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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html）。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html）。

　《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
　《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

　余談ですが、２番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」＝「やる気はない」だ。

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
　　　　　機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
　　　　　官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
　　　　　子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
　　　　　機動隊を投入したとみられているのだ。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

　一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか？　
　Ｎ値ゼロ、費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　　《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
　　　　　続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
　　　　　気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
　　　　　強行した後の今年一月のことだった》

　「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
　東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず　識者「強行するためハードル下げた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html）によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

　辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。１４年からのその５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』
　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　「《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を
　　　　　28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を
　　　　　盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
　　　　　続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》
　　　　　…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
　　　　　媚び売るアベ様達って、一体何者？」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html】

「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

　沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠）

　政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（つよし）さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

　防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

　政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

　そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

　報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省ＯＢが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html】

新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

　政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

　政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多（なかいまひろかず）元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城（たまき）デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

　県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」（出席者）と否定している。

　作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

　会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【辺野古土砂 別の港から　沖縄補選 反対派当選でも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html）。

　《これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる…二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄３区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示しても政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った》。

　最低の官房長官らの、「辺野古が唯一」という無能・無策ぶり、呆れるしかないね。辺野古の「へ」の字も言わずに自公お維の候補者が当選した名護市長選の際に言い放ったのと同様、最低の官房長官は「選挙は結果が全てだ」となぜ言わないのですか。《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》《政府の強固な姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無能・無策ぶりの表れだ。何が何でも、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な美ら海に土砂をぶちまけ、辺野古破壊したいらしい。アホである。Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無為無策・無能ぶりには、もうウンザリだ。

　　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の 
　　　　　　　　３７．６５％、４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は 
　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』
　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html】

辺野古土砂 別の港から　沖縄補選 反対派当選でも
2019年4月25日 夕刊

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂を積んだ
　　　　　　ダンプカーの前に立ちはだかる反対派と、警察官らとの
　　　　　　にらみ合いが続く本部町の本部港＝２５日午前）

　政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設工事で、同県本部町（もとぶちょう）の本部港から埋め立て用土砂を搬出するための作業を始めた。これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　港では、土砂を積んだダンプカーの前に反対派の市民らが立ちはだかり、にらみ合いが続いた。

　辺野古移設が争点となった二十一日の衆院沖縄３区補欠選挙では、移設反対派の新人が容認派の自民党候補を破り当選したばかり。移設作業が加速する可能性があり、政府の強硬な姿勢に対して移設に反対する県が反発を強めるのは必至だ。

　防衛省沖縄防衛局の委託を受けた業者は本部港で運搬船に土砂を搬入した上で、二十五日中に出港する見通し。

　謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事は県庁で記者団に「補選で民意が示されたにもかかわらず、移設を進めること自体がおかしいのではないかと全国の方々が次第に感じ始めている」と語った。

　県などによると、本部港は昨年九～十月、台風の被害に遭い七カ所の岸壁のうち三つが使えなくなった。沖縄防衛局の委託業者が使用許可を申請したが、町は県と協議した上で台風被害を理由に不受理としたため使用をいったん断念した。

　このため政府は、名護市安和にある民間会社の桟橋から土砂を搬出する方針に転じ、同十二月に辺野古沿岸部への投入を開始した。その後本部港は復旧の見通しが立ったため、委託業者が使用を再申請し、本部町が今年四月一日以降の使用を許可していた。


◆政府強硬姿勢に市民反発

　新たな土砂搬出の準備作業が二十五日に始まった沖縄県本部町の本部港。「基地はいらないと何度も意思表示してきた」「沖縄は弾圧されている」。沖縄の民意をよそに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府に対し、集まった市民らが再び怒りの声を上げた。

　午前七時ごろ港が開場。土砂を積んだ十台以上のダンプカーが岸壁に接岸した運搬用の船に向かおうとすると「辺野古埋め立て反対！」「新基地は住民の暮らしと命をおびやかす！」と書かれたのぼり旗を手に市民らが立ちふさがった。

　二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄３区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示しても政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った。

　「本部町への使用申請許可と異なる（港の）使い方をしている」。市民の一人が拡声器を使って訴え、防衛省沖縄防衛局が委託した業者に詰め寄る一幕も。周囲では警備員約百人が緑のフェンスを張り、「車両通りまーす」と連呼する声が響いた。

　午前八時半すぎ、一台のダンプカーが隙を突いて船に到着し、荷台を上げて土砂を降ろすと、現場は一時騒然とした。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html）。

　《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』

　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
　アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。この５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者？

　琉球新報の社説の言う通り、２３年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html】

＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

　米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。

　当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

　返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

　それが今では、海を埋め立てて２本の滑走路をＶ字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。

　普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。

　２月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15％に当たる43万４２７３票に達した。潮目は大きく変わっている。

　さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。

　こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。

　沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。

　18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は６８４件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

　危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html）。

　《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆議院沖縄３区の補欠選挙告示／辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff）によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした３区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に３区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
　また、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］衆院沖縄３区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160）によると、《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
　屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】…
　　　　　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する
　　　　　元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、
　　　　　普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
　　　　　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、
　　　　　玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。
　　　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』

　さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は一体どうしたの？　この５年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか？　是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html】

玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

　政府は十日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城（たまき）デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三～六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

　推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

　菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

　推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

　辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志（おながたけし）前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056）。

　《▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）》

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 　
　　　　　　　　　　　そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》？』
　　　　「かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、
　　　　　そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》？」

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、
　　　　　しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を
　　　　　披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で
　　　　　「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に
　　　　　語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい」

　《「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない》どころか、「人間」さへも「大事」にしない大愚行が繰り広げられる沖縄。本土の「ホシュ」の皆さんは、（金平茂紀さん）「生物多様性の生きた教科書」な「森」が殺され、「美ら海」が殺され行くのに、平気なのだろうか？　ましてや、沖縄の市民の皆さんは「人間」には含まれていない、とでも思っているの？

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！  
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　　「沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】…
　　　　　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で
　　　　　死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。
　　　　　体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮が
　　　　　むけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、
　　　　　しかも死骸であったことのショックは大きい》」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8dd0b973dd6fa477d9ea27a4134efdb4）によると、《残念でならない。今帰仁村ではザン（ジュゴン）にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた。ほかの２頭も行方知れずとなっている。２０１４年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって３頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった。もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう。今帰仁村で発見されたジュゴンの死因はこれから明らかになるだろうが、それは単なる自然死ではない。新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然なのだ。貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399056】

［大弦小弦］沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか3頭…
2019年3月21日 09:00

　沖縄で生息が確認されていたジュゴンはわずか３頭。１頭は２０１５年から、もう１頭は昨年から姿を見せない。今帰仁村の漁港に漂着した死骸は最後の１頭だった可能性がある。その場合、沖縄のジュゴンは絶滅したことになる

▼かつて南西諸島海域に広く分布していたが、乱獲や環境悪化で２１世紀には本島北部以外から姿を消した。文化財保護法や水産資源保護法などで捕獲が制限されていたが、保護策が十分だったとはいえない

▼多くの生物学者が「国内で最も絶滅に近い哺乳類」と警告していた。絶滅危惧種の保護が目的の「種の保存法」に基づき、「国内希少野生動植物種」への指定が最も急がれる生き物だった

▼なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのか。他省庁に配慮し、基地建設の妨げになるとの理由で、辺野古・大浦湾を頻繁に利用する野生生物に保護の網を掛けなかったとすれば、職務への背信といわざるを得ない

▼人魚のモデルともいわれ、県内各地の民話や古謡に登場する。各地の貝塚に残る多くの骨は、有史以前からの付き合いを示す

▼「人間とジュゴン、どっちが大事か」という短絡した話ではない。生物多様性は人間の生活と深くつながっていて、沖縄の歴史、文化を豊かにしてきた。一つの種が絶滅の瀬戸際にある、という事実以上に、大きなものを失いつつある。（田嶋正雄）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの社説【社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584）。

　《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい》

　　　『●杭打ちで解決するのか？』
　　　　《【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！
　　　　　北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）　　２０１０年４月３０日》

　　　『●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入』
　　　　《沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
　　　　　2011年12月28日 17時03分　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が
　　　　　同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる
　　　　　環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　　　　　…評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の
　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種
　　　　　ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ない
　　　　　との判断を示している》

　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！ 
　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』
　　　　《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
　　　　　ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
　　　　　環境アセスメントには入っていませんでした》
　　　　《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
　　　　　日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
　　　　　…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
　　　　　米国の法律で止まることになります》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：  
　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国の未来…助けを求める、あなたの声》』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　３頭のジュゴンの内の１頭が死んだ。２頭は行方不明のままだそうだ。
　２０１１年の環境アセスはまともに行われたのだろうか？　まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許されるとは思えないけれども。
　またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人がいるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの御得意のドロナワ。

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584】

社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか
2019年3月20日 07:36

　漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。

　今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。

　ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体Ａ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３頭だけである。

　辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。

　今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から３頭のうちのＢと断定した。親子とみられる２頭のうちの親の方である。

　最後に見られたのは今年１月８日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。

　ジュゴンＢは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。

　３頭のうちの１頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。

　ジュゴンＢは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。

　　　　■　　　　■

　心配なのは、残り２頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。

　ジュゴンＡが嘉陽沖、Ｂの子とみられるＣは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Ｃは２０１５年６月以降、Ａは１８年９月以降、行方がわからなくなっている。

　元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。

　元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。

　　　　■　　　　■

　留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。

　日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004）と、
【社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html）。

　《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
　《５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
　《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。

　《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した》のだ。《１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
　《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか？　沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の１拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか？
　（半田滋さん）《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』

　沖縄タイムスのコラム【＜金口木舌＞This is Okinawa】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html）によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は１週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない　▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
　《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目３つの数字　過半数←玉城氏得票数←４分の１】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html）によると、《投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ》。
　また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740）によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、そのうち「反対」が７３％》。
　目指せ、投票資格者総数の過半数５７万８１４８票。投票率７１％で、辺野古破壊に「反対に○」が７３％…投票資格者総数の５１．８３％。でも、もっと投票率を上げたいところ。

　辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、１日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
　琉球新報の記事【危険除去も形骸化　普天間停止きょう期限】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html）によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
　同じく、琉球新報の【＜社説＞普天間停止きょう期限　約束ほご、国に重大責任】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html）によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。

　《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888）によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の２択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。

　最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、１１倍に　辺野古　軟弱層７０％置き換え　県試算「費用１５００億円」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html）によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が６５０・９万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量（58万立方メートル）の約11倍に当たる》。
　こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊？　

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】

国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10

　国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。

　　　　　（住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝２０１９年２月１４日）

　本会議は１４年２月の初会合以降、１４年６月、同１０月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると１６年７月の１度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。

　併せて設置した作業部会も９回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。

　政府は翁長県政誕生を機に、５年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。

　岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、５年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。

　ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも２２年度とされており、５年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】

社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02

　安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。

　５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。

　埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。

　本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。

　国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。

　５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。

　安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。

　知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。　前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。

　　　　■　　　　■

　政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。

　だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。

　翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。

　政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。

　政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。

　ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。

　　　　■　　　　■

　県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。

　普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】

【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日

　防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。

　実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。

　馬毛島にＦＣＬＰ施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のＦＣＬＰ施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。

　沖縄の普天間飛行場だって変わりない。

　二〇一七年六月、稲田朋美防衛相（当時）は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「（緊急時の民間施設の利用について）米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。

　条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。

　米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。　（半田滋）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html）。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428）。

　《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
　《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。

　息吐く様にウソを吐く、《卑（ミーン）》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。　

　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』

　政権広報・アベ様のＮＨＫは訂正放送をすべきではないのか？
　リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html）によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

　破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
　それに、《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか？　辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
　どこまでも《卑（ミーン）》なのか。

　アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか！？　公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
　リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html）によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》

　《国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》（石川裕一郎教授）、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる
　　　　　　　　自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】

＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01

　安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

　「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。

　事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

　発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。

　その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊（約70機）を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。

　モンデール氏は２０１５年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。

　98年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。

　ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、Ｖ字形に２本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。

　知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。

　施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。

　経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00

　　　　　（管理される理由はない（Ｃ）共同通信社）

　軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

　辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。

　２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

　リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。

　　　「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
　　　　国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条の
　　　　プライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）

　最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

　過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

　　　「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
　　　　偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
　　　　仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
　　　　国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。
　　　　もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
　　　　内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）

　通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572）。

　《▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）》

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』

　「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか？　アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
　それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
　
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月
　　　　　までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！」

　で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

　　　『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
　　　　　　「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
　　　　「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
　　　　　アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
　　　　「河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
　　　　　入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
　　　　　捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
　　　　　御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
　　　　　壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
　　　　　そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572】

［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

　「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない。日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

▼それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味（だいごみ）ではないのか

▼相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



東京新聞の小椋由紀子記者による記事【政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html）と、
社説【辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html）。

　《埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった…沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた》。
　《群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ》。

　《沖縄の民意が埋め立てられていく》…自公政権のやること為すことデタラメばかり。《菅義偉官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言》…民主主義の破壊、法治国家の放棄に《全力》って、どんだけの下衆ぶりなのか。
　「三権同一」（目取真俊さん）な司法、「三権一体」…法治国家・民主主義国家を詐称する人治主義国家・独裁。《辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。…新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている》。

　沖縄タイムスの記事【女性は言った、「国が暴力を使うのは負けている印だよ」　工事強行は歴史の審判に耐えられるか【記者の視点】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359816）によると、《週４回、午前３時半に起きてキャンプ・シュワブゲート前に出掛ける８４歳の女性がいる。ある時、外国メディアに「ここに座ることで何が変わるのですか」と尋ねられ、こう答えた。「地球上に人を殺すことを拒絶した人間が１人存在した…》
　《地球上に人を殺すことを拒絶した人間》…一人じゃない！　絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》に過ぎない。破壊は不可逆だからこそ、１日でも早く、このクダラナイ辺野古破壊という愚行を止めさせるべきだ。

　「美ら海」を殺すな！、「本土」にもできること。
　【「トランプさん　辺野古中止して」　ロバート梶原さん　県系４世が署名活動　請願へ１０万筆目標】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-847937.html）によると、《少なくとも県民投票がある来年２月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が８日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」で募っており、日本時間の12日現在、約７３００筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く》。
　署名は５万筆を超えている。〆切は、２０１９年１月７日。「名／姓／e-mailアドレス」を入力後、「Sign Now」。E-mailアドレスに送られてくるURLをクリックするだけ。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
【https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa】

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

Sign This Petition

Needs 47,702 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

　さて、《岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた》。ならば、アベ様は、《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》をやってみせよ。直ぐに、これまでのアメリカ側との交渉の経過を明らかにすべきだ。番犬様に、それを《実現》させよ。《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》だって？　どこまで卑怯な自公政権、与党・自公や癒党・お維キトなのか？　アメリカ側は《空想》と言っていたが、ニッポン政府は《２０１９年２月までの実現》を求めてきたわけですよねぇ？

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
　　　　　言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の
　　　　　狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
　　　　　普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
　　　　　残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
　　　　　までしている》」

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　「《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
　　　　　運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
　　　　　アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて
　　　　　《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！」
　　　　「絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん
　　　　　《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121502000141.html】

政府「奇策」連発　普天間２２年返還困難　辺野古土砂投入
2018年12月15日 朝刊

　　　　　（沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土砂
　　　　　　＝１４日午後３時３６分）

　政府は十四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立てが本格化し、原状回復は困難になった。辺野古移設に反対する県は反発。来年二月に実施する県民投票で民意を明確にし、対抗する構えだ。玉城（たまき）デニー知事は辺野古沖合に存在が指摘される軟弱地盤の改良工事を巡り、将来的に知事権限を行使する考えも示した。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て移設問題は新たな局面に入った。

　玉城知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全力で埋め立てを進めていく」と明言。岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場返還は達成困難との認識も示した。

　土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろ、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ海に向けて投入した。作業は夕方まで続き、現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を展開した。


◆怒り増幅

　沖縄県名護市辺野古への土砂投入に向けては、政府は奇策とも言うべき手法を連発し、県側の怒りを増幅させてきた。国の機関が「私人」として国に救済を求めたり、公共の港でなく民間企業の桟橋から土砂を搬出したりした。

　辺野古沿岸部の埋め立ては、県が八月末に承認を撤回したため工事が中断。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を申し立てると、石井啓一国土交通相はそれを認めた。

　不服審査法は、行政機関から不利益処分を受けた私人の救済を図る制度。防衛省は沖縄防衛局を「私人と同じ」と主張したが、私人が米軍基地を建設できるはずがない。玉城デニー知事は政府内の手続きを「自作自演」と批判した。

　政府が十一月に工事を再開した後の手続きも、地元の理解を得ようとする姿勢を欠いた。当初、沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から土砂を搬出する計画だったが、岸壁の使用許可権限を持つ同町が「台風被害で受け入れ不可能」と使用を認めない方針を示した。

　すると、政府は自治体の許可が不要な民間セメント会社の桟橋を使い、船に土砂を積み込んだ。玉城氏は「十分な事前説明や届け出もないままで、甚だ遺憾」と作業停止を求めたが、政府は聞き入れなかった。


◆責任転嫁

　土砂投入後も政府の高圧的な姿勢は変わらない。岩屋毅防衛相は記者会見で、二〇二二年度とされる普天間飛行場返還の目標が遅れる可能性に触れ「一度承認された埋め立て許可が撤回されるなどの変遷があった」と県に責任を転嫁するような発言をした。　（小椋由紀子）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121502000160.html】

【社説】
辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走
2018年12月15日

　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

　重ねて言う。

　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

　辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

　防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。

　さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。

　岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

　土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

　防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

　県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。

　あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞約束まであと２カ月】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html）と、
【＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html）。

　《▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》。
　《この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。…県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える》。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！

　絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と。《うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー》。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／土砂投入で諦めていられるほどこの島の現実は甘くない。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/19678ffb1d2c3c666846264528b1c384）によると、《辺野古の新基地建設に関して、これまでも何度も節目はあったし、これからもあるだろう。そのたびにマスコミは騒ぎたてるが、節目と節目の間にはどれだけ関心を向けているか。現場では毎日抗議が続けられている。節目は通過点であって終わりではない。傍観者や評論家にならずに自分の問題と考え、私はこれからどうするか、と問い続けることが大切なのだ…うちなんちゅーや、ヤマトゥに腐り政府んかい、うしぇーらってぃ、黙とーてぃやならんどー。》

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事の叫び、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
　　　　　　　　　　　　　記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した
　　　　　｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣
　　　　　（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く》

　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　　《▼男性の声に、翁長氏の言葉を思い出した。
　　　　　「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろに
　　　　　してはいけない）」。２０１５年、辺野古新基地建設阻止を訴える
　　　　　県民大会での言葉は、多くの人の心に刻まれているのではないか》

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー」沖縄県民を舐めるな。
　　　　　見くびるな。子や孫のために命がけでこの島を守りましょう。
　　　　　今も聞こえる翁長知事の声が、沖縄県民の心をちゃんとつかんでいた》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html】

＜金口木舌＞約束まであと２カ月
2018年12月15日 06:00
辺野古 運用停止 玉城デニー 金口木舌

　強者の歓心を買いたいのか、弱者をいじめたいのか。あるいは両方か。米軍普天間飛行場移設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を開始した

▼名作「クリスマス・キャロル」では冷酷で頑迷な金貸し、スクルージが過去や未来の自分を見せられて改心する。沖縄の組踊「雪払い」では、娘をいじめていた継母が悔い改める

▼「善」が最後に輝く物語は古今東西を問わず感動を呼ぶが、民意を無視して工事を強行する政府を見ていると、現実を悲観したくなる。玉城デニー知事と協議のテーブルに着きながら着々と準備を進めてきたのは不誠実極まりない

▼「日米合意を守る」「普天間飛行場の危険性除去のため」と政府は繰り返す。米国との約束は必死に守ろうとするが、沖縄側に実現に向けた努力を約束した普天間飛行場の「５年以内の運用停止」はどうか。米側に遠慮して交渉すらしていない

▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ

▼安倍晋三首相が、武器を売り付けるトランプ米大統領への優しいまなざしの何分の１でも、沖縄に向けてくれればいいのだが。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html】

＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ
2018年12月15日 06:01

　この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
　政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
　県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
　辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
　ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
　５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
　今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。
　そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
　その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
　歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
　土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html）。

　《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》！
　一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240）。呑気なもんだねぇ～。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









　以上は、朝日新聞の紙面（２０１８年１２月１５日）から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　
　　　　　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　
　　　　　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（…）も同様」

　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』

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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html】

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる
2018.12.14

　　　　　（土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
　　　　　　埋め立て予定地まで運ばれた）

　国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

　これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

　まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度を悪用し“私人”になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

　しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演”で違法の執行停止をおこなったのである。

　さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産が安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが（詳しくは　https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない。

　こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

　一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は「何と言おうと工事は進める」という、対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

　そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

　この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

「数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
　国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております」

　安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

　だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

「土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
　ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄”という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよ”とアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ」

　たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4％でしかない。

　しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3～4年はかかる」という（しんぶん赤旗4日付）。

　先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

　工事は止められる。いや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は、絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

（編集部）
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［※ 『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督） （ＬＯＦＴ）↑］



琉球新報の【＜社説＞５年内運用停止ほご　また化けの皮が剝がれた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html）。

　《またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている》。

　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。

　さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！　…沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）も同様。

　沖縄の人々は、「空手形」を無理やり飲まされたのだ。《政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ》…アベ様や最低の官房長官らは、《約束》を守れよ、いい加減に。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」


　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html】

＜社説＞５年内運用停止ほご　また化けの皮が剝がれた
2018年11月12日 06:01

　またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の狡猾（こうかつ）なやり方は、政府の常とう手段だ。

　来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。

　安倍晋三首相も２０１７年２月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。

　政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら、実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。

　そもそも、５年以内の運用停止は、仲井真弘多知事（当時）が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。

　仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた。

　これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年２月までの実現を明言していた。

　仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、５年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。

　政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。

　岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。

　菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている。

　政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。

　県議会は２月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、５年以内の運用停止を求めている。

　政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ。
==================================================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48／安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html）。

　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ
　　　　　　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　沖縄タイムスの記事【辺野古撤回　来週にも執行停止の可能性　石井国交相、意見書を受理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335542）によると、《石井啓一国土交通相…来週にも執行停止を決定する可能性がある…執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた》。
　「平和の党」「子育ての党」が聞いて呆れるね。アベ様や最低の官房長官のキッタナイ「手」にまる乗りするとはね。《前科二犯》は近い。さすが、アベ様の「積極的平和主義」を愛する党。自民党の言いなり。

　さて、不服審査請求というキッタナイ「手」をよく使うよなぁ。アベ様という成りすまし「市民」「私人」の暴挙。平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず。卑怯者。横田一さん《「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）》。普天間は返還されず、辺野古は破壊「損」、しかも、軟弱地盤が故に新基地は使い物にならない可能性まで。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
　　　　　　　聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
2018.10.26

　『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

　国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

　この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

　言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

　この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき！」「帰れ！」という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが、言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

　しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減」とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

　冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

　　　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要
　　　　と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談に
　　　　おいても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、
　　　　そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で
　　　　改めて示された民意を踏みにじるものであり、
　　　　到底認められるものではありません」

　そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

　　　「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを
　　　　目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は
　　　　明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に
　　　　対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。
　　　　そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、
　　　　当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為
　　　　と断じざるを得ません」
　　　「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、
　　　　内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」


■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

　　　　　（県民葬での玉城知事（撮影・横田一））

　法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、「美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣（大分3区）率いる防衛省が「私人」になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣（比例北関東）が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。

　石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開（土砂投入）が可能となるのだ。

　「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「（県知事選で示された）民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

　　　「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
　　　　全身全霊で取り組んでまいります」

　玉城知事と連携する野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党）もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

　ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「（玉城知事との初面談で安倍首相は）民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

　また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「（総務大臣時代に）所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

　　　「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、
　　　　国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する
　　　　不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、
　　　　国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。
　　　　それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。
　　　　同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも（軟弱地盤調査などの）
　　　　事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

　　　「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人に
　　　　なりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」


■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

　辻元清美・国対委員長（立憲民主党）は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

　　　「（地盤調査の結論が出る前に）埋め立てをどんどん進めるのは、
　　　　どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も
　　　　埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が
　　　　変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

　しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。　　

　こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

　県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

　玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

　　　「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。
　　　　『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』
　　　　『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への
　　　　批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きな
　　　　マイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々も
　　　　あらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っている
　　　　アメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで
　　　　役に立つことが出てくるかもしれません」

　友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ（軟弱地盤）に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

（横田一）
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琉球新報の【＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html）。

　《「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる》

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』

　いつも色々なことを考えさせられる目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古新基地工事再開／浮桟橋・フロート設置に抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4eb436f7b04038687c5a10c02236bd9b）によると、《佐喜真淳氏が、８万票もの大差をつけられて玉城デニー氏に惨敗を喫したにもかかわらず、安倍晋三政権は一片の反省もなく、むしろ居直って辺野古新基地建設工事を再開した。沖縄の民意はもとより、民主主義も地方自治も踏みにじる無法国家の姿が露わになった…いずれ工事は行き詰まる、あるいは県民投票で意思表示すればいい、などと考えてゲート前や海上での阻止・抗議行動を怠れば、工事はどんどん進んでいく。それは、辺野古の海、大浦湾が日々破壊され、海の生き物が殺されていくということだ。まず工事を止めましょう》。
　「地方創生」が聞いて呆れる！　「僕」チャン（アベ様）が地方「僕」滅…。

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』

　沖縄タイムスの記事【デニー知事、対話で糸口を模索　「辺野古」土砂投入へ じわじわ進む工事】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338785）によると、《あくまで対話による解決を探る知事に対し、政府は応じる姿勢を示すが、「辺野古」を巡る立場は決定的に対立する。対話は深まる気配がないまま、年内の土砂投入に向け工事がじわじわと進んでいく》。
　また、琉球新報の記事【政府、民意顧みず　対話要求の中、辺野古工事再開に反発】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827887.html）においても、《玉城デニー知事が工事再開前の対話を求める中、工事を強行した政府に反発が強まっている。一方、対話を求め続けても辺野古新基地建設推進の姿勢を崩さない政府をどう交渉に乗せるのか、玉城知事の手腕も試されそうだ》。

　凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず。
　凶器・狂気な政権とは対話は成り立ち得ない。
　凶器・狂気な政権の暴走…。

　《民主主義の根幹》から破壊。「立法府の長」を気取る、無責任な行政府の長・アベ様や最低の官房長官が暴走する国・ニッポン…民主国家・法治国家という幻想を追い求めても、大変に残念ながら、仕方ないこと。我が国はアベ様による人治主義国家。また、最「低」裁を頂点とした司法も、三権分立という理想は崩れ去り、幻想化され、何の期待も持てないことは、これまで沖縄では何度も煮え湯を飲まされたことから明白。自省も込めて、「本土」は一体何をしてきたのか。
　〝山河敗れて、国あり〟。いま、高江の森が無惨に殺されたことと同じ道を辿りつつある。美ら海色の知事・玉城デニーさんが、殺されゆく美ら海の破壊の現場に立つしかないのではないでしょうか？　県民投票で明確な民意を再び示した時には、既に〝山河敗れて〟いる結果になりはしまいか。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
　　　　　　　　　　　　　　　については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「そして、な～にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
　　　　　党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
　　　　　言うべきではないのか？」
　　　　《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。
　　　　　公明党県本部の金城勉幹事長（現代表）は５年前、自民党の
　　　　　石破茂幹事長が５人の県選出の自民党国会議員を従えた
　　　　　「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…
　　　　　▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として
　　　　　国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html】

＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ
2018年11月2日 06:01

　「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。

　玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。

　埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が８月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。

　県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。

　行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか５日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。

　辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。

　例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場なども同様かもしれない。

　地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。

　県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。
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