韓国・文政権“屈服”寸前か 選挙介入疑惑で死者出る異常…内憂外患で「徴用工問題」仕掛けてくる可能性も 松木國俊氏「日本は１ミリも譲るな」 韓国暴挙に“喝”
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が崖っぷちに立たされた。長年の友人が出馬・当選した昨年６月の蔚山（ウルサン）市長選に、大統領府（青瓦台）が介入した疑惑が炸裂（さくれつ）し、死者が出る異常事態となっているのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）では、土壇場で失効を回避し、左派の岩盤支持層から「無能外交」と批判されたばかり。日本は今後、徴用工訴訟問題で文政権と対峙（たいじ）するが、一切譲歩する必要はない。「文政権が屈服する日」は遠くない。
「文大統領 ３週間ぶり秘書官会議開催へ＝国会運営・疑惑への言及に注目」
聯合ニュース（日本語版）は２日、文氏が久しぶりに、大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開くことを報じた。
大統領府では現在、来年度（２０２０年１～１２月）の予算案の審議加速化が急務となっている。来年春の総選挙をにらみ与野党の溝も深まっており、議論は煮詰まっていない。
加えて、大統領府が昨年の蔚山市長選直前、当時の現職市長周辺の捜査を警察に指示した「下命捜査」疑惑を、韓国メディアが連日報じている。
不可解な捜査は、文氏の最側近であるチョ国（チョ・グク）元法相が、大統領府の民情首席秘書官時代に指示したとされる。結果、現職市長が落選し、文氏の友人である左派系候補が当選した。
検察の事情聴取当日の１日、疑惑のキーマンとされる民情首席秘書官室の元行政官が遺書を残して死亡した。文政権に不信感を高める国民世論の後押しを受け、検察は疑惑解明に本腰を入れ、報道もさらに過熱しそうだ。
これまでの韓国であれば、政権に逆風が吹き始めると「反日カード」を切って、国民の支持を取り戻してきた。だが、ＧＳＯＭＩＡでは外交的自爆を喫し、輸出管理厳格化では日本に主導権を握られている。
そこで、内憂外患の文政権は、徴用工問題で仕掛けてきそうなのだ。
現に、韓国外務省は１１月２９日に公表した「２０１９年版外交白書」で、対日関係について徴用工問題が懸案として、以下のように記した。
「１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決に対する見解の差で、日韓関係は困難に直面することになった」「（徴用工の）問題の解決に向け、慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」
イロハのイとして、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本が徴用工問題で追加補償をする必要はない。
ところが、ゴールポストを動かし続ける隣国には「国家間の約束」を守る気はなさそうだ。
かつて文氏の特使も務めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、勝手な解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする法案をまとめた。
聯合ニュース（１日、日本語版）によると、今月下旬にも開催の可能性がある日韓首脳会談までに同法案を発議すれば、それをてこに「日韓両国の関係回復への足がかりをつくることに役立つ」との判断が、文議長にはあるようだが、結局、日本から金をむしり取ろうとしているだけだ。
今後、文政権はどう出てくるのか。日本はどう向き合うべきか。
韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本は、徴用工問題で１ミリも譲ってはダメだ」といい、続けた。
「文政権は現在、日本の親韓派議員にロビー活動を仕掛けるなどして、日本世論を揺さぶろうとしている。今後、来年春の総選挙を見据えて、国内的には『反日』を強めて、国民の支持を集めようとするだろう。向こうのペースに乗ってはいけない。文政権は総選挙で負ければレームダック（＝死に体）になり、降参して白旗を揚げてくる。日本が毅然（きぜん）とした対応を続ければ、文氏の支持層は『やはり無能だ』と反発し、文政権が選挙で負ける可能性も高まる。日本は原理原則を貫くべきだ」