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沖縄タイムスのコラム【我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400）。

　《沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった》。

　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「本当に法治国家？　工事関係者を警察車両がお運びすることも
　　　　　あったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材を
　　　　　お運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの
　　　　　問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も
　　　　　何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
　　　　　（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、
　　　　　県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。
　　　　　これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない
　　　　　「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿」。

　「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．」。沖縄差別・沖縄破壊は激しさを増している。高江は無惨に破壊され、「負担軽減」にはほど遠い。「歴史的暴言」と、松井一郎大阪「ト」知事や鶴保庸介沖縄担当相といった、その後の「本土」の皆さんの振る舞い…酷いものである。沖縄には「正義」なんてどこにも無いようだ。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』


　《もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書…「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏》。

　その「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」。ナチソネ氏や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らが戦地で「やったこと」と歴史修正主義。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　　《…太平洋戦争時、日本陸軍経理課の軍人として慰安所設置の
　　　　　任務に就いた「産経のドン」故・鹿内信隆。産経新聞からリベラル色を
　　　　　一掃し、極右タカ派の論調でこの新聞を塗り固め、自民党政権と
　　　　　深く結びつくことでマスコミ業界の大物として君臨した鹿内が、
　　　　　さらに驚くべきことを「自慢話」として得意げに語っていたことが
　　　　　判りました。太平洋戦争の初期、日本は当時アメリカの植民地だった
　　　　　フィリピンを占領しました。その直後マニラ大学に在学していた
　　　　　フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して
　　　　　レイプした、と鹿内はさも痛快そうに語っていたのです…
　　　　　以下の対話は、鹿内信隆氏が桜田武氏との共に書いた
　　　　　『いま明かす戦後秘史（上）』（サンケイ出版、1983年、29-30頁）
　　　　　からの引用である…》
　　　　《もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が
　　　　　知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が
　　　　　「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、
　　　　　今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で
　　　　　軍の組織的な関与を認めていたのだ。
　　　　　　 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は
　　　　　現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、
　　　　　従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じている
　　　　　としたら、どこかおかしいとしか思えない》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69400】

我々は皆「土人」である　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（20）】
2016年11月2日 13:30　土人発言問題　金平茂紀　沖縄差別　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト　米軍
金平茂紀

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金平 茂紀（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　あまりにも理不尽なことが堂々と持続的に行われていると、いつのまにか感覚が麻痺（まひ）してきて、ああこれは当たり前の出来事なのだと、「思考停止」の状態に陥ってしまうということが、僕らの国の歴史では繰り返されてきた。沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった。

　　　　　（土砂を積んだダンプカーの進入に抗議する市民ら
　　　　　　　　　　　　＝１０月２５日午前、東村高江・Ｎ１ゲート前）

　高江で警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動に参加していた作家の目取真俊氏らに対して暴言を吐いた。「触るなくそ。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」。別の隊員も「黙れ、こら、シナ人」。発言はカメラで動画撮影されていた。映像はインターネットを通じて瞬く間に拡散した。「土人」「シナ人」という語が侮蔑的な意味合いで使われているのは明らかだ。まるでヘイトスピーチではないか。それが公務中の警察官の口から出たのだから根が深い。

　本来ならば、戒めるべき立場の松井一郎・大阪府知事がまるで機動隊員を擁護するような見解を示した。「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」。「売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょ。相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって一人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」。前者はツイッターでのつぶやき、後者は報道陣の質問への回答だ。暗澹（あんたん）たる思いがする。

　僕自身も高江の抗議行動の現場で何度か取材をしてきているが、機動隊の警備のありようには大きな問題がある。実施されている交通規制の法的な根拠も曖昧だ。地元紙の記者が取材中に拘束されたこともある。過剰警備の指摘がたびたびなされている。けが人も出ている。どうみても過剰な力が振るわれるのを目撃もしてきた。

　機動隊員も、きびしい緊張のなかで、感情的になることもあるだろう。だからといって「売り言葉に買い言葉」などと居直るとは何を考えているのか。大体、機動隊員は逮捕権を持ち、警備のために武器を使用することもあり得るのだ。座り込みなどの直接行動に出ている反対派の市民と「対等」ではない。公権力の行使は違法なものであってはならないのだ。

　それにしても、「土人」「シナ人」という「死語になったと思っていた」（翁長雄志知事）言葉が、侮蔑的な文脈で、若い機動隊員の口から飛び出したことは深刻だ。日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で僕が思い出すのは、１８９９年に制定された「北海道旧土人保護法」という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、１９９７年、アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とはしていたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の風習の禁止などが含まれていた。

　もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書に次のような記載があったことだ。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏である。「土人女」が何のために集められたのかはここでは記さないことにする。

　さらに想起されるのは、人類館事件だ。１９０３年、大阪で開かれた内国勧業博覧会の学術人類館なるパビリオンに、アイヌ、台湾高砂族（生蕃）、清国（当時は「支那」と表記されていた）、朝鮮、インド、トルコ、アフリカなどと並んで琉球人（女性２人）が民族衣装をまとって生きたまま展示されていた。沖縄県と清国から激しい抗議があり、関係部分の展示が中止された。沖縄県からの抗議には非常に屈折した要素が含まれていた。

　実際に展示されていたのが辻遊郭の女性であったこと、さらには当時の日本政府の強烈な同化政策の下で、「我を生蕃アイヌ視したるものなり」（当時の沖縄紙）、つまり「沖縄の人間を台湾のネーティブやアイヌと一緒にするな」と怒っていたのである。だが、当時の日本という国が、自分たちとは「異なる」人々だとしてそれらの人々を生きたまま展示する行為に現れている「植民地主義のまなざし」は、今に通じるものがないか。

　「シナ人」という表現について言えば、翁長知事が那覇市長時代の２０１３年１月にオスプレイ配備反対を訴えた４１市町村首長ら連名の建白書を携えて上京し、銀座をデモ行進した際に、路上にいた一群の連中から「中国のスパイ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などのヘイトの罵声が浴びせられたことがあった。そんな言葉の悪意が２０１６年の機動隊員にまで伝染したとは思いたくないが。

　黒船のペリー提督は浦賀に現れる前の１８５３年５月、琉球王朝時代の沖縄本島を訪れていた。『ペリー提督日本遠征記』に初上陸で目にした沖縄の町の様子が記されている。ペリー一行の冷静な観察眼には今読んでも驚かされるが、こんな記述がある。「土人」などと見下す発想と比べながら僕はこれを読んだ。

　「数群の琉球人が、われわれが上陸するのを見守っていたが、こちらが近づくにしたがってそろそろあとずさりした。髪にさした銀色のかんざしから比較的身分がいいと見分けられる者たちは、こちらに向かって丁寧なおじぎをした。身分の低い者たちは、茶色い木綿か芭蕉布の着物を一枚着ているきりで、子供たちは素裸だった。彼らの住居は、きわめて貧しい家でもよく整頓され、こざっぱりしている」「群集のなかには風格のある老人たちが大勢いて、顎鬚を豊かに垂らし、威厳と落ち着きをそなえていた」「彼らが心から平和を愛する人々であることは間違いない」。

　「植民地主義のまなざし」に対して、礼節と平和をもって接する沖縄の人々の姿が浮かんでこないだろうか。

　もちろん、ペリー一行のまなざしの中にも、異世界の人々＝「土人」観が全くなかったとはいえまい。

　もともとアメリカは、ネイティブ・アメリカン（先住民）を大量に殺りくした暗い過去がある。だが、アメリカは根深い人種差別の歴史を乗り越えて、オバマ大統領が選ばれるまでの国になった。あえて言おう。私たちは差別する側も、差別される側も、皆「土人」なのだと。「土人」という言葉を無化するためにそのようにあえて言うのだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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東京新聞の山川剛史記者による記事【伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html）。

　　　『●破滅的思考：　寿命核発電所伊方原発１号機廃炉の
　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル伊方原発３号機再稼働？』

　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い》。
　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》。
　《同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ》。

　三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　熊本大分大地震の教訓は皆無。南海トラフの問題もある。四国電力は《瀬戸内海に津波は来ない》と津波対策は無し…「想定外」とか「想定不適当事故」という悪夢。東京電力核発電所人災の二の舞。
　しかも、地震そのものへの備えも、元原子力「ムラ寄生」委員会委員からその不備を指摘される始末。地震の備えも不十分、津波対策は無し、避難計画は無茶苦茶の三重苦。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html】

伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対
2016年8月12日 夕刊

　　　　　（伊方原発３号機（右）＝１２日午前、愛媛県伊方町で）

　四国電力は十二日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い。

　日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない。

　いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

　何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った。

　険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。　（山川剛史）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html】

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
伊勢崎馨　原発 2016.08.12

　　　　　（四国電力HPより）

　本日12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働された。鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続く、新規制基準下では3番目の再稼働だが、同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。

　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。

　伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない。伊方原発付近でマグニチュード8〜9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部さえも認めているが、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。さらに発生確率が極めて高い南海トラフ巨大地震が起こった場合も同様だ。

　実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。

　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。

　こうした現実には一切目を向けず、「新基準に合格した」ことだけを突破口にして再稼働にひた走る電力会社と政府。政府は「事故が起こったら責任を持って対処する」などとうそぶいているが、一旦事故が起きてしまったら、いくら「責任を持って対処」しても手遅れだし、そもそも福島原発事故の対応を見れば、政府が「責任を持って対処」することなど大ウソだということも明らかだ。

　伊方原発周辺で大地震が起きれば、必ず福島原発事故の再現となる。そして、多くの住民が犠牲となる。無謀な再稼働に対し、そのことだけははっきり明言しておきたい。

（伊勢崎馨）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの速報【伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目】（http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01）。

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんどん壊れ行くニッポン』

　《川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基…》。

　２０１６年７月参院選、都知事選、原爆の日・平和祈念式典、リオオリンピック、…どさくさに紛れて高江破壊・辺野古破壊の再開、そして、伊方原発３号機再稼働。アベ様は、２度目の夏休みを満喫中。

　怒りしか湧かない。狂気です。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。自公議員、原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会、愛媛県知事、賛成派の「地元」民…言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　寿命核発電所 伊方原発１号機廃炉の代わりのプルサーマル伊方原発３号機再稼働？　「沖縄負担軽減」の名の下での高江破壊や、普天間返還のための辺野古破壊といったアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官のいつものやり方。
　避難計画がいい加減？　事故時の対策が不安？　断層がある？　そんなのシッタコトか！…再稼働さえすればいいのだ、という「川内方式」という悪しき先例の下、狂気の再稼働。アタマオカシイ人たちの次のターゲットは上関や大間、美浜、はたまた、柏崎刈羽でしょうか…。

　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し…となってもいいのか？』
　　　　「「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、
　　　　　あれは大嘘なんです」…命を賭した危険な博打を、
　　　　　東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けている
　　　　　ニッポンがやるなんて、「恥」」

　東京新聞の記事【伊方原発３号機が再稼働、愛媛　四国電力、新規制基準５基目】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001392.html）によると、《事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。…プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる》…そうです。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」


　重要な書評だと思うので、付記します。ＣＭＬで知りました（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-August/044653.html）。
　前田朗さんのブログに出ていた書評です。前田朗Blogの【根源的民主主義への変革を求める脱原発の哲学　佐藤嘉幸・田口卓臣『脱原発の哲学』（人文書院）　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b214457.html】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_10.html）。一部（ほとんど全部ですが…）を以下に引用させて頂きます。

　　　《「第一部　原発と核兵器」の３章では、原発と核兵器が歴史的に
　　　　同根であり、「等価性」を有することを確認し、「核アポカリプス不感症」の
　　　　現状を指弾し、絶滅技術の正体を撃つ。》
　　　《「第二部　原発をめぐるイデオロギー批判」の３章では、低線量被曝を
　　　　めぐる「しきい値」イデオロギーを批判し、「安全」イデオロギーによる事故の
　　　　隠ぺいを批判し、「ノーマル・アクシデントとしての原発事故」に
　　　　いかに向き合うかを語る。》
　　　《「第三部　構造的差別のシステムとしての原発」の３章では、
　　　　電源三法がいかにして地方を服従化させ、周縁地域や原発労働者を
　　　　構造的差別の下に組み入れたかを解明し、その歴史的起源を系譜論的に
　　　　たどりなおし、近代日本国家の「富国強兵」と「殖産興業」にたどり着く。》
　　　《「第四部　公害問題から福島第一原発事故を考える」の３章では、以上の
　　　　考察を踏まえて、足尾鉱毒事件に遡行し、「富国強兵」と「殖産興業」の
　　　　近代史の悲劇の実相を探り、それがゆえに公害が必ず回帰する
　　　　日本現代史（高度経済成長）の必然性を明るみに出す。四大公害は、
　　　　単に高度経済成長のひずみだったのではなく、日本国家と資本の
　　　　必然的帰結であり、その延長に福島原発事故があったのだ。》
　　　《科学、科学批判、技術、技術批判、政治、経済、歴史、環境などあらゆる
　　　　角度から原発問題に迫った末の「結論　脱原発の哲学」では、脱原発、
　　　　脱被曝の理念をいかに構築し、具体化するか、そして脱原発の実現と
　　　　民主主義をいかに考えるか、つまり「脱原発によってどのような社会を
　　　　実現すべきか」に及ぶ。「原子力国家」あるいは「管理された民主主義」から
　　　　「分権的で直接民主主義的な根源的民主主義へと変革すること」》

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01】

伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目
2016年8月12日09時08分

　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力 川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基となる。

　１２日午前９時、伊方３号機の中央制御室で作業員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をし、原子炉を起動させた。１５日に発電と送電を始め、９月上旬には営業運転に入る予定だ。

　燃料に使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電の原発だ。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、５年３カ月ぶり。

　東日本大震災後の新たな原発の規制基準下では、川内の２基と関西電力 高浜３、４号機（福井県）に続き、３カ所５基目の再稼働となるが、高浜の２基は３月に大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止している。
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東京新聞の記事【四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html）。

　《四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた》。

　熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）はっきり言って、アタマオカシイのでは？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html】

四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働
2016年6月24日 09時42分

　四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。作業が順調に進めば７月２６日に原子炉を起動して再稼働させ、同２９日に発電と送電を開始する予定。四国電は８月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き５基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う。

（共同）
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東京新聞の記事【伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html）。

　《四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした》。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


 ようやく一歩前進でしょうか。常識的には、せめて寿命を迎えれば廃炉にするのは当たり前。ただ、二点、注意すべきだと思いました。(1)廃炉計画の見通しが異常に甘い、(2)３号機の再稼働とトレードオフさせてはいけない。

　マガジン９（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕さんの随分以前の記事が参考になります。『廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！』という記事です。東電原発人災についての記事ですが、通常の廃炉についてイギリスの例が出ています。伊方原発１号機についても、おそらく時間的にもコスト的にも、甘いと思われます。無思慮に「トイレのないマンション」を造り続けたツケは、相当なものです。

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　　《前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、
　　　　　全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　　　　　　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に
　　　　　入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。
　　　　　それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。
　　　　　前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち
　　　　　「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、
　　　　　ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が
　　　　　遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金が
　　　　　かかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　　　　　　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって
　　　　　無視してきたわけだ》
　　　　《イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も
　　　　　含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の
　　　　　経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。
　　　　　この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　　　　　　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、
　　　　　見当もつかない》

　もう一点は、１号機を廃炉にする代りに、３号機を再稼働させようという「ト」な論理。四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければいいのですが…。「トイレのないマンション」を続けようという神経が分からない。東電核発電人災や熊本大分大地震を経験しても、「地元」民さえもがそれを望むようであれば、脆弱な「金のなる巨大木」の「効能」も相当なものなのでしょう。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》というのに。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html】

伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に
2016年5月10日 朝刊

　四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした。国内の商業用原発は四十二基に減少。東京電力福島第一原発事故を踏まえ原発の運転期間を原則四十年と定めた規定に沿った措置だ。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、中国電力島根原発１号機（松江市）に続き六例目となる。

　四国電は十日に伊方１号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。三十年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約四百億円と見積もっている。

　伊方１号機は出力が五十六万六千キロワットの加圧水型軽水炉で、一九七七年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには千七百億円を超える安全対策費がかかるなどとして三月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

　一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えず、七月下旬に３号機の再稼働を目指している。
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東京新聞（共同）の記事【自民の参院選公約、改憲は抑制的　子育て、防災強化が柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの山内深紗子記者の記事【３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01）。

　《憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙い》。

　「防災強化」？　熊本大分大地震の余震が、数週間後の今も続いているというのに、さらには、「薩摩半島西方沖」「トカラ列島近海」を震源とする地震が起こっているというのに、最大のリスクを低減させることを全くやっていない。アベ様らは、よく言うよ！、である。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。

　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』


　そして、今度は２０１６年夏の参院選で、「壊憲」と云う強烈な牙・刃を隠し、アベ様は「子育て」を選挙公約に掲げるそうです。「ウソつかない。子育て支援。ブレない。」と云う訳です。

　《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》。

　あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか？　格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ？　ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロをもらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの詐欺ガネを回せばいいのです。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
　　　　　３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　新自由主義国家を目指し、トリクルダウン効果を唱えてきた自民党による、今さらながらの「子育て」なんて云う公約を信じろと言われてもね。お笑いです。自公お維大地支持者は満足でしょうけれども。トリクルダウンどころか、きっと死の商人を目指す「経団連」や大企業へとお金が吸い上げられ、自公お維大地の議員へとお零れが滴り落ちるような政策でしょうよ。彼ら／彼女らの支持者の何とオメデタイことか。
　子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：　「体験入隊や
　　　　　　　　　　防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html】

自民の参院選公約、改憲は抑制的　子育て、防災強化が柱
2016年5月8日 15時19分

　自民党は８日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。

　公約や同時に作成する詳細な政策集に「希望出生率１・８」や「介護離職ゼロ」を目指すと明記。保育士の賃上げといった待機児童対策や、介護職員の処遇改善を打ち出す構えだ。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01】

３歳児、おなかすいて盗んだ　両親は借金背負い不在
山内深紗子　2016年5月8日05時02分

　　　　　（夕飯前、大好きなグループのＤＶＤを見ながら踊る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次男と長女＝伊藤進之介撮影）

■子どもと貧困　頼れない親

　万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった。２０１２年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。

　数カ月前から児童相談所（児相）が「経済困窮によるネグレクト（育児放棄）」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親（４３）に言った。

　５歳上の長男、４歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。

　トラック運転手の父親（５０）は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。

　料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は１日１５分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがちになり、午前１時ごろまで遊ぶ日もあった。

………。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか？】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html）。

　《「戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏…この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ」》。

　「国営放送局」「国営宣伝局」として、ひたすらアベ様に従順なＮＨＫ。脱皮、完全変態。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「本記事中に溢れる「アベ様のＮＨＫ」「アベ様の犬ＨＫ」に対する形容句の
　　　　　数々……「NHKの露骨な安倍政権へのすり寄り」「無批判なヨイショ」
　　　　　「政権の広報」「アベチャンネル」「安倍さんに、ただただ奉仕する」
　　　　　「NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”」。
　　　　　　いまや、明確に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなった
　　　　　「アベ様の犬ＨＫ」」

　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　受信契約もヘッタクレも無し？？』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーＮＨＫが、
　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

　「アベ様のＮＨＫ」と揶揄したくなる大惨状…そこからの脱却のための一助になり得るか？　大橋鎭子氏や花森安治氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるだろうか？　戦争中毒患者・アベ様のオトモダチ・籾井勝人会長の下、《戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか》《二度と戦争をしない世の中にしたい》…製作スタッフは「戦う」・「闘う」ことはできるだろうか？

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●「敗戦特集」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年８月９日、９５５号）についてのつぶやき』
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　
　　　　　【『金曜日』で逢いましょう三上智恵さん】、
　　　　　「無断で入ることをためらう若いスタッフには、映画
　　　　　『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』…を見せ、
　　　　　「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
　　　　　犯しても構わない」」という福島さんの言葉で撮影を説得した」

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』、届く』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』

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【http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html】

NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか？
【この記事のキーワード】NHK, 朝ドラ,  水井多賀子　2016.05.07

　4月からスタートしたNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』が絶好調だ。視聴率はスタートから20％台をキープし、最高24.6％をマーク（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。平均視聴率23.5％を記録した前作『あさが来た』超えも期待されている。

　このドラマの主人公・小橋常子のモデルとなっているのは、戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏（ドラマでは唐沢寿明が演じる）が有名だが、女性に向けた生活雑誌をつくろうと最初に提案したのは、この大橋氏だった。

　『とと姉ちゃん』でも描かれているように、大橋氏は早くに父を亡くし、それからは母と2人の妹との生活を守るために奮闘。親交のあった作家・柴田錬三郎はそんな大橋氏のことを〈仕事はもちろん、日常茶飯事にこれほど重宝な人間は、またとあるまいと、おもわれるオール・マイテイの女だつた〉と評している。

　ファッションページでは自らモデルをつとめ、着物から直線裁ちでつくることができる普段着を提案。「誰にでも必ず出来る」料理記事や、「暮しの手帖」の代名詞ともいえる消費者目線の「商品テスト」企画、そして戦後、市井の人びとの生活に寄り添う雑誌をつくってきた大橋氏。じつは、この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。

　それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ。

　まず、大橋氏が女性のための出版物を、というアイデアをもったのは、終戦直前のことだった。

　大橋氏は真珠湾攻撃が起こった1941年に日本読書新聞社に入社。そのときの編集長・田所太郎氏に、終戦後、女性のための出版がしたいと相談したところ、花森氏を紹介された。大橋氏の話を聞き、出版を手伝うとその場で決めた花森氏は、数日後、「君がどんな本を作りたいか、まだ、ぼくは知らないが、ひとつ約束してほしいことがある」と大橋氏に話したという。

　　　「それは、もう二度とこんな恐ろしい戦争をしない世の中に
　　　　していくためのものを作るということだ。戦争は恐ろしい。
　　　　何でもない人を巻き込んで、末は死にまで追い込んでしまう。
　　　　戦争に反対しなくてはいけない。君はそのことがわかるか」

　またあらためて詳しく触れたいが、花森氏は戦中、大政翼賛会の宣伝部に属し、かの有名な「ぜいたくは敵だ！」というスローガンも花森氏の作だったといわれる。花森氏は、自分には戦争への責任がある、と感じていたのだ。

　　　「君も知っての通り、国は軍国主義一色になり、誰もかれもが、
　　　　なだれをうって戦争に突っ込んでいったのは、ひとりひとりが、
　　　　自分の暮らしを大切にしなかったからだと思う。もしみんなに、
　　　　あったかい家庭、守るに足る幸せな暮らしがあったなら、
　　　　戦争にならなかったと思う」

　この花森氏の言葉に、大橋氏も頷いた。〈女の人のための雑誌を作って、温かな暮らしを大切にすることを提案し、二度と戦争をしない世の中にしたい〉という思いから、「暮しの手帖」は生まれたのだった。

　こうした思いは、当然、誌面にも反映された。暮らしの提案だけではなく、1968年8月1日に発行された号では、読者から手記を募って「戦争中の暮しの記録」を特集。それは、〈特別な人や大きな事件ではなく、名もない市井の人々が、戦争の間、どんなふうに生きていたのか、どんな苦労をしてきたのか、その小さな事実をひとつひとつ残しておかなければならないという思い〉から生まれた企画だ。一号まるまる使った大特集にしよう、と言ったのは、大橋氏だったという。

　「戦争は悲しい」。これは84年に発行された「暮しの手帖」2世紀91号（「暮しの手帖」は100号ごとに1世紀とカウントする）の記事タイトルだ。戦地に送られて命を落とした人、空襲によって被害を受けた人、そして他国で人びとを傷つけ、同じ思いをさせてしまったこと──何を切り取っても戦争は悲しい、その一言に尽きる。

　だが、そんな当たり前のことが、いまのこの国では当たり前ではなくなってきている。「有事に備えて戦力を強化しよう」という声は大きくなり、自衛隊員は遺書を強要され、総理大臣はじめ時の政権は先の戦争を美化しようとさえしている。

　そんな時代にあって、大橋氏や花森氏が「暮しの手帖」創刊に込めた思いを、いま一度振り返ることは重要だ。ひとりひとりの暮らしを大切にしたい。でも、武器を手にして威嚇したり攻撃することでは決してわたしたちの暮らしは守られない。だから戦争はいやだと反対しつづけるのだ。

　前述した特集「戦争中の暮しの記録」は、1969年の終戦の日に単行本化されたが、そのあとがきに、こんなメッセージが綴られている。

　　　〈たとえぼろぼろになっても、この一冊だけは、
　　　　これからあとに生まれてくる人のために残しておきたい〉

　大橋さんは83歳まで社長を、92歳まで社主を務め、2013年に93歳でこの世を去った。前掲書『暮しの手帖別冊　しずこさん』では、〈わたしたち社員は、誰も彼女を「社長」や「大橋さん」とは呼ばず、「しずこさん」と呼びました〉と書いてある。──『とと姉ちゃん』は、戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか。期待して見守りたい。

（ 水井多賀子）
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asahi.comの社説【ＮＨＫの使命　政府の広報ではない】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
（週刊朝日）コラム【室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」】（http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html）。

　《当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。それは放送人としての「イロハのイ」だ》

　アベ様の《「公式発表」のみを事実として扱うことを求め、…ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよ》という籾井勝人ＮＨＫ会長。「アベ様のＮＨＫ」と呼ばれる所以です。

　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　テレ朝もふくめて…アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」状態は加速。アベ様に飼いならされるマスコミ。
　《私はTPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません》…なんて言わせて、なぜ平気？　なぜ、アベ様を責めないの？
　自公お維大地支持者も、アベ様から《説明したって、おまえらわからないだろ？　なら、黙ってついてくればいい》と言われて、ヘイコラ投票し続けるの？

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』


　《政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない》…これは、「アベ様のＮＨＫ」に限った話しではない。マスコミ全体の話し。アベ様は、《そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ》なのに。

　「闘い」続けた忌野清志郎さんは、かつて、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と仰っていました。

　　　『●これが民意なの？』
　　　　《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
　　　　　ＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
　　　　　自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
　　　　　そう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を
　　　　　持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
　　　　　忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
　　　　　『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている》

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）によると…、

　　　《忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、
　　　　その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、
　　　　彼の歴史を振り返ってみたい》
　　　《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、
　　　　また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせず
　　　　この国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。
　　　　　また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、
　　　　憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、
　　　　さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。
　　　　　そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。
　　　　どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような
　　　　強さを持ち続けることも常人には難しい。
　　　　　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、
　　　　少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも
　　　　残している。

　　　　　　〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　
　　　　　　　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。
　　　　　　　俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。
　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉
　　　　　　　（『瀕死の双六問屋』／小学館）》

…だそうです。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

ＮＨＫの使命　政府の広報ではない
2016年5月2日（月）付

　ＮＨＫは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。

　それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から２年３カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。

　籾井氏は、先月の熊本地震に関する局内会議で、原発に関する報道は「公式発表をベースに」と発言した。「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示した。

　２６日の衆院総務委員会で籾井氏は、こう答弁している。

　「公式発表」とは「気象庁、原子力規制委員会、九州電力」の情報のこと。鹿児島県にある川内（せんだい）原発については「（放射線量を監視する）モニタリングポストの数値などをコメントを加味せず伝える。規制委が、安全である、（稼働を）続けていいといえば、それを伝えていく」と考えているという。

　災害の時、正確な情報を速く丁寧に伝えるよう努めるのは、報道機関として当然だ。自治体や政府、企業などの発表は言うまでもなく、ニュースの大事な要素である。

　同時に、発表内容を必要に応じて点検し、専門知識に裏付けられた多様な見方や、市民の受け止めなどを併せて伝えるのも報道機関の不可欠な役割だ。

　しかし籾井氏の指示は「公式発表」のみを事実として扱うことを求めているように受け取れる。ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよと言っているに等しい。

　「住民に安心感を与える」ためというのが籾井氏の言い分のようだ。だが、それは視聴者の理解する力を見くびっている。

　ＮＨＫ放送文化研究所の昨年の調査では、８５％が「必要な情報は自分で選びたい」とし、６１％が「多くの情報の中から信頼できるものをより分けることができるほうだ」と回答した。

　多くの視聴者は、政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、多角的な報道を自分で吟味したいと考えているのだ。

　籾井氏は一昨年の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。昨年は戦後７０年で「慰安婦問題」を扱うか問われ、「政府の方針がポイント」と語った。

　政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html】

室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」
 (更新 2016/5/ 2 11:30)

 　　　　　（なぜ甘やかす？（※イメージ））

　あたしが今、いちばん気になっている話題は、「パナマ文書」。大企業や一部の金持ちがタックス・ヘイブンを利用し、法律スレスレの「節税」を行っていたと聞けば、良い気持ちはしない。

　アイスランドの首相はこのことで辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も、父親が設立した投資ファンドを所有していたため、窮地に立たされている。

　4月6日付の朝日新聞デジタルによると、

　　　「オバマ米大統領は5日の記者会見で『税逃れは世界的に
　　　　大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
　　　　多くの取引が合法で、それがまさに問題だ』と述べ、
　　　　抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した」

　という。あたしもその通りだと思う。まず、抜け道のある法律がおかしいわけで、そこを変えなきゃならない。

　菅官房長官は日本では調査しないといっているが、それはなぜなんだろう？

　増えつづける社会福祉費で、国費が足りないんでしょ。いつもそういってるでしょ。だから、消費税増税だって決行したわけだし。

　ならば、今後のことを考え、きちんと調査をし、法の抜け道を塞ぐために動くべきではないか。

　それをするつもりがないといわれれば、わざと抜け道を作っておきたい理由があるように見えてしまう。

　話は変わって、TPPについてもおなじことがいえる。政府が提出したTPP交渉資料は、ほぼすべてが黒塗りだ。

　TPP特別委員会で野党が質問しようにも、どうにもならない。

　海外とTPPの交渉をはじめてから約3年。たしか、交渉がはじまったばかりの頃は、

　　　「他国も絡んでいることだから、
　　　　交渉の途中経過は話せない」

　というような説明をされていた。が、すでに、終わった交渉もある。どのような交渉がなされてその結果となったのか、私たち国民がこれから深く関わる事柄なのに、それを教えられないってどういうこと？

　そういうことをされると、政府は国民のための交渉なんてしなかったんじゃないか、だから隠さなきゃならないんじゃないか、そんなふうに思えてしまう。

　安保法制のときも思ったが、ひょっとして、

　　　（説明したって、おまえらわからないだろ？　
　　　　なら、黙ってついてくればいい）

　とでもいわれているのだろうか。だとしても、それは難しい。

　なにしろ、この国の首相の安倍さんは、

　　　「私はTPP断固反対といったことは一回も、
　　　　ただの一回もございません」

　そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。

　マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ。

※週刊朝日 　2016年5月6－13日号
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】（http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html）。
東京新聞の記事【熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261）。

　「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬ＨＫ」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。


　《ＮＨＫの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。

　「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報＝「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』


　《２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。

　籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

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【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25

　　　　　　（NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より）

　やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

　今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

　つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

　しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

　熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

　このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

　しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

　川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

　ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

　この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

　だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。

　最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

　ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

　NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

　なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

　こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。

　そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

　籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

　大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

（伊勢崎馨）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】

熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示
2016年4月27日 朝刊

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏（民進党）の質問に答えた。

　会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。

　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】

今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日

 　　　　　（今すぐ稼働停止すべき（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

　　　「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
　　　　熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
　　　　活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
　　　　長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
　　　　海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
　　　　『解明できない』＝『安全』ではありません」

　１９日には川内原発の８０キロ圏内に入る熊本県八代市で震度５強を記録する地震が起きた。川内原発から５０キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。

　　　「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
　　　　今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
　　　　危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
　　　　トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
　　　　建造されています。とくに川内原発は先月、５２キロ離れた桜島で
　　　　爆発的噴火が５回も起きているから要注意です」（島村英紀氏）

　これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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メディアに関するｎｉｋｋａｎ-ｇｅｎｄａｉの二つの記事【“政党オーナー”橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178035）と、
【NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034）。

　《それにしても、あの橋下氏が何食わぬ顔でバラエティーに出演することに違和感を覚えた視聴者も多いはず。２３日の特番では愛妻家をアピールするなど、必死に“いい人”を演じていたが、ついこの間までマスコミを敵視し、恫喝めいた発言を繰り返していた男だ。いくら愛嬌を振りまいたところでウサンくさい。さらに気になったのは“政治色”。番組冒頭、参院選出馬について橋下氏は「それやったら、ホントもう、人間としてダメです。ないです」と否定したが…》。

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も
　　　　　　十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●橋下元「ト」知事「「安倍首相とは考えが合う」
　　　　　　とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月」…トホホ』
　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●「橋下（徹）行政最大の負の遺産はヘイトスピーチの隆盛」
　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんな彼らが今やアベ様をバックアップ』

　テレ朝は一体何を考えているのか…。何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝。お維のオーナーで、アベ様と共に壊憲したくてしょうがない“政治色”満載な橋下徹元大阪「ト」知事を起用して恥じないテレ朝。バラエティーと報道の違い？　「報道現場の声」は聞こえていないのか？、―――「記者・ディレクターからの切実な声」（『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』）。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』


　《「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった》。

　だって「アベ様の犬ＨＫ」ですもの。とっくに「死んでいます」。ジャーナリストの抗議に対して《完全に無視》を決め込む犬ＨＫ、アベ様らに楯突けるはずもありません。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178035】

“政党オーナー”橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢
2016年3月26日

 　　　　（テレ朝は知名度維持に利用される（右は橋下氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　前大阪市長の橋下徹氏（４６）の８年ぶりのバラエティー復帰番組「橋下×羽鳥の新番組始めます！」（テレビ朝日系）が２３日放送されたが、平均視聴率は９．９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。市長から即、視聴率男にはなれなかった。

　　　「相方に人気の羽鳥慎一アナを起用し、ゴールデン帯で３時間に
　　　　わたり放送したからには最低でも視聴率１２％以上は欲しかった。
　　　　４月から月曜深夜でレギュラー化されますが、苦戦は必至です」（民放関係者）

　それにしても、あの橋下氏が何食わぬ顔でバラエティーに出演することに違和感を覚えた視聴者も多いはず。２３日の特番では愛妻家をアピールするなど、必死に“いい人”を演じていたが、ついこの間までマスコミを敵視し、恫喝めいた発言を繰り返していた男だ。いくら愛嬌を振りまいたところでウサンくさい。

　さらに気になったのは“政治色”。番組冒頭、参院選出馬について橋下氏は「それやったら、ホントもう、人間としてダメです。ないです」と否定したが……。

　　　「橋下氏は現在おおさか維新の会の『法律政策顧問』のポストに
　　　　就いており、『政界引退』どころか国政政党の“事実上のオーナー”
　　　　として君臨しています。参院選に向けた党の公約や政策を
　　　　話し合う会議に参加したり、先日は憲法改正について
　　　　『今度の参院選がワンチャンスだと思っている』と非公開の講演で
　　　　語ったことも報じられました。彼は『私は民間人』と繰り返しますが、
　　　　今も政界に片足を突っ込んでいるのは厳然たる事実です」
　　　　（政治評論家の伊藤達美氏）

　テレ朝もテレ朝だ。橋下氏の目的はミエミエだろう。

　　　「テレビに出ることで知名度を維持したいのでしょう。
　　　　お金を稼ぎたいなら弁護士活動に専念すればいい。当然、
　　　　テレ朝だって彼の不純な動機を承知しているはず。
　　　　“政治的公平”に反していると思うし、ある意味、両者は
　　　　共犯関係ですよ」（伊藤達美氏）

　安倍首相の悲願である改憲の補完勢力として、おおさか維新は大事な存在だ。そんな政党の“事実上のオーナー”に冠番組を持たせたテレ朝は報道機関としてどうかしている。上層部が官邸に睨まれることを恐れ、安倍政権の顔色ばかりうかがっていると疑われても仕方あるまい。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034】

NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず
2016年3月25日

　　　　 （ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ）

　「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。

　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。

　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。


■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了

　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。

　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。

　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。

　　　「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、
　　　　視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。
　　　　活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人は
　　　　まずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを
　　　　聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の
　　　　言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」
　　　　（明大講師・関修氏＝心理学）

　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html）。

　《高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだ》。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』

　「電波」な「凶器」…『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏が、再び、報道・放送局への「圧力」「恫喝」を表明。「倫理」「法」ねぇ？　アベ様の取り巻き連中が、口にできるのでしょうか？　

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　《▼クレショフ効果。…されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる》。

　コラムでは《そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く》と云うが、…「アベ様の犬ＨＫ」に代表される放送局・テレビ局という気概無き「映写技師」にもかかわらず、クダラナイ国威発揚映画に、映画館は自公支持者という観客が大入り、「眠り猫」は眠りこけており…まだまだ閑古鳥が鳴くことはないようだ。トホホな国・ニッポン。

　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　テレビ客やその視聴者が「自分で自分のクビを絞めている」…、「自業自得」…確かにそうだけれど、何とかしないと大変なことに。アベ様らの王国がこのまま続くようであれば独裁国家完成。独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様の高笑い。
　そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか？　気概のある報道機関は無いのか？

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994】

高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
2016年2月9日

 　　　　　（やりたい放題の高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

　民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

　安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

　とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

　すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

　しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

　　　「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、
　　　　ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は
　　　　『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が
　　　　辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールが
　　　　うまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である
　　　　電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

　安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月10日

　一九二二年、旧ソ連の映画監督レフ・クレショフがこんな実験をした。短い映画を見せた。諸説あるが、クレショフが撮った映画はこんな内容だ。まず俳優にこう演技させた。「何も考えず、カメラを見ていろ」。俳優とは別に複数のカットを用意した。スープ皿、棺（ひつぎ）の中の子ども、少女。これらに俳優の顔をはさんで、編集した。スープ、俳優、棺、俳優、少女、俳優…という具合である▼上映後の反応は俳優の演技への賛辞だったそうだ。スープに対し飢餓、少女には愛情、棺には悲しみ。俳優が巧みに演じ分けたと解釈した。俳優の顔はすべて同じだったにもかかわらずである▼クレショフ効果。映画編集の基礎である。人は映像のつながりの中で、無意識に意味を解釈する。泳ぐ女性のカットに続き、サメが映れば、危機を想起する▼高市早苗総務相の発言である。放送局が政治的公平を定めた放送法違反を続けた場合、電波停止を命じる可能性に言及した▼放送局が放送法を守る。当然である。されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる▼高市さんのクローズアップ、放送局のビル、高市さん、放送法、高市さん…。クレショフ効果で高市さんの顔や自民党が醜く歪（ゆが）んで見えまいか。ご注意を。そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く。
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