GSOMIAを巡る今回の日韓のすれ違いを分析すると、海外でビジネスをする際のリスク管理などにも応用できる。ソウル留学などの経験を持つ代表的な韓国ウオッチャーの一人で、韓国政治を研究する浅羽祐樹・同志社大教授は、「相手側の論理を十分に把握してこそ有効な手が打てる」と説く。浅羽教授に今回の問題の背景と交渉のポイントを聞いた。
■日本企業、差し押さえの時点で「実害」
――GSOMIAの失効はとりあえず回避されましたが、日韓関係は今後も難題が待ち構えています。
「日本企業の保有する、韓国合弁企業の株式や知的財産権の現金化に韓国側は着手していない。それなのに先手を打って日本が輸出規制したのは許せないと韓国は反発しています。しかし正確には、資産を押さえられた時点で実害が生じています。日本企業は自由に処分できないわけですから。それを韓国の友人に説明しても納得してくれません」
――日本経済新聞社の10月の世論調査では「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%と圧倒的でした。進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）政権の間は関係改善が難しいとの声もあります。
「文大統領のキャラクターも一因ですね。かつての人権派弁護士で、原理原則に関しては妥協しないタイプです。側近の曺国（チョ・グク）前法相の任命強行にみるように、他人の話を聞いても自分の意見は変えません。ただ反日派ではなく反『保守派＝親日派』なのです。国内の『保守派＝親日派』叩きの延長で『反日＝愛国』『親日＝売国』と位置付けたのが曺前法相でした」
効な「相手側の論理」の把握
「『不合理な分からない国』と韓国をひと括りにすると、こちら側も巧く対応できなくなってしまいます。納得できるかどうかは別として、相手側の論理を理解しておくことは欠かせません」
――現在の日韓関係をケーススタディーにして研究すればグローバル展開する企業に役立つノウハウが得られそうです。なぜ韓国は日本に対して「歴史問題」にこだわるのでしょうか。
「『大韓民国』としてのナショナル・アイデンティティーの不安定さに関係しています。日本の場合、アジアで最初に近代化した国であり、戦後は経済大国、技術立国といったイメージと自負が国民にあります。しかし1910年に韓国は日本に併合され、自力では解放を勝ち取れなかっただけでなく、朝鮮戦争で南北に分断されました。北朝鮮は、まだ金日成主席がパルチザンで活躍したという『神話』がありますが、韓国は『正しい歴史』を持ちえなかった分、『恨（ハン）』も深いのです。その責任は日本にあるというわけです」
「韓国憲法の前文では、1919年の三・一運動の結果、上海に成立した臨時政府に国家の正統性を求めています。しかし当時、国民や領土に対して実効的な統治を行っていたわけではなく、国際的に承認されていたわけでもありませんでした。文大統領は100周年の今年、盛大に祝おうと企画しましたが、盛り上がりませんでした」
■韓国の論理は「正義は上書きされる」
――世論に突き動かされると、制度や法解釈がくるくる変わり、韓国は民主国家として未成熟なイメージがあります。
「日韓ともに、民主主義と自由主義の両方が適度に組み合わさっている自由民主主義体制です。政権交代の回数など民主主義のレベルを測るいくつかの指標でみると、韓国は『民主化・体制定着の優等生』と判定されます。民主主義は異なる利害の対立を不断に調整していくメカニズムですが、韓国では唯一ひとつの正解や正義があって、本来誰もが同意するはずだという理解が強いですね」
「さらに、正しいことは常に『上書き』されると考えます。更新していくことで、その時々の正義が実現し、歴史は進歩するというわけです。何が正しいかを決める決定的な要素が、『民心（世論プラス正義）』です。民心がすべてに優先し、違っていれば制度や法解釈の方を変えるべきだとするのです。民主主義のレベルで日本が優れ韓国が劣っているとは言い切れません。違うタイプの民主国家なのです」
「制度上は日本と同じ間接民主制でありながら、週末には対立する陣営同士が大規模な集会を開いて国政に影響を与えるなど、直接民主制の要素も顕著です。毎週支持率が発表され、世論調査共和国ともいわれます」
――それでも元徴用工訴訟のように、司法が国際条約の解釈まで変更してしまうのは行きすぎに思えます。
「日本の司法のように、政治的に中立的な法律プロフェッショナルの集まりというイメージの方が、国際的にはむしろ例外かもしれません。米国の連邦最高裁判事の任命は、常に政治的な関心を集めます。三権分立の中で、司法積極主義の韓国だけが特異とは言えません。司法は国民から直接選ばれていないので、なんらかの形で国民に呼応しようとするのはある意味当然です」
韓国の司法積極主義、実験国家の面も
「韓国が1987年に権威主義体制から民主化を実現して、30年以上が経ちました。正義は上書きされるという考えで、さまざまな問題に挑戦する『実験国家』の一面も現代韓国の特徴です。韓国の司法は、かつて選挙で選ばれた政党に解散を命じ、朴槿恵（パク・クネ）前大統領も最終的に罷免しました。今は、いちど国家間で合意して決着のついた問題を、蒸し返すと国際的な信認がどうなるのかという実験を行っているとみることもできます。『合意は拘束する（pacta sunt servanda）』といいますが、企業ならば前社長が結んだ契約を新社長が全てひっくり返すという事態はなかなか起きないでしょうが」
■産業化では日本に遅れたが情報化は先行？
――1965年に日韓基本条約、日韓請求権協定を結んだときは大きく国力が離れていたので韓国は遠慮していた。現在は接近したためズバズバ主張するようになったという分析もみられます。
「一部の分野では日本を追い越したとさえ考えているでしょう。韓国はすでにキャッシュレス社会を発展させ、納税事務などを一括処理できますが、日本はそこまで追いついていません。大統領府への請願はウェブサイトにオンラインで提出でき、30日間で20万人以上の『いいね！』が付くと回答が開示されます。産業化では日本に後れをとったが、情報化では先行しているという意識はあるでしょう。人権意識でも日本社会より優れていると自負しています」
「一方GDPで世界12位（世界銀行、2018年）の経済国であるにもかかわらず、歴史的に大国に囲まれ翻弄されてきたという『小国』意識からも逃れられていません。今も米中日露を『4大強国』という表現をしています」
「隣国同士の長い交流がある上、韓国語は語順が似ていて多くの漢字語も共有しています。しかし良く分かっていると思い込むのは危険です。日本も韓国も著しく変化しています」
■定めた「閾値」からブレるのはNG
――賛否は別にして、韓国側の思考方法は分かりました。次にこちらの意志を伝えるためのポイントはどこでしょうか。
「これ以上は妥協しない『閾（しきい）値』を定め、ハッキリ伝えることです。
日韓対立の1丁目1番地は旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）への韓国最高裁の賠償判決（2018年10月）です。慰安婦問題に関して、『最終的かつ不可逆的な解決』を盛り込んだ合意（2015年）でさえ、韓国での政権交代後に反故にされました。
その上でこれですから、これまでの友好協力関係の法的土台が崩れることを意味します。しかも、元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟すら、主権免除の原則にもかかわらず、韓国の地裁で審理が始まりました。長い時間がかかってもぶれないこと、ボトムラインをはっきりさせることが大事な局面です」
――韓国側からは日韓企業が資金を出し合い韓国政府も出資する「1＋1＋α」や、日韓の企業と個人からの寄付金を元徴用工らに支給する案などさまざまなプランが出ています。
「国家間関係の信義則が核心です。たとえ韓国企業が大半を肩代わりしても、日本企業が慰謝料相当分を拠出するならば原則に反します。他国との関係にも影響しかねません」
「第2のポイントはそれぞれのポジションの人々に伝わるメッセージを送ることです。韓国政治では大統領府、内閣、国会、大法院、憲法裁判所、政党、市民団体、有権者、進歩派、保守派とさまざまなプレーヤーが影響力を持っています。日本に対する姿勢も反日、克日、用日、知日とさまざまです。同一視するのは賢明ではありません。重要な隣国であるとは認識している、しかし譲れない一線があるというメッセージをを明確にすべきです」
――しかし文政権を支えている進歩派は一枚岩ではないのですか?
「同じ進歩派でも大統領官邸で文政権を実際に動かしている『86世代』（80年代に大学生で民主化を経験した60年代生まれの人々）と20代では価値観が違います。86世代にとって重要なのは対米自立・対北宥和です。厳しい競争社会に身を置く若い世代にとっては公正であることこそが大切です。子女の不正入学という疑惑を持たれた曺国氏から真っ先に離反したのは20代でした」
「ソウル市の大型書店では、日本コーナーに日本の現政権への批判本であふれています。バランスの取れた情報発信をするような戦略も進める必要があります」
■経営戦略にも有効な「パブリックディプロマシー」
――GSOMIAでは最終局面で米国防長官らがソウルに赴いて、破棄を思いとどまるよう説得しました。米韓問題にまで進んでしまった印象があります。
「グローバル化が進む現代世界では、当事者の2国間だけで問題を解決できることは、かえって少ないでしょう。国際社会の支持や好意を受けられるよう日ごろから目配りしておくことは大事ですね」
――ただ国家でも企業でも、単に利害関係だけでは、関係者全員を納得させにくいのも事実です。
「交渉の落としどころを探るときに、心と精神を勝ち取る『パブリックディプロマシー』が重要になります。2016年に広島を訪問したオバマ米大統領（当時）は、原爆被爆者を抱きしめて日本中に大きな感動を呼び起こしました。しかしオバマ氏は原爆投下については謝罪していないし、日本も求めませんでした。こうしたノウハウは企業のグローバル展開でも有力だと思います」
「『歴史問題』というのは、当事者の2国間で共有できる将来ビジョンを描けなくなったときに浮上します。この問題の解決策のひとつは、共通のテーマに取り組むことかもしれません。日韓には少子高齢化や安全保障、世代間のギャップ、ジェンダーに対する感受性など同じ悩みは少なくありません。対立している領域とは別に、なんとか共通分母を広げていきたいところです」
（聞き手は松本治人）
