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「桜を見る会」で大騒ぎした野党は「会計の重要性原則」では的外れ 国民生活に直結した緊急課題の議論を

2019-12-01 21:33:18 | 意見発表

 

「桜を見る会」で大騒ぎした野党は「会計の重要性原則」では的外れ 国民生活に直結した緊急課題の議論を (1/2ページ)

2019.11.16zakzak

 野党が「税金の私物化」だと追及していた首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、来年の開催を中止すると表明した。

 桜を見る会は、1952年から、例年4月に新宿御苑で行われている。首相が各界で功績、功労のあった人たちを招いて慰労、懇談する公的行事として開催しているものだ。旧民主党政権でも行われ、批判報道するマスコミ関係者も数多く参加してきた。

 筆者は参加したことがないが、参加者から聞くと、食べ物などのお土産が出るという。せいぜい1000円程度だろう。

 今年は約1万8000人が参加し、予算は約5500万円だという。1人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に充てられるので、お土産代が1000円程度というのは社会儀礼の範囲だ。地元の後援会の人を招いたと問題視されているが、交通費をそれぞれが負担すれば法的な問題はない。

 筆者のように数字ばかり見る人にとって、5500万円の予算を野党が一斉に「税金の無駄遣い」と非難するのは、会計の重要性原則では的外れだ。

 会計の重要性原則には「質的」と「量的」がある。桜を見る会は、質的には問題となり得るが、60回以上も平穏に開催されてきた過去の実績もある。安倍晋三政権になってから急に問題になったとも言いにくいだろう。それまで1万人程度の参加者が、安倍政権になってから1万8000人まで増えたというが、1万人がよくて1万8000人がダメだという議論もよく分からない。

 

 「量的」にみると、桜を見る会の予算は国家予算約100兆円のわずか0・00005%にすぎない。この程度の金額は、10月に国会議員の質問通告が遅れ、霞が関の官僚が残業せざるを得なくなって被った1日分の無駄と変わらない。通常国会の会期は150日あるので、日本維新の会のように事前通告をルール化すれば、無駄カットの効果は100倍以上も有益だ。

 どうして野党は、印象操作しかできずに、重箱の隅ばかりつつくのだろう。5500万円の予算は、霞が関ではせいぜい課長レベルの予算額でしかない。それを首相の進退や責任問題にすり替えるのは無理がある。

 

 ただ、60年以上続いた歴史的伝統行事として、国民が受け入れるかどうかもポイントとなる。来年の開催はとりあえず中止となったが、再来年以降も簡素化や廃止という選択肢もあり得る。

 「桜を見る会」の前身は天皇主催で1881年から開催された「観桜会」だ。招待者選定基準をしっかり見直し、歴史と伝統を受け継いでもらいたい。

 今国会では補正予算など国民生活に直結した緊急課題を、もっと議論してほしい。筆者としては、野党がマイナス金利を利用した「100兆円基金」を提案し、インフラ整備や研究開発投資などに充てるべきだと主張してくれたら拍手喝采する。

 「桜を見る会」はワイドショーのネタにはなっても、国会をあげて追及すべき問題ではない。この意味で、来年の桜を見る会を中止した判断を評価したい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

 

 

WTO紛争処理機能止まる恐れ 米が選任反対

2019-12-01 12:55:27 | 意見発表

 

WTO紛争処理機能止まる恐れ 米が選任反対

 
 
2019/11/30 16:23
 
WTO紛争処理機能止まる恐れ 米が選任反対 © 産経新聞社 WTO紛争処理機能止まる恐れ 米が選任反対

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能が、停止に追い込まれる可能性が高まっている。裁判の「最終審」に当たる上級委員会の委員の選任を米国が拒否し、委員の人数が審理に最低必要な3人を12月10日に下回ることが確実視されているからだ。新規の案件が審理できない事態に陥ることは必至で、保護主義的な動きに拍車がかかるとの警戒感が広がっている。

 WTOの意思決定は全会一致が原則のため、米国の反対で2年前から新しい委員が選任されていない。上級委の定員は7人だが、現在は3人にまで減少している。さらに12月10日には2人の委員の任期が切れる。米国は今月22日に開かれた委員を選考する提案にまたしても反対したため、委員が1人になることは確実な情勢だ。

 米国が選任を拒否するのは、WTOへの不信感が背景にある。米国は「中国の知的財産権の侵害や、中国政府による企業への補助金問題などにWTOが十分に対応できていないとして不満を募らせている」(日本政府関係者)。審理に数年かかるなど、紛争解決の長期化にも反発している。

 WTOには1つの案件に対し、3人で担当する規定がある。政府関係者によると、欠員が生じても審理中の案件に対しては継続できるようにするなど、WTO加盟各国で調整を続けているという。だが、新規の案件については審理できなくなることは避けられない見通しだ。

 日本の対韓輸出管理の厳格化で韓国は9月にWTOに提訴したが、11月22日に紛争処理手続きの中断を発表。仮に韓国が手続きを再開したとしても、上級委には持ち込まれず、案件が宙に浮く可能性がある。

 上級委が機能不全に陥れば紛争処理の2審制が失われることになり、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)のみとなる。パネルの判断が不服の場合、当事国同士の再協議なども想定されるが、解決につながるかは不透明だ。

 梶山弘志経済産業相は29日の記者会見で、上級委の欠員問題について「今後の対応については、現在もWTO加盟国の間で議論を続けている」と強調した。

 米中の貿易戦争が続くなか、紛争案件は増加し、内容も複雑化している。加盟各国は紛争処理機能などでWTO改革を進める必要性では一致している。だが、改革案をめぐっては各国の意見の隔たりも大きく、打開策は見えないのが現状だ。(飯田耕司)


韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為だ」

2019-12-01 12:31:37 | 意見発表

 

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」 

2019.12.1zakzak

 香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。

市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

 

 11年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

 ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

 米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

 貿易依存度が40%もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

 香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

 

韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇(ちゅうちょ)もなく」脱出を始めている。

 その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」

 

 改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

 韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助(賠償金)を受けたことによって繁栄した。

 しかし、1997年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金(IMF)だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

 このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

 また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

 11月7日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師2人について、船内で同僚の乗組員16人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

 このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクGを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー(Zホールディングス)は、韓国企業の子会社であるLINE(ライン)との経営統合を発表した。

 サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

 

 中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

 

 

 
 
 
 

 

 


「中国の軍事力は世界平和のため…」白々しいプロパガンダ 「米軍に戦って勝つ」中国・人民解放軍の増強に米厳重警戒

2019-12-01 11:50:07 | 意見発表

 

【激動 安全保障の危機】「中国の軍事力は世界平和のため…」白々しいプロパガンダ 「米軍に戦って勝つ」中国・人民解放軍の

増強に米厳重警戒 

2019.11.30zakzak

 
 中国の習近平国家主席は、米国を超える「世界一の国家」の建設に邁進(まいしん)している。その一環として、「米軍に戦って勝つ」人民解放軍を目指して軍の大改革を行っている。

 その結果、ロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、AIの軍事適用などの成果を得ている。人民解放軍は質量ともに目覚ましい進歩を遂げていて米軍は危機感を募らせている。

 米軍、特に海軍は、中国・ロケット軍が保有する多種多様なミサイル戦力を警戒している。このミサイル戦力が、中国の「A2/AD(接近阻止/領域拒否)戦略」(=米軍、特に海軍の中国本土方向への接近を阻止し、列島や海洋の利用を拒否する戦略)を支える中核兵器になっている。

 中国のミサイルの能力は、米国のレベルと同等か、それを凌駕していると評価する専門家がいる。地上発射型の射距離500キロから5500キロの中距離弾道ミサイルと巡航ミサイル(=中距離核戦力全廃条約で米国が保有できなかった兵器)は、事実上、中国の「独壇場」になっている。

 例えば、「東風21D」(=『空母キラー』と呼ばれ、移動中の米空母を攻撃できると主張している)や、「東風26」(=『グアムキラー』と呼ばれ、グアムの米軍基地を攻撃するのみならず、移動中の米空母を攻撃できると主張している)が有名だ。

 また、地上攻撃巡航ミサイル「長剣10」は射程が約1500キロで、韓国と日本にある米軍基地がターゲット圏内に入る。

 

 さらに、中国建国70周年パレードでは、極超音速滑空弾道ミサイル「東風17」や、長距離巡航ミサイル「長剣100」なども登場した。東風17は、マッハ5以上で飛翔し、途中で軌道を不規則に変えるために、日米の既存のミサイル防衛網では対処が難しいと言われている。「長剣100」のターゲットは米国の空母などの大型艦艇だ。

 極超音速滑空ミサイル技術については、米国と中国、ロシアがしのぎを削っているが、正式に実戦配備した国はなかった。もしも中国が「東風17」を実戦で使用できる兵器として完成させているのであれば世界初の快挙となるが、実際はどうか検証する必要がある。

 

 以上のミサイルの性能などは中国の主張で、中国一流の宣伝戦の可能性があるので、継続的な分析が必要だ。

 最後に、中国はその国防白書の中で「中国の強力な軍事力は、世界平和と人類の未来を共有するコミュニティー建設のため」と白々しいプロパガンダを行っていることを指摘したい。

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年、東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書・共著に『日本の有事-国はどうする、あなたはどうする?』(ワニブックスPLUS新書)、『言ってはいけない!? 国家論』(扶桑社)など。

 ※
中、ロ、米・・・兵器の増強をしていいるが、どう言うときにこれを使うのでしょうか。
中国はもう蒙古軍のように、世界制覇を目指すのでしょうか。そして、何をするのでしょうか。
核ロケットのボタンを押したら、世界は核戦争が起きるのではないでしょうか。当然中国にも核ロケットは飛んでくるでしょう。
 
中国の全都市が攻撃を受け、人が住めない土地になりかねません。
そこで、習近平も被爆しないとも限りません。
 
中国は日本に核攻撃をしているうちに、世界の各地の米軍基地から、攻撃を受けます。
そして、放射線まみれの地球になり、農産物も被爆し、地球の人類は僻地に住んでいる人のみとなって、地球は破滅の道に進むのではないでしょうか。
 
バカな地球人・・・と神様は嘆かれることでしょう。
 
中国は兵器増強をやめるべきです。