悪化したとしても、他の人たちが署名活動を続けることは可能だったはずだ。にもかかわらず、高須氏は慌てて、署名活動を閉じてしまったのである。
それだけではない。高須氏はさらに信じがたい行動に出る。不正を指摘したボランティアを、署名簿を勝手に抜き取ったとして、窃盗で告訴したのである。
ボランティアが抜き取ったのは不正や無効を防ぐためだ。この時点で、不正署名の詳細や経緯、他に不正や無効がなかったか調査するのが、運動責任者である高須氏が当然とるべき対応だ。ところが、高須氏はそれをやらず、筋違いの「窃盗」告訴で、不正告発のほうを封じ込めにかかったのだ。
■不正を指摘したボランティアを窃盗で告訴 不正告発会見に対して〈こいつか 泥棒!〉と攻撃
その後、複数のボランティアから不正署名を見たという告発や、調査のために総会の開催を求める声が上がっても、高須氏の対応は同様だった。
12月4日、ボランティア数人が愛知県庁で会見し、「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と告発したのだが、高須氏はそれでも調査しようという姿勢を見せず、ボランティアの会見に対して、ツイッターでこう罵倒した。
〈この人は選挙管理委員会に提出する署名簿を抜きとっていたことが発覚して愛知県警に窃盗犯罪として告発受理された犯人です。
罪を軽くするために悪あがきしているのだと思います。〉
〈こいつか 泥棒!〉
〈逃げ切れないとわかって開き直りか。僕が命懸けで有志の人たちと集めた署名簿を勝手に抜気取った犯罪者を僕は許せない。〉
〈なんて卑しい奴だ〉
高須氏のこうした攻撃は、不正を報じたマスコミに対しても繰り広げられた。東海テレビが署名簿に書かれた住所を訪れ、「書いていない」という証言やその住所には住んでいないという証言を報じると、高須氏は〈盗んだ署名簿に記載されている署名を勝手に筆跡鑑定したりの本人の住所に押し掛けて署名したか否か確認をメディアが勝手にやるのは罪ではないのか?〉などと非難。
そして〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような陰謀論をまくし立てた。
■選管が調査を始めると必死で返還を要求、「署名簿を溶解します」と宣言
その後、現職の愛知県議や市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言(中日新聞12月22日付)。ほかにも同種の情報提供が相次ぎ、12月21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。しかし、高須氏はそれでも、疑惑解明に抵抗。選管に対しては、署名簿の返還を繰り返し要求した。
〈今日(1月5日)は法定得票数に達しなかった大村知事リコールの署名簿の返還日〉
〈署名数が法定数になった段階で選挙管理委員会は署名数の「有効」「無効」を判定します。リコールが成立しなかった場合は署名は返還されます。今回は署名を返還せず、要請による「任意」の「審査」をやっています。犯罪捜査みたいな印象操作です。選挙管理委員会には署名鑑定の能力はありません。〉
〈選挙管理委員会が一時的に預かっているリコール署名簿の正式な所有者は提出した僕です。リコールが成立しなかったら速やかに返還されるのがルールです。〉
〈僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。〉
不正の証拠である署名簿の返還を要求し、しかも「溶解します」などと証拠隠滅にもなりかねないことを主張したのだ。
ちなみに不正発覚当初から、高須氏らを擁護する者のなかには、「こんな杜撰ですぐバレる不正をするわけがない」として、リコール反対派や左派の陰謀などと主張する者が多数あったが、高須氏自身が言っているとおり、本来、不成立の場合は全数調査は行われない。ボランティアからの不正の告発がなければ、不正署名は高須氏らの手で「溶解」され、「大村知事リコールを求める署名は43万も集まった」という虚偽の数字が事実として残っていた可能性が高い。
■高須院長の不正への関与の有無や金の流れが明らかになる可能性は?
いずれにしても、こうした態度を見て感じるのは、高須氏はほんとうに不正署名が行われたことを知らなかったのか、という疑問だろう。「不正が大嫌い」と言うなら、ボランティアから不正の告発があった時点で、不正を徹底調査するはずだ。
ところが、高須氏は口では「全責任は僕にある」と言いつつ、田中事務局長の「知らない」「やってない」という釈明をなんの裏付けもなく「信じる」と同調するだけ。一方で告発したボランティアスタッフを攻撃したり、陰謀論で大村知事や津田大介氏、左派に責任転嫁してきた。不正の疑いがどれだけ濃厚になっても、まともに調査したり情報公開する責任を一切果たしてこなかったのだ。
これは、不正を知っていながら、必死でごまかそうとしていたようにしか見えない。
メディアはあいかわらず、高須氏を追及することに消極的だが、いまの捜査の動きを見ていると、高須氏が刑事責任に問われなかったとしても、その関与の有無や金の流れなどが明らかになる可能性がある。今後の捜査の行方に注視したい。
(編集部)
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日刊ゲンダイの記事【前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520)。
《公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった》。
【【教育特報】映画『子どもたちをよろしく』】
(https://youtu.be/fEttyJh8w6k)
まず、前川さんについて、官邸リークのデマを下足番紙が広報。「新聞」の看板を掲げた広報紙による、官邸リークのデマを広報。いまも、SNS上ではデマ・中傷・《個人攻撃》が続いていますが、下足番紙やその他の広報紙・誌は、アベ様のお得意でない「エビデンス」に基づく、前川さんが「非難されるべきこと」を報じて下さいましたか?
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
さて、「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
言うべきではないのか?」
『●「「愛人」だと報じられた女性がいる
バーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
「教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が
「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党
「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」
なんて云うのも、御笑いだ」
『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)』
《子供は社会全体で支えるもの》。《現実に政治の歪みは家庭に及んでいます》《子どもの中に大きな格差が生まれている》。《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》。《作品タイトル…子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね》。
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520】
前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること
2020/02/29 06:00
■映画には歌舞伎町の出会い系バーの彼女たちが投影されています
公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった。あれから3年、思うところを聞いた。
◇ ◇ ◇
――映画は貧困、虐待、いじめに苦しむ中学生を主人公に子どもたちをめぐる問題を浮き彫りにした重い作品です。企画に参加したきっかけは?
先輩の寺脇さんに声をかけられたから加わった、に尽きますね。現実を見ると、社会の歪みが最も弱い子どもたちに過酷な形で押し寄せている。苦しんでいる子どもたちをどうすれば助けられるのか。寺脇さんもそうですが、僕も教育行政官としてずっと気にかけてきた課題でした。文科省は学校に対しては指導ができますが、家庭にはなかなか手が届かない。いじめや自殺といった問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。社会全体で子どもたちを支えるように、社会のあり方を変えなければならない時にきていると思います。
――映画は北関東で暮らす2家族を中心にストーリーが展開し、中心人物のひとりが義父から性的虐待を受けながらデリヘル嬢として働く優樹菜(鎌滝えり)です。前川さんの経験も反映されているんですか。
優樹菜はひどい状況の中でも、自分らしく生きたいという気持ちを持っている。歌舞伎町で出会った女性の中には、ここまでしっかりしてはいないものの、生い立ちがよく似ている女性がいました。ものすごく生きづらい中で生きている女性がたくさんいた。かれこれ3年ほど通いましたが、何回か顔を合わせるうちに、10人以上から個人的なことを聞く機会がありました。彼女たちのイメージはある程度は優樹菜に投影されていますね。
――どんな話を聞いたんですか。
家庭の事情のために風俗で働いているとか、子どものころに性的虐待を受けたとか。明治大学に合格したんだけれども、進学をあきらめて風俗に入ったという子もいました。母子家庭で母親が精神を病んでいて、その病院代や生活費も彼女が工面しなければならなかったんですね。2人の子持ちでキャバクラで働いている女性もいた。中学時代にレイプされ、17、18歳で結婚。20歳で子どもを2人抱え、21歳で離婚したという。いわゆる普通の生活を送っている人たちにすれば、全く違う世界の話に聞こえるかもしれません。ですが、同じ社会で暮らし、同じ空気を吸っている人たちです。彼女らの問題を自分たちの社会の問題だと考えてもらいたいですね。
■和泉補佐官とあの時会っていれば…使える人間、切れ者です
――天下り問題で文科事務次官を引責辞任した3カ月後、読売新聞に新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられました。
ものすごく不愉快でしたね。読売に書かれたのは2017年5月22日。その半年ほど前、現役次官だった時期に杉田和博官房副長官に官邸に呼ばれ、「立場上、こういうところには出入りしない方がいい」。役所の車で行っているわけではないし、役所の身分で行っているわけでもない。個人的な興味関心で行っていただけで、完全に個人行動。それをなぜ知っているのか不思議ではありましたが、能天気にも善意の忠告だと受け止めていたんです。ところが実際は、何らかの警告だった。当時、加計問題も天下り問題も顕在化していませんでした。僕が安保法制反対デモに加わったり、部下に「安保法制は違憲だ」と言っていたのが伝わったのかもしれません。デモ参加を官邸がリアルタイムで把握していたら、次官になっていませんからね。
――危険人物だとみなし、行動確認された。
文科省を辞めて1カ月ほど経った17年3月ごろ、杉田副長官から携帯に電話がかかってきたんです。「君の例の新宿のバー通いを週刊誌が書こうとしているから気をつけたまえ」と。その頃、僕は加計問題でNHKなどのメディアと接触していた。それが官邸に伝わって余計な真似をすると書かせるぞ、とクギを刺すつもりだったのか。そう想像するわけです。
――読売報道3日後に「加計ありき」を告発。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省文書の存在を認め、会見を開いた。
読売報道の前日、後輩の藤原誠初等中等教育局長(現文科次官)からショートメールがあり、「和泉(洋人首相)補佐官が会いたいと言ったら対応するつもりはありますか」と聞かれた。時間稼ぎのつもりで「ちょっと考えさせて」と返信したら、翌日あの記事が出た。これも想像ですが、あの時、和泉補佐官に会っていたら「読売を抑えてやる代わりに加計の話をするな」「これまで話したことは嘘だと言え」と取引を持ち掛けられたかもしれない。ICレコーダーを持って会いに行った方が良かったんじゃないか。そう思っています。
――和泉補佐官といえば、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官との公金不倫疑惑が浮上しています。
和泉補佐官は切れ者ですよ。謀略家と言ってもいい。この7年間、政権にダメージを与えそうな厄介事をうまく解決している。上に立つ人からすると、使える人間。白紙に戻った国立競技場建設をめぐり、建築家の隈研吾さんと大成建設でまとめたのも和泉補佐官。上の意向を踏まえ、形にする能力に非常にたけている。構造改革特区で15回もはねられた加計学園の獣医学部新設を、国家戦略特区で実現する知恵を出したのは和泉補佐官だと思います。
■政権は家庭に押し付けるが、子供は社会全体で支えるもの
――現役官僚時代は非公開だったツイッターを公開し、政権批判をかなり書き込んでいます。
安倍政権は弱肉強食の新自由主義的発想で、敗者は自己責任。労働法制の改悪で非正規労働者をどんどん増やしている。企画参加した映画「子どもたちをよろしく」の主人公の中学生・洋一(椿三期)は、父親・貞夫(川瀬陽太)と2人暮らし。ギャンブル依存症の貞夫はデリヘルドライバーで、給料を前借りしてはパチンコですってしまう。ネグレクトされている洋一は、ガスが止められた自宅アパートで袋麺をそのままかじる極貧生活です。同級生には「ゴミオ」と呼ばれていじめられ、どこにも居場所がない。
――フィクションなのに、児童福祉関係者から「リアルすぎる」との声が上がっています。
この作品に登場する大人はみな病気で、弱い人間ばかり。どうしてこんな家庭が放置されているのか、と思うかもしれません。しかし、現実に政治の歪みは家庭に及んでいます。学校があえて描かれていないのもポイントなんです。いじめや自殺といった問題が起きると、「学校は何をしていたんだ」と追及の矛先を向けがちですが、問題の構造は単純なものではない。学校は要因のひとつで、家庭の中に問題がある場合がある。同級生にいじめられても、自分を認めてしっかりと受け止めてくれる人がいて、ここでなら生きていけるという場所があれば救われる。子どもたちに関わる大人のあり方を意図的に再構築しなければいけないと思うんですよね。
――どうすれば?
社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない。お金をかけて子どもたちに関わる大人を確保しなければならない。安倍政権の考え方は「家庭の問題は家庭で解決しろ」でしょう。自民党の憲法改正案にまで〈家族は、互いに助け合わなければならない〉と書き込んでいる。政権を支える日本会議もそうですが、戦前回帰を志向し、かつての家制度にこだわり、家庭に責任を押し付けようとする。かつて家庭が持っていた機能はどんどん失われています。大家族で暮らしている家庭はずいぶん減りましたし、2世代同居も少なくなり、ひとり親家庭が増えている。子どもたちにとって苦しいのがひとり親で、養育能力のない大人と暮らしているケースもある。
――少子化で子どもの数は減り相対的に大人の数は増えています。
それなのに、子どもの中に大きな格差が生まれている。作品タイトルは寺脇研さんが考えたものですが、子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね。しんどい映画です。見終わった後、非常に重い気持ちになりますが、見た人で話をしてほしいですね。
(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)
▽まえかわ・きへい=現代教育行政研究会代表。元文部科学事務次官。1955年、奈良県生まれ。自主夜間中学のスタッフとしても活動。“ミスター文部省”寺脇研氏との共同企画映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が2月29日から全国順次公開。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]IR汚職に思う 故翁長知事の「良識」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519293)。
《韓国に江原(カンウォン)ランドというカジノがある。地元は炭鉱の街。廃鉱に危機感を募らせ、活性化の起爆剤として誘致したが逆効果だった。入場者の99%が韓国人。ギャンブル依存症、破産、薬物汚染が広がり、15万人の人口が3万人台に落ち込んだ》。
『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?』
《「江原(カンウォン)ランド」…カジノがくれば、雇用が増え、
観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、
数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。
増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。…マカオ編では…
ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットで
いくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。
賭博と売春はつきもの》》
お維からの離党で御終い?
沖縄タイムスの【社説[下地氏100万円受領]潔く議員辞職すべきだ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518889)によると、《カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=が那覇市の事務所で記者会見し、100万円を受け取ったことを認めた。前回の衆院議員選挙期間中の2017年10月15日ごろ、100万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという》。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?』
『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々
あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
「《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…
《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ」
『●カジノ汚職とお維議員の関与? 《仲里容疑者が金を渡した
と供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》』
「リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』
と供述の国会議員5人」は誰か? 名前の挙がっていなかった
元防衛相ら大物も】」
『●《下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が…
カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか》』
「目取真俊さんのブログ…《IR汚職で下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅
といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を
推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきた
のではないのか。新基地建設が長引き、予算が膨らめば膨らむほど、
金が入ると笑う者たちがいる。こういう連中のために、沖縄県民は
苦しめられるのだ》」
琉球新報の【<社説>下地氏に100万円 裏金受領したなら辞職を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1053546.html)によると、《またもや政治と金を巡る疑惑が表面化した。100万円もの大金を事務所が受領したにもかかわらず、報告を受けたかどうか「覚えていない」と言う。政治資金の管理のずさんさには驚くほかない…5人のうちの1人、元郵政民営化担当相で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎氏=比例九州=が、2017年10月の衆院選期間中に、「500」社元顧問から現金100万円を受領したと認めた。下地氏によると、事務所の職員に元顧問が現金入りの封筒を手渡したという。政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法などに抵触する疑いが強い。政治資金規正法は、政治活動の透明性を確保するため、収支の作成、公表を義務付けている。受領した100万円が記載されていない以上、収支不明の裏金である。このような不透明な現金がいとも簡単にやりとりされているとすれば、由々しき事態だ》。
カジノ汚職と沖縄基地利権、そして、お維。
リテラの記事【IR汚職の維新・下地議員と菅官房長官の関係! カジノは辺野古基地建設とセット、中国マネー貰っていたのは米軍基地推進派】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5194.html)によると、《やはり金は渡っていた──。6日、日本維新の会の下地幹郎衆議院議員(比例九州)がIR汚職疑惑で中国企業「500ドットコム」から現金を受け取っていたと認めた。さらに、現金授受を否定していた船橋利実議員(比例北海道)も本日、500ドットコムとカジノ事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から100万円を受け取っていたと認めた》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/IR汚職下地幹郎は「離党で済む話か」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001090000113.html)/《★これについて共産党副委員長・市田忠義は「離党で済む話か。職務権限の有無にかかわらず政治家には政治的、道義的責任が問われる。カジノ企業から百万も受け取り報告書にも記載せず。ただ『早め』の離党で沈静化をはかろうとする。その魂胆が間違っているのだ」とツイッターで厳しく指摘している。それでなくとも下地は地元に親族企業「大米建設」や中国や台湾と航路を結ぶ「南西海運」を擁し、沖縄の地域政党「政党そうぞう」代表で県内に議員を抱える。政治家としては検察の言う職務権限以上に見えない職権を持つともいえる。 ★県内政財界に強い影響力を持つこと自体がカジノ沖縄参入の決定権を持つ役職とは別に、機能すると考えられる。だからこそあらぬ嫌疑をかけられぬように身ぎれいにしておくべきことなのではないか。日本維新の会代表・松井一郎大阪市長は「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と厳しく反応している。維新関係者が言う。「松井の議員辞職は同党に在籍していたNHKから国民を守る党副党首・丸山穂高を除名した時と同じ対応。いうだけだ。そもそも官房長官・菅義偉と当選同期で自民党に戻りたくて菅の方ばかり向いていた下地が煙たかった。いい機会だから排除しただけ。大阪のカジノ構想に邪魔にならないで欲しいとの思いだけ」。早々の離党であとは収支報告を修正申告して切り抜けようとする灰色高官・下地に救いの手を差し伸べるのは丸山穂高か》。
カジノ利権に、さらに、基地利権。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519293】
[大弦小弦]IR汚職に思う 故翁長知事の「良識」
2020年1月8日 07:51
韓国に江原(カンウォン)ランドというカジノがある。地元は炭鉱の街。廃鉱に危機感を募らせ、活性化の起爆剤として誘致したが逆効果だった。入場者の99%が韓国人。ギャンブル依存症、破産、薬物汚染が広がり、15万人の人口が3万人台に落ち込んだ
▼賭けに負けた人から最後の財産をむしり取るため、車の質屋が並ぶ。視察した前参院議員の糸数慶子さんは「誘致した商工会関係者さえ『私たちが失敗の張本人です』と認めていた」と振り返る
▼カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職は沖縄も舞台に。県関係2人の容疑者が中国企業の意向を受け、2017年にわいろを配った疑いがある
▼当時の翁長雄志知事はカジノ反対を公約し、当選した。知らぬはずはない。それでも容認派の知事が誕生すると信じ、カネをばらまく。仮に容認したら、国内外の利権が一斉に沖縄へ押し寄せただろう。今更ながら、翁長さんの判断は良識的だったと思う
▼公約づくりを主導した選対幹部は「陣営に賛否両論あったが、カジノは沖縄観光の性格を変える可能性があるという意見でまとまった」と話す
▼美しい自然という魅力が色あせ「ギャンブルの島」のイメージが広がる危機感だ。糸数さんは韓国でこう言われた。「炭鉱しかない街だから誘致した。観光資源が豊富な沖縄にカジノは不要では」。同感だ。(吉田央)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html)。
《▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない》。
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
いくのだろう》…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?』
市民に向かって、横浜市の林文子市長は盛んに「IRで財政が豊かになる」と仰るが、カジノ抜きの「IR」ならば、カジノ抜きでリゾート施設の誘致を進められてはどうか? カジノ込みの「IR」でなければ、「財政が豊か」にならないのならば…《人の不幸で金もうけ》《他人の不幸や不運》の上にしか達成できない「財政の豊かさ」って一体何なのか? 賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》になるとでも?
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!? ⇒
デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
「【カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に
吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」】…失礼?
《委員会が開かれていること自体がおかしい》!」
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
「「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」…
どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】…《「カジノより…」
当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で…と注意した〉
だって。議院の品位ってなんだよ?》
《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ。
リテラの記事【IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html)によると、《自民党の秋元司衆院議員がIR=カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR=カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ》。
日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771)によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019122602000128.html】
【コラム】
筆洗
2019年12月26日
江戸の当時、公家の暮らしはそれほど裕福ではなく、中には「内職」に走る家もあったそうだ▼司馬遼太郎さんによると三条実美の家の内職はカルタの絵付け。もっとびっくりするのが「王政復古の大号令」の岩倉具視である。博徒に賭場を貸すことで稼いでいたらしい▼当時、博打(ばくち)は固く禁じられていたが、公家の屋敷には町奉行の権限も及びにくい。いい隠れみのになると目をつけた博徒と手を組み、秘密の賭場を開かせていたそうだ▼公家の立場を利用した岩倉卿の「古傷」はそっとしておくとしても、許し難いカジノ誘致をめぐる現職国会議員の逮捕である。自民出身の秋元司衆院議員。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を狙っていた中国企業から現金数百万円を不正に受け取ったとして収賄容疑で逮捕された▼昨年までIR担当の内閣府副大臣。経歴だけ見ればカジノ政策の専門家だろう。中国企業を博徒呼ばわりする気はないが、賭場の開帳を狙い、秋元議員の立場に目をつけて金を渡していたとみられる。秋元議員は金銭授受を否定するが、「ばれっこないだろう」とうかつに張った賽(さい)の目は「逮捕」へと転がったか▼治安悪化のおそれ、ギャンブル依存症、子どもへの悪影響、人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」。情けない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
編集部・田端薫さんの、マガジン9の記事【こちら編集部/「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」集会報告(田端薫)】(https://maga9.jp/190918-2/)。
《集会ではまず、沖縄で長年カジノ導入阻止の運動に身を投じてきた前参議院議員糸数慶子さんらが視察した際のビデオ「カジノの街はいま 韓国編・マカオ編」が上映された。…「江原(カンウォン)ランド」…カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。…マカオ編では…ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットでいくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。賭博と売春はつきもの》。
賭博場開帳が《市民が誇れる、持続可能な街作り》なのか?
「江原(カンウォン)ランド」やマカオ…なぜ、先達に学ばないのだろう? 《地域再生の目玉》《カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく》…は達成されたのか? 《世界的に見てもカジノはもはや斜陽産業。地域経済活性化どころか、将来に禍根を残す》。水道民営化、水道私企業化と同様、今頃、周回遅れで賭博とは…。賭博場開帳で《市民が誇れる、持続可能な街作り》が可能だとは思えない。
『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)』
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
…どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》
してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》
と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
いくのだろう》…世界中の笑いものだ」
『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?』
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
=====================================================
【https://maga9.jp/190918-2/】
こちら編集部
「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」集会報告(田端薫)
By マガジン9編集部 2019年9月18日
ついに本性を現したか。横浜市の林文子市長のことである。菅義偉官房長官とのつながりが強いとされる林市長は、もともとカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に前向きだったが、2年前の市長選の時には「白紙状態である」と宣言して、再選を果たした。ところが、この8月22日、「人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感」を理由に、横浜港山下埠頭へのIR誘致を正式表明した。
このだまし討ちに怒ったのは横浜市民だけではない。昨年のIR推進法成立時に体を張って反対してきた超党派の女性国会議員たちが「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」と呼びかけ、9月14日にかながわ県民センターでキックオフ集会を開催した。
集会ではまず、沖縄で長年カジノ導入阻止の運動に身を投じてきた前参議院議員糸数慶子さんらが視察した際のビデオ「カジノの街はいま 韓国編・マカオ編」が上映された。
韓国・ソウルから車でおよそ3時間、ひなびた山村の高台に忽然と現れる「江原(カンウォン)ランド」は、韓国人が入れるカジノとして2000年にオープンした。地場産業だった炭鉱が閉鎖され、地域再生の目玉として提起されたのが「ゴミ処理場」、「核廃棄物処理施設」、そしてカジノだったという。
この三つの中から選ぶとしたらカジノしかない。カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。減ったのは人口、とくに治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたという。「カジノは経済再生の起爆剤となると信じていたが、間違いだった。後悔している」と推進派だった男性は、肩を落とす。
マカオ編では、カジノで働く女性が証言する。「24時間たばこの煙が充満する閉鎖的な賭場での交代制勤務はきつく、体を壊した。給料がいいときもあったが、子どもにはさせたくない仕事」
ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットでいくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。賭博に売春はつきもの。カジノ反対に、女性たちがまず声をあげる必然を感じる。
続いて糸数さんから、沖縄でのカジノ問題についての報告があった。沖縄では1972年の本土復帰時から、カジノ誘致の動きがあったという。「本土に追いつくためにはカジノを」という経済団体、自民党と、「沖縄の豊かな自然、文化、芸能を子どもたちに残そう」という教職員組合や女性団体を中心とする県民のせめぎ合いが続き、時の政治情勢に左右されながらも、なんとか踏ん張っているのだという。「戦いはあきらめたら終わり。カジノの要らない横浜を目指して、がんばってほしい」。基地に限らず、さすが沖縄の戦いは粘り強い。見習わなければ……。
その後は、呼びかけ人となった福島みずほさん、あべともこさんら国会議員、神奈川県議会、横浜市議会の女性議員、市民グループの女性たちからのメッセージが相次いだ。「経済効果と言うけれど、市長は業者が作った資料をそのまま提示するだけ」「依存症や治安悪化に対する対策はしっかりやると言うけれど、その費用は収入の倍かかるという調査報告も。そんなものはやらないのがいちばん」「横浜市のパブリックコメントでは、90%以上が反対。市長は市民の声を聞け」「市長のリコール、住民運動。なんでもできることからやりましょう」「カジノより中学校給食を」「国土交通省がやるべきは、カジノでなく災害対策、迅速な救援」。万雷の拍手と「そうだ!」の声援。360名の参加者が一体となった集会だった。
ギャンブル依存症患者の増大だけでなく、反社会的勢力の参入、政治家・役人の利権の温床になるなど、カジノの弊害は明々白々だが、一方で「税収が増えて、市民に還元される」「シンガポールでは成功している。依存症や犯罪も減少傾向にある」「カジノはだめで、パチンコはいいの?」「賭け事には興味ないから、関係ない」など、賛成派、無関心派も少なくない。
賭け事イコール不道徳というだけでなく、「世界的に見てもカジノはもはや斜陽産業。地域経済活性化どころか、将来に禍根を残す」という認識を周知して、市民が誇れる、持続可能な街作りを目指したい。
(田端薫)
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[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]
東京新聞の記事【衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「品位なんて糞食らえ!」】(https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html)。
《立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である》。
《「カジノより学校にエアコンを!」/「カジノより被災者を助けて!」/当然のことでしょう?…〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。議院の品位ってなんだよ?》。
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような
絶対的存在となっているらしい》』
『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…液状化
…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。
でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
両院議長自身や各委員会の委員長も、相当にデタラメな運営をやってきたのじゃないのか?
「カジノより学校にエアコンを!」「カジノより被災者を助けて!」…どこら辺が《議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つけ》たのでしょうかね? 教えてほしいい。《議院の品位ってなんだよ? …安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか》《山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね》…全く同感だ。
《安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する》…それを許す《憲政史上最悪の国会》だった。両院議長自身や各委員会の委員長にも相当な責任がある。
東京新聞の記事【衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根幹揺るがす」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073101002121.html)によると、《相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めた》。
《所感》を今頃出されてもね。《民主主義の根幹を揺るがす問題》を引き起こしているのはアベ様政権と与党自公・癒党お維キトだけじゃないでしょ? 両院議長自身や各委員会の委員長による恣意的な国会運営も、相当悪質で、《民主主義の根幹を揺るがす問題》です。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html】
【社説】
衆院議長「苦言」 国民からの声と聞け
2018年8月2日
民主主義の根幹を揺るがす問題-。森友問題など相次ぐ政権不祥事を巡り、大島衆院議長が安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。国民からの声と、政権は真摯(しんし)に受け止めるべきである。
立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である。
財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん▽厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示▽防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理-を挙げ、これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす、と厳しく指摘した。
「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」の国会が、法律を誤りなく制定し、行政監視の責務を果たすには、行政府たる内閣が国会に対し、行政情報を正しく伝えることが大前提だ。
しかし、国有地が格安で売却された森友学園の問題を巡り、財務省は国会に改ざんした文書を提出し、当時の佐川宣寿理財局長は国会で虚偽答弁を繰り返した。その後の証人喚問では偽証も指摘される。行政府の側がこんなことを繰り返せば、国会がまともに国政調査の機能を果たせるわけがない。
法案審議も同様だ。新しい法律をつくるには、その必要性を示す「立法事実」が必要だが、それが不適切なデータに基づくものならば、国民に不利益な、誤った法律をつくることになりかねない。
大島議長の指摘はまっとうで、国民の多くが同じ問題意識を持っていることだろう。所感は、菅義偉官房長官に渡されたという。安倍晋三首相はじめ行政府の側は、議長の指摘を国民からの声と重く受け止め、真剣に対応すべきだ。
秋に召集が見込まれる臨時国会以降は、これまでのような不誠実な態度が許されてはならない。
行政府と同様、国会側の責任も不問に付すわけにはいかない。特に与党議員は、森友・加計問題への首相らの関与の解明に後ろ向きで、国政調査の責任を十分に果たしたとは言えないからだ。
議長所感だけでなく各党派などから国会改革の提言が相次ぎ、問題点はすでに明白だ。立法府の立て直しに必要なのは、やる気と実行力。大島氏は自民党副総裁まで務めたベテラン議員だ。政治指導力を自ら発揮すべきである。
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【https://dot.asahi.com/wa/2018080100004.html】
室井佑月「品位なんて糞食らえ!」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.8.2 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月
室井佑月 (むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
作家の室井佑月氏は、カジノ法案をごり押しする自公と安倍首相の振る舞いに苦言を呈する。
【この記事のイラストはこちら】
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018080100004_2)
(c)小田原ドラゴン
* * *
「カジノより学校にエアコンを!」
「カジノより被災者を助けて!」
当然のことでしょう?
7月20日付の産経ニュースによると、
〈カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した20日夜の参院本会議で、
自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が
投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて!」
「カジノより学校にエアコンを!」と書いた垂れ幕を掲げ、
「売国法案反対」などと叫んだ〉
〈伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した〉だって。
議院の品位ってなんだよ? 議院とは、国政を審議する場所、国会のことだよな。嘘はつき放題だわ、嘘のデータまで出してくるわ、質疑応答のキャッチボールがなされてないわ、安倍政権下において、もうとっくに品位なんてないじゃんか。
山本、森、糸数氏の行動は、国民の代弁者である議員として、まともだと思うけど。カジノ法案をごり押しする自公より、よっぽど人としての心があり、議員としての品位を失っていない行動だと思うけどね。
太郎ちゃんがいってたよ。
「選挙妨害を暴力団に発注する人間(安倍晋三首相)が、
クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」
これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てたブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。そして、警察に捕まった。
安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。なぜもっと大問題にならないのだろうか?
安倍首相はこの国をどうしようとしているの?
この国の国民をギャンブル依存症にして、米国のカジノ企業を儲けさせる。でもって、米カジノ企業から見返りをいただく(7月19日号の週刊文春に、安倍政権の中枢の政治家が、米カジノ企業から脱法献金を受け取ったとスクープされた)。
反抗する人間(前川喜平前事務次官や古賀茂明さんなど)には恫喝。
やってること、やろうとしていることは暴力団と変わらない。……というと、暴力団に失礼か?
汚い仕事をさせられたのに約束を反故にされ、暴力団を使って火炎瓶を自宅に投げさせた土地ブローカーなぞ、わかりやすくて可愛いもんじゃ。安倍首相に比べたら、子供の所業。
安倍首相は、公権力を使って、大胆に、大規模に、悪を行使する。
そうそう、20日におこなわれた衆院本会議の内閣不信任決議案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野代表は、「糞と味噌を一緒にしないでいただきたい」と、安倍首相を糞といっていた。暴力団? ウンコ? どっち?
※週刊朝日 2018年8月10日号
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/ばくちと災害対策を同時に議論とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807210000263.html)。
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「破廉恥な政治」 山口二郎】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/22/185604)。
《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”と記しておきたい》。
《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》。
『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
『●「米国に逆らえないといった理由だけじゃない…
自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国」』
「東京新聞の記事(共同配信記事)【カジノ法が成立、内閣不信任否決
野党「災害より賭け事」】…によると、《枝野幸男代表は森友、
加計学園問題や政権の西日本豪雨対応を批判し「民主主義と
立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会だ」と述べた》。
この配信記事には写真が添付されており、写真のキャプションは
《議員らに拍手で送られる安倍首相》。その様相は…ハイル、アベ様!
閣下に、敬礼!? …最低の独裁者・アベ様」
通常国会のトリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》でした。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018072302000123.html)によると、《▼博打をさせぬとはもっての外。観光立国、経済成長、地域振興につながるではないか。「負けた? それはおまえが悪い」「心配するな。金はカジノで借りられる。もう一丁勝負すればよい」…ギャンブル依存症の不安も消えず、世論は慎重だったが、結局は押し切った▼<金になりさへすればよい 人の難儀や迷惑に遠慮していちや身が立たぬ>。明治の流行歌、「あゝ金の世」が平成の世に聞こえくる。国民にできる対抗手段は「悪所」には決して足を踏み入れぬことか》。
(言っちゃぁ悪いが)大阪に代表される、コンナモノを誘致したがっている地域は、よ~く考えた方が良い。心ある市民の皆さん、《「悪所」には決して足を踏み入れぬこと》も大事ですが、先ずは、誘致を絶対に阻止して下さい。《観光立国、経済成長、地域振興》なんて決してあり得ません。
また、博打合法化案を強行採決したのはどうやら、《…自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国》でした。
《安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった》…。これだけ、市民はアベ様らによってコケにされているのに、内閣支持率が4割だの5割だの維持されているらしい、救い難きこのマゾ気質。少しは、国会でのアベ様閣僚や官僚らのアホ答弁を見て見たらどうかね。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807210000263.html】
政界地獄耳
2018年7月21日9時41分
ばくちと災害対策を同時に議論とは
★結局与党は今まで許されなかったばくちを中身はこれからだがやらせて欲しいと、国民の反対を押し切って進めたということになる。16年12月13日の参院内閣委員会で自由党共同代表・山本太郎は「私たちを食べさせてくれてるのは、国を回せているのは税金ですよ。誰の声を聴いて政治をやるんですか。国民の中にカジノ・賭場を開いてくれって声、どれぐらいありました?」と問うても政府から明確な回答はない。国交相・石井啓一の答弁はそっけなく「私としては山本議員の要請に、真摯(しんし)に対応してきた」と繰り返した。
★「誰の声を聴いて政治をやるのか」に応えられない閣僚を初めて見た。ましてギャンブル依存症への懸念も大きい。山本は続ける。反対派の医師は「推進派はギャンブル依存症が本人の人生ばかりか家庭をも破壊してしまうほど深刻な病であることを理解していない。そもそも医療で最も重要な課題の1つとなっているのは病気を予防することである。人々が病気にならない政策を実行するのが国をはじめとする行政機関のすべきことであり、我々専門家の仕事である。この法案に賛成する皆さんにお聞きしたい。依存症を作り出さない最大の予防策とは何でしょうか」と問い、「何の必要性があって今国会でカジノを通す必要があるんだ。国会の要請ではなく官邸の命令じゃないか」と指摘した。
★19日にも山本は同委員会でカジノ法と災害対策でもそっけない対応をする石井にいら立ちを見せた。党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”と記しておきたい。(K)※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/22/185604】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-07-22
本音のコラム「破廉恥な政治」 山口二郎
本音のコラム「破廉恥な政治」 山口二郎/25面
通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という国会の本質を、政府と与党が踏みにじった。
しかし、為政者は国民からどんな批判を浴びても、蛙(かえる)の面に水である。政府は公文書改ざんの再発防止策として、文書管理の改革案を決めた。文書改ざんに対しては懲戒免職も含む厳しい処分を科すとのこと。これでは泥縄にもなっていない。しつこいようだが、再発防止のためには、森友、加計問題を究明し、誰がどのように文書を改ざんしたか明らかにすることこそ必要である。首相以下、官僚の虚偽、捏造(ねつぞう)はすべて人ごとと思っている。
自民党の人気者、小泉進次郎氏は国会がスキャンダル追及に躍起になって、重要な政策課題について議論ができないとして、独自の国会改革案を発表した。政府首脳が野党を見下した態度を取り、国会での論議がすべて崩壊していることはすべて人ごとのようだ。小泉氏も自民党の次代のホープとして、為政者をいさめる義務を負うはずだが、それを棚上げにしていい格好をするばかりである。
日本の議会制民主主義を崩壊させた張本人が自らの責任を逃れて、平然と改革を主張する。為政者の責任を問う機会が来るまで、この破廉恥な開き直りを記憶するしかない。(やまぐち・じろう/法政大教授)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
週刊朝日の記事【室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」】(https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html)、
日刊ゲンダイの記事【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/国民に信用されない災害対策】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807130000195.html)によると、《首相・安倍晋三は政府の初動対応について「政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」と説明した。/★だがそれをうのみにできないのは、宴席を囲んでいたことをネットで披歴するセンスと最後まで外遊を諦められず、災害拡大の実態とは裏腹に非常事態対策本部設置にとどめ、模索し続けたことだろう。岡山では避難所に突然エアコンが設置されたことや、「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に? 警備体制がやたらすごくて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって」などとツイートされると、経産相・世耕弘成が「安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係。設置の指揮を執ってきた者として明確に申し上げます」と反論した…結局ひとつひとつの対応も、基本的な信頼関係が国民との間にないと、本当にそうであっても疑われたり信用されない。今まで、おかしいことがあっても「全く問題ない」と政府も党も国民の疑問を突っぱねてきた結果が、リーダーシップが必要な時に発揮されないことになる》。
《政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました》…だってさ。で、国会で何やってるんだ? 何を審議してるの? やってる場合?
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
「博打の議論なんてやっている場合か」』
室井佑月さんの別のコラム。日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233223)によると、《ついでにこの国の親玉、安倍首相もな。/「即座に対応するよう強いリーダーシップを発揮して対応にあたってほしい」/即座に対応って、この発言が7日。その後、豪雨非常災害対策本部会議ってものがようやく作られ、9日、昭恵様との欧州・中東訪問も取りやめにしたと発表。/やっぱ、5日の夜に自民党議員ら40人と、懇親会という宴会を開いていたのがバレたから? 6日にはもう、広範囲な地域に数十年に一度しかない災害とされる「特別警報」が発表されていた。/「強いリーダーシップを持って」とか言ってる総理の顔がむくんでいて、眠そうで、ありゃ二日酔いだわ、そう一部で話題になっていた。/つーかさ、5日って、オウムの死刑が一気に7人も執行された前の晩。まさか、それで乾杯だったんか? 判をついた上川法相もおったしな。彼らはほんとに人間か?》
そういうのは、ヒトデナシとでも呼ぶのではないですか。
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
東京新聞の記事【豪雨対応「万全」だったか 野党は政権批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000133.html)によると、《特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」…との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ》。
《万全》って、あ~た。「一全」もなし、でしょ。
本ブログで引用させて頂いたコラムで、室井佑月さん曰く《ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。…そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか?」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない》。
また、同様に、高橋乗宣さんは、《安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成30年7月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は230人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ》。
浜矩子さんに言わせれば、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
最後に、東京新聞の記事【カジノ法案 リスク山積 運営業者が賭け金融資 入場規制上限に抜け穴】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html)によると、《これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている》。
おカネまでお貸しくださるそうだ…《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》。ニッポンを破滅させたいらしい。
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【https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html】
室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.7.12 07:00週刊朝日#安倍政権#室井佑月
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018071100012_2)
(c)小田原ドラゴン
一部専門職の労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入が決まった。作家・室井佑月氏は日本の行末を案じる。
* * *
6月28日、参議院厚生労働委員会で、高度プロフェッショナル制度も組み込まれた、働き方改革関連法案が強行採決された。
国民民主党が採決に同意したから、強行じゃないと与党側はいっているが、28日といえばサッカー・ワールドカップ、日本対ポーランド戦が行われた日。ドタバタを狙って押し通すなんて、汚いったらない。
それにしても、国民民主党、どうした?
前回、5月に行われた党首討論で、質問から『モリ・カケ』を外した玉木共同代表。あの時、一部の新聞などが玉木代表を誉めていた。そういうことを、この人たちは鵜呑みにしちゃうんだろうか?
だって、あの時の玉木代表を誉めていたのは、安倍様御用といわれる新聞、もしくは知識人たちだった。
安倍様御用のその人たちは、どこまでいっても安倍ファースト。本気で玉木くんたちのことを応援するわきゃないじゃん。むしろ、誉められたら疑ってかからなきゃ。
ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。
どこをどうとったら、採決するまで議論はされつくしたといえるって? 残業が無制限となり、過労死が増えそうな、高度プロフェッショナル制度。安倍首相は、「労働者のニーズに応えるためそれを取り入れる」といってた。はぁ?
聞き取りを行った労働者は、5社の12名。しかも、厚労省が依頼した企業の人。見張り付きの聞き取り調査。ずさんなアリバイ作りだな。国民を馬鹿にしすぎじゃ。
高プロは、年収1075万円以上の一部専門職が対象とされているけど、これから先はわからない。経団連は当初、年収400万円以上を対象とすべしといっていたし。
とにかく、これで企業側が、大手を振って、今より労働者をこき使える下地を作ったわけだ。結局、1%である自分や自分の子まで安泰って人が、もうちょっと99%側から養分を吸い取ってもいいんじゃない? まだまだあいつら死なないって、といった非情な発想のもとに生まれた新ルールだよ。
……ってなことをいうと、「しょうがないだろ、この国は超少子高齢化で労働者不足は進んでいくんだから」とかいい返す99%側もおる。いるんだよ、騙される人たちは。
こういう人たちは、自分の子まで奴隷確定となっても、子どもを産みたいと思えるんだろうか? 若くても、あたしには無理。
なにもかも虚しい。サッカー観て、発泡酒飲んで、新聞読まずに、もう寝るか?
そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか?」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。
でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない。
※週刊朝日 2018年7月20日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197】
高橋乗宣 エコノミスト
日本経済一歩先の真相
カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ
安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成30年7月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は230人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ。
安倍首相はカジノ解禁を「成長戦略の柱」と位置づけ、「もっともっと、海外からの訪日客を呼び込みたい」と意気込んでいるが、この発想は大きく間違っている。すでに訪日外国人の数は5年連続で過去最高を更新。今年は初めて3000万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ。
あるテレビ番組の調査によると、訪日外国人が魅力を感じる東京の人気スポットの1位は、明治神宮。2位は浅草の浅草寺で、3位は銀座のデパートの地下食品売り場と続く。デパートには日本の食品がズラリと並び、そこから好みの品々を選び出すことに外国人は魅力を感じているのだ。
それぞれ共通しているのは日本の伝統文化であり、和風のデザインであり、建物などの雰囲気を含めた日本ならではの「味わい」である。私の故郷、広島でも宮島の厳島神社や、被爆地として平和記念公園や原爆ドームに、大勢の外国人客が詰めかけている。
訪日外国人の多くは日本の文化や技術に触れ合うことに喜びを感じ、日本らしい雰囲気に魅了されている。それなのに、カジノで海外から訪問客を呼び込もうという考えは、ナンセンスの極みだ。安倍政権は全く現実が見えていない。
カジノを成長戦略の柱に掲げ、海外からギャンブル好きをジャンジャン招くのは、外国人から、日本の良さを感じる機会を奪うことにもなる。海外からの訪日客を本当に増やしたいのなら、彼らが魅了されている日本の伝統技術や食文化など長年の歴史が培ってきた「日本らしさ」を生き永らえさせることが大事だ。
どうせ、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げるつもりなら、日本らしく囲碁や将棋、丁半バクチでもやらせた方が、よっぽどマシだ。安倍政権はカジノ解禁によって、日本をギャンブル依存国家にしようとしているとしか思えない。
カジノ法案の成立にシャカリキの安倍首相からは、日本の伝統や文化に誇りを感じている気配は全く感じられない。常日頃から愛国者ぶっているが、そんな気持ちは皆目ないように思えてならない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557)。
《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。
一体、アベ様やその取り巻き、支持者・投票者は、どんな社会を目指しているの? 一体、どんな国にしたいの、ニッポンを? 浜矩子さん曰く、カジノ法案ともあわせて、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》。そりゃぁ、少子化も促進されるでしょうよ。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
《ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図る
のは、わが国が目指す道だろうか》。
《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、
と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては
金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》
《「統合型リゾート(IR)実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、
彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための
政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと
競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。
夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立の
ために、国会会期が延長される。何ということか》
日刊ゲンダイの記事【安倍首相&金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612)によると、《9月11日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」…トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い…しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念…トランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロ…安倍の総裁3選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか》。
『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
《「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに
及ぶ製品を購入すると話した」 このことについて、麻生財務大臣が
こういった(8日のTBSニュースより)。「向こう(米国)から出てきた要求の
書類の内容を見た? “なんだいこりゃ、ふざけているのかね”
と思うほどだった」 あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、
ふざけているって、どれほどのものなのか》
そして、日朝会談のおぜん立てにプーチン大統領がむしり取る金額が…巷間「2兆円」などという声が聞こえてきます。外交音痴に任せていたら、国益は損なわれ、一方、アベ様の「僕」益のためのトンだ「害遊」「害交」になるだけ。
東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html)によると、《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-07-04
本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子
本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子/23面
自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。
「必ず新郎新婦に2人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」(5月10日。加藤寛治衆院議員)
「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」(5月27日。萩生田光一幹事長代行)
「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」(6月26日。二階俊博幹事長)
驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。
今日の少子化の原因は第1に非婚化・晩婚化の進行、第2に夫婦1組当たりの子どもの数の減少だといわれている。
しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、2人目、3人目の子どもを躊躇(ちゅうちょ)するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。要はどちらも経済的な理由。結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。
先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。
(さいとう・みなこ/文芸評論家)
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