ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相 増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。
『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』
アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん： ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●東電核発電人災から５年： 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』
どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
『●消費税増税見送り？ アベ様は、「アベドアホノ丸」という
難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
民主主義であるはずがない」。
「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
金で政策を買ったことにもなる」」
『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
『●消費税と朝日新聞： 大企業の代弁者のようなことを
マスコミがすべきではない』
『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】
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斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日
（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）
このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。
国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。
安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。
永田町筋の読みである。
「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。
消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。
日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。
ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。
そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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