米国大統領選挙とＩＴ（その２）

さて、米国大統領選挙においては、従来からCRMシステムやデータマイニング技術を駆使したターゲット向けに最適の選挙キャンペーンが展開されてきた。2004年以降は、インターネットを活用した選挙戦略が注目を浴び、2008年のオバマ 対 マケインの大統領選挙戦においてオバマ陣営はインターネットを全面的に利用して選挙戦を展開した。
その結果は、オバマ陣営のサイト訪問者230万人。マケインは56万人。オンライン画像広告数においては、オバマ1億565インプレッションに達しているのに対し、マケインは855万に過ぎなかった。

オバマ陣営のインターネット戦略で顕著なのは、Facebook やMySpace などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や、YouTube、Twitter などのウェブツールを効果的に多用した点である。オバマ氏のFacebook の「サポーター」の数はこれまでに100 万人を超え、MySpace の「フレンド」の数も40万人と、マケイン氏（Facebook のサポーター約15 万人、MySpace の「フレンド」約56000人）と桁数の集客を達成している。また、オバマ氏のYouTube のチャンネルには1100のビデオがあり、合計で約5340万回以上視聴されており、これまたマケイン氏（ビデオ数208、視聴370万回）を大きくリードした。
このインターネットを通じた情報発信は、オバマ政権発足後も健在であり更に積極的に活用している。政権移行時も「Change.gov」と言う政権移行チームの専用サイトを立ち上げでいる。

「Change.gov」を担当したマコン・フィリップス（Macon Philips）氏が引き続き「Whitehouse.gov」を担当しており、従来のHPに加えFacebookやTwitter,Myspaceにもホワイトハウスの公式サイトを立ち上げるなど積極的なインターネット利用を推進している。この影響は連邦政府機関にも影響を与えており、FacebookやTwitterなどの利用が拡大している。
オバマ大統領は選挙戦中、Twitterを多用した。約1時間後に演説をするのでＣＮＮでライブで見てね～」とか、「今日は○○でタウンホールミーティングを13時から開催するのでライブ映像を見てね」などというメッセージとともにリンクを貼り付けて多数の有権者を自キャンペーン・サイトに誘導した事は有名。
このようなSNSを効果的に活用しインターネットを介しての支援者による活動の輪を広げているのにはFacebook の創始者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏の存在が大きい。ヒューズ氏は、2007年Facebookを退社してオバマ陣営のネットキャンペーンに携わっている。
オバマは、Facebook、Myspace、Twitter以外にもFlickr、Digg、Eventful、Linkedin、Blackplanet、Faithbase、Eons、Glee、MiGente、MyBatanga、AsianAve、DNCPartybuilder などでプロフィールを公開し、自身への支援を呼びかけ、勿論これら様々なＳＮＳは全てオバマのキャンペーンサイトにしている。

だが初戦は制したものの、彼の再選はないだろう。ＩＴでは如何ともしがたいモノがあるのも事実。